取引・業務委託契約カテゴリーから探す
販売店・代理店契約書 利用規約 請負契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務委託個別契約書 工事請負契約書 取引基本契約書 業務提携契約書 業務委託基本契約書 業務委託契約書
本「【改正民法対応版】テナント募集等に関する業務委託契約書」は、不動産所有者(委託者)が不動産業者(受託者)にテナント募集等の業務を委託する際に使用する契約書の雛型です。 不動産の賃貸経営において、適切なテナントを見つけ、効率的に物件を運営することは非常に重要です。しかし、テナント募集や物件管理には専門的な知識やノウハウが必要となるため、多くの不動産所有者はこれらの業務を専門の不動産業者に委託しています。 本雛型は、このような委託関係を法的に明確化し、両者の権利と義務を定めるものです。主な内容として、委託業務の具体的な範囲、報酬の計算方法と支払い条件、契約期間、秘密保持義務、個人情報の取り扱いなどが含まれています。 また、昨今の社会情勢を反映し、反社会的勢力の排除条項や個人情報保護に関する条項が詳細に規定されています。これにより、健全な取引関係の維持と、個人情報の適切な管理が期待できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託期間) 第4条(報酬) 第5条(善管注意義務) 第6条(再委託の禁止) 第7条(報告義務) 第8条(秘密保持) 第9条(個人情報の取扱い) 第10条(損害賠償) 第11条(契約の解除) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(協議事項) 第14条(管轄裁判所)
本書式は、社員の海外出張業務のある会社等が、渡航手続を継続的に旅行代理店へ委託する場合を想定した「【改正民法対応版】海外渡航業務委託契約書」の雛型です。 航空券等の予約手配及び渡航手続の代行業務は、旅行業法で定められている「旅行業」の対象となりますので、委託先会社は、旅行業又は旅行代理業について国土交通大臣の登録を受けている必要があります。そのため委託先の表明保証条項を定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の範囲) 第3条(個別契約) 第4条(委託料) 第5条(必要書類の提出) 第6条(契約期間) 第7条(解約) 第8条(契約解除) 第9条(保証) 第10条(責任条項) 第11条(守秘義務) 第12条(本契約に記載のない事項) 第13条(合意管轄)
本「【改正民法対応版】YouTuber・VTuberマネジメント契約書(非専属型)」は、YouTuberやVTuberと、それらをマネジメントする事務所や芸能プロダクションとの間で交わされる契約の雛型です。 非専属型の契約であるため、YouTuberやVTuberは、この契約を結んだ事務所やプロダクション以外とも自由に仕事をすることが可能です。これにより、多様な活動機会を確保しつつ、適切なマネジメントを受けられるというメリットがあります。 また、昨今重要性が増している反社会的勢力の排除条項も盛り込んでおります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(マネジメント業務の内容) 第4条(報酬) 第5条(乙の義務) 第6条(キャラクターの権利) 第7条(秘密保持) 第8条(契約解除) 第9条(損害賠償) 第10条(不可抗力) 第11条(協議事項) 第12条(管轄裁判所) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(契約の変更) 第15条(契約の効力)
本「【改正民法対応版】データ消去・廃棄委託契約書」は、企業や組織がPC等の電子機器のデータ消去と廃棄を外部業者に委託する際に使用する雛型です。 契約の目的、用語の定義から始まり、委託業務の詳細、契約期間、委託料、業務実施方法、セキュリティ対策、個人情報の取り扱い、報告義務、瑕疵担保責任、損害賠償、契約解除条件など、データ消去・廃棄業務に関する重要な事項を網羅しています。 さらに、反社会的勢力の排除条項も含まれており、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 別紙の業務仕様書のフォーマットも提供されており、具体的な業務内容やセキュリティ措置を詳細に定義することができます。 この契約書雛形を使用することで、データセキュリティに関するリスクを最小限に抑え、法的にも安全な形で業務委託を行うことが可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(用語の定義) 第3条(委託業務) 第4条(契約期間) 第5条(委託料及び支払方法) 第6条(業務の実施) 第7条(作業場所) 第8条(機器の引渡し) 第9条(再委託の禁止) 第10条(秘密保持) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(報告義務) 第13条(納品物及び検収) 第14条(瑕疵担保責任) 第15条(権利義務の譲渡禁止) 第16条(損害賠償) 第17条(免責) 第18条(解除) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(存続条項) 第21条(協議事項) 第22条(管轄裁判所)
