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仕入れ商品の販売活動を支援する代理店との間で締結する「商品販売代理店契約書」雛型です。 代理店は、在庫を持たない内容となっています。つまり、貴社から代理店に一度販売し、その後、代理店から第三者である顧客に再販売するという商流ではありません。 あくまで、代理店は受注を確保してくるのであり、売買契約は貴社と第三者である顧客との間で締結します。 第三者である顧客から入金が確認できた時点で代理店への販売手数料の支払い義務が生じる、その他各種の禁止事項に違反した場合には代理店に責任を負わせる内容となっており、商品の販売活動を依頼する側に有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の役割) 第3条(販売行為上の注意) 第4条(販売手数料に関する条件等) 第5条(販売手数料の支払い方法) 第6条(契約期間) 第7条(契約解除) 第8条(反社会的勢力の排除) 第9条(協議事項) 第10条(管轄裁判所)
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物) 第2条(代金) 第3条(代金の支払) 第4条(引渡し) 第5条(費用負担) 第6条(危険負担) 第7条(保証期間) 第8条(途中解約) 第9条(特約事項) 第10条(協議)
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。 通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、 最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。 専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、 自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。 (通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(機密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
始末書テンプレート(Word形式)は、社員が自身のミスや過失について深く反省し、それを明示するための書式です。主に、職場での規則違反や失敗に対する反省や報告を目的に作成され、問題の詳細、その原因、その結果と影響、そして同じトラブルを防ぐための手段を具体的に記載することが一般的です。これにより、社員は自身の責任を強く感じ、正しい行動へとつながります。こちらのダウンロードは無料ですので、ご利用ください。
「会葬のお礼」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(秘密保持義務) 第3条(使用目的) 第4条(権利義務の譲渡の禁止) 第5条(複製・複写) 第6条(秘密情報の返却) 第7条(損害賠償) 第8条(有効期限) 第9条(合意管轄)
契約の取消状とは、契約を取り消すことを伝えるための取消状
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