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シェアオフィスとは、1社あるいは1個人事業主だけがオフィスとして1箇所のオフィスを使用するのではなく、 複数社あるいは複数の個人事業主で同じオフイスを共有するオフィス形態のことです。 本書式は、オフィスのフロアをいくつかの区画に分け、個人専用ブースと共用ゾーン、会議室、 その他のサービスなどを利用者に提供するレンタルオフィス形式のシェアオフィスを想定した契約書雛型です。 本書式の特色としては、新型コロナウイルスを念頭に置き、シェアオフィスの貸主側の不可抗力事由に「感染症の世界的流行」を含めており、貸主に有利な内容としている点です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、連帯保証人ありの更に貸主側に有利な3者間契約版も別途ご用意しております。 ご参照頂ければ幸いです。
この「LLMO(AI認識最適化)対策業務委託契約書」は、企業がAI最適化を専門業者に委託する際に使用する契約書雛型です。 ChatGPTやClaudeといった生成AIが普及した今、ウェブサイトやコンテンツが検索エンジンだけでなくAIにも正しく認識・引用されることが重要です。 WORD形式で自由に編集でき、企業規模や業界に応じたカスタマイズが容易です。 実際のケース例は、製薬会社が医療情報をAIに正確に理解させたい場合、法律事務所がコンテンツを適切に認識させたいケース、不動産企業が物件情報を反映させたいときなど、信頼性が求められる業界ほど必要性が高まります。 また、大企業の複数部門やスタートアップが多くのコンテンツを効率的に管理したい場合にも重宝されます。 15の条文で、基本情報から業務内容、契約期間、報酬支払い条件、成果物、秘密保持、知的財産権、責任範囲、紛争対応まで網羅されています。 LLMのアルゴリズムは日々変わるため、業者が支配できない外的要因による成果変動は責任外とする一方、故意や重大な過失には損害賠償請求を可能にするバランスの取れた内容です。また、個人情報保護やセキュリティ、法令遵守も含まれます。 契約金額や契約期間といった可変部分は空欄で、必要な情報を入力するだけで完成します。また、本雛型をベースに作成することで、契約締結までの時間と費用が大幅に削減できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的及び概要) 第2条(当事者の住所及び代表者) 第3条(業務内容) 第4条(契約期間) 第5条(報酬及び支払条件) 第6条(成果物及び提出スケジュール) 第7条(秘密保持義務) 第8条(知的財産権及びライセンス) 第9条(責任及び義務に関する特則) 第10条(契約の独立性及び地位) 第11条(個人情報及びデータ保護) 第12条(契約の解除及び違約金) 第13条(不可抗力) 第14条(準拠法及び紛争解決) 第15条(契約の変更及び補足)
「お見舞いのお礼」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
乙が将来継続的に販売する商品を、甲から買受けることについて締結する契約書のテンプレートです。ダウンロードは無料です。
既存の債務者が債権者に対して負う債務について、第三者が免責的に債務引受をすることで既存の債務者が当該債務について免責される旨を定める「免責的債務引受契約書」の雛型です。既存の債務者・債権者・債務引受人の三者間契約で、2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(債務の免責的引受) 第2条(債務の免責) 第3条(履行の方法) 第4条(契約解除) 第5条(反社会的勢力の排除) 第6条(協議)
機械の点検漏れによって生じた納期遅れについて始末書のテンプレート書式です。ご迷惑をおかけしたことを、心よりお詫びをしましょう。また今後の対策についても、述べることをオススメいたします。
本「【改正民法対応版】建築プロデュース業務委託契約書」は、不動産オーナー様が所有または開発する収益物件・事業用不動産の建築プロデュースを外部に委託する際に使用いただける契約書の雛型です。 建築プロデュース業務の内容を詳細に規定しているため、委託者と受託者の権利義務関係を明確にし、トラブルを未然に防止することができます。本契約書における建築プロデュース業務には、以下の内容が含まれます。 1.建築計画、事業収支計画、資金計画等に関する相談及び助言 2.建築制限等の調査、建物配置等の企画、店舗・住戸等の考案及び図面作成 3.賃貸市場調査、賃料査定等 4.賃貸物件に係る事業収支計画書の作成 5.建物のデザイン、間取り、内外装、設備仕様の考案及び図面作成等(基本設計) 6.協業先となる建築業者、建築設計事務所、デザイン事務所等の紹介 7.協業先との連絡調整、立会い 8.建築工事の進捗状況確認、建築物完成時の引渡し立会い また、報酬の支払方法や瑕疵担保責任、秘密保持義務、反社会的勢力の排除など、重要な条項も漏れなく盛り込んでおります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(業務の進め方) 第4条(報酬) 第5条(費用負担) 第6条(再委託) 第7条(成果物の帰属) 第8条(瑕疵担保責任) 第9条(秘密保持) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) 第12条(契約内容の変更) 第13条(契約期間) 第14条(解除) 第15条(損害賠償) 第16条(不可抗力免責) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(存続条項) 第19条(協議事項) 第20条(準拠法と管轄裁判所)
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