この契約書は、2026年1月から施行される改正下請法(正式名称は「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」)に対応した業務委託契約書のテンプレートで、仕事を受ける側(受託者)に有利な内容で構成されています。 フリーランスや個人事業主として企業から仕事を請け負うとき、あるいは小規模な会社として大手企業から業務を受託するときに使う契約書です。 業務委託の契約書というと、どうしても発注する側に都合のいい内容になりがちです。 報酬の支払いが遅れたり、納品後に何度もやり直しを求められたり、知らないうちに著作権を全部持っていかれたり…。そんな経験をされた方も少なくないのではないでしょうか。 この契約書テンプレートは、受託者の立場からそうした不利益を防ぐための条項をしっかり盛り込んでいます。 具体的には、支払期日を30日以内に設定していたり、振込手数料を発注者負担としていたり、成果物の著作権は原則として受託者に残る形にしていたり、損害賠償の上限を報酬額までに制限していたりと、受注側が安心して仕事に取り組める内容になっています。 もちろん、2024年11月に施行されたフリーランス保護法の規定もカバーしていますし、手形払いの禁止や買いたたき防止といった取適法の新ルールにもきちんと対応しています。 別紙として「業務委託仕様書」も付属していますから、契約の詳細をしっかり書き残しておくことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(契約期間) 第4条(委託料及びその内訳) 第5条(支払期日及び支払方法) 第6条(価格協議) 第7条(検査) 第8条(禁止事項) 第9条(再委託) 第10条(秘密保持) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(知的財産権) 第13条(契約不適合責任) 第14条(損害賠償) 第15条(契約の解除及び事前予告) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(就業環境の整備) 第18条(報復行為の禁止) 第19条(書面等の交付・保存) 第20条(乙の他の業務) 第21条(通知義務) 第22条(権利義務の譲渡禁止) 第23条(協議) 第24条(管轄裁判所)
中国の取引先やパートナー企業と新しいビジネスの話をするとき、相手に自社の情報を見せる前に「この情報は外に漏らさないでほしい」という約束を文書にしておくのが、この雛型です。 中国語(簡体字)の正文と日本語の参考和訳がセットになっているので、中国側の相手とのやり取りにそのまま使えます。 新製品の開発計画、顧客名簿、価格情報、製造ノウハウ、システムの設計図。こういった情報はいったん外に出てしまうと取り返しがつきません。 「まだ正式な契約を結ぶ前の打ち合わせだから」と油断しているうちに情報が流れてしまうケースは実際に少なくなく、そうした場面への備えとしてNDAは特に重要です。 この書式が実際に役立つのは、中国メーカーへの技術開示や共同開発の相談を始める前、現地パートナーとの業務提携の検討段階、あるいは展示会やプレゼンの場で非公開情報を提示するときなど、「まだ本契約には至っていないけれど、情報は渡さなければならない」という局面です。 内容としては、どんな情報が秘密にあたるかの定義から、使っていい目的の範囲、情報を返してもらう・廃棄してもらう手続き、万一漏れたときの損害賠償と差止請求の権利、さらに競合他社への転職や取引先の引き抜きを防ぐ条項まで、NDAとして押さえておくべき事項をひと通り盛り込んでいます。 書式はWord形式(.docx)でのご提供ですので、相手先の社名・合意した期間・具体的な協業目的などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。難しい操作は一切不要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(秘密情報の定義) 第3条(秘密保持義務) 第4条(法令上の開示義務) 第5条(秘密情報の使用目的) 第6条(知的財産権) 第7条(秘密情報の返還と廃棄) 第8条(保証の不提供) 第9条(損害賠償と差止救済) 第10条(有効期間) 第11条(競業禁止と引抜き禁止) 第12条(一般条項)
エレベーター・機械式駐車場・エスカレーターなどの設備を管理するうえで、定期的な点検・清掃・調整は欠かせません。 この「設備保守点検業務委託契約書(POG方式)」は、そうした保守点検業務を外部の専門業者に委託する際に用いる契約書の雛型です。 POG方式とは、月々定額の料金に「定期点検・清掃・調整・消耗品の補充」などの通常業務を含める一方、部品が壊れた場合の修理代や部品交換費用は別途請求するという契約の仕組みです。 わかりやすく言えば「普段のメンテナンスは月額料金に込み、壊れたときの修理代は都度払い」というイメージです。 マンション・商業施設・オフィスビルといった建物のオーナーや管理会社の方が保守業者と契約を結ぶ場面で特に広く使われています。 この書式は、委託者(設備の所有者・管理者)と受託者(保守業者)の双方が安心して業務を進められるよう、業務の範囲・料金の仕組み・トラブル時の対応・秘密保持・契約の解除方法など、必要な取り決めを14条にわたってわかりやすく整理しています。 「何が月額料金に含まれるか」「修理が必要になったときどう進めるか」といった、実際の現場で起こりやすい疑問点にもきちんと対応した内容です。 また、契約書の冒頭には各条文のポイントを解説した一覧表と、POG方式の内容・含まれる業務と含まれない業務をまとめた早見表が付属しています。 専門的な知識がなくても内容を理解しやすいよう工夫されているため、はじめて保守委託契約を結ぶ方にも安心してご活用いただけます。 ファイル形式はWord(.docx)ですので、会社名や設備の情報、金額、契約期間など、実際の取引内容に合わせて自由に書き換えることができます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(用語の定義) 第3条(契約期間) 第4条(月額固定料金に含まれる業務) 第5条(月額固定料金に含まれない業務) 第6条(月額固定料金) 第7条(修理業務の費用) 第8条(甲の協力義務) 第9条(乙の責任範囲) 第10条(免責事由) 第11条(秘密保持) 第12条(解除) 第13条(協議解決) 第14条(合意管轄)
販売店・代理店契約書 利用規約 請負契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務委託個別契約書 工事請負契約書 取引基本契約書 業務提携契約書 業務委託基本契約書 業務委託契約書
キャリア・生活文書 AIプロンプト 経営・事業運営 総務・社内業務 営業・販売 社外文書・ビジネス文例 業務管理・IT 人事・労務 企画・マーケティング 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド