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【改正民法対応版】シェアオフィス利用契約書（二者間契約・連帯保証人なし）
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シェアオフィスとは、1社あるいは1個人事業主だけがオフィスとして1箇所のオフィスを使用するのではなく、 複数社あるいは複数の個人事業主で同じオフイスを共有するオフィス形態のことです。 本書式は、オフィスのフロアをいくつかの区画に分け、個人専用ブースと共用ゾーン、会議室、 その他のサービスなどを利用者に提供するレンタルオフィス形式のシェアオフィスを想定した契約書雛型です。 本書式の特色としては、新型コロナウイルスを念頭に置き、シェアオフィスの貸主側の不可抗力事由に「感染症の世界的流行」を含めており、貸主に有利な内容としている点です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、連帯保証人ありの更に貸主側に有利な３者間契約版も別途ご用意しております。 ご参照頂ければ幸いです。
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【改正民法対応版】パーソナルトレーニング指導契約書
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パーソナルトレーナーが、パーソナルトレーニングのサービスを顧客に提供する際の、顧客と締結する契約書のひながたです。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条 指導内容 第２条 契約期間及び実施回数 第３条 指導の実施場所 第４条 指導料及び支払方法 第５条 キャンセルの取扱い 第６条 コンディションの申告 第７条 トレーニング中の事故等の免責 第８条 個人情報の取扱い 第９条 規定外事項
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各種セミナーを開催する場合に、開催会社と受講希望者との間で締結する「セミナー受講契約書」雛型です。 セミナー資料の複写・転売の禁止、セミナー内容の公表禁止等を定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（受講料等） 第３条（受講条件） 第４条（契約期間） 第５条（講座実施日・講座実施場所） 第６条（解除等） 第７条（個人情報保護） 第８条（知的財産権） 第９条（権利義務の譲渡禁止） 第１０条（損害賠償） 第１１条（盗難・紛失等） 第１２条（反社会的勢力の排除） 第１３条（協議事項） 第１４条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】納棺業務委託契約書
【改正民法対応版】納棺業務委託契約書
葬祭業界で、フリーランスの納棺師に業務を委託する際に必要な契約書の雛型です。 近年、特別な技術を持つフリーランスの納棺師が増えてきており、葬祭業者にとって、従業員として雇用するよりも、業務委託契約を結ぶ方が適している場合があります。 この契約書の雛型は、葬祭業者とフリーランスの納棺師が業務委託契約を結ぶ際に、必要な事項を漏れなく盛り込むことができるよう作成されています。 葬祭業者とフリーランスの納棺師が、円滑かつトラブルのない業務委託契約を結ぶために、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務の実施） 第4条（報酬） 第5条（費用の負担） 第6条（機材の貸与） 第7条（権利帰属） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（損害賠償） 第11条（契約期間） 第12条（契約の解除） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（協議事項） 第15条（準拠法） 第16条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】俳優養成所利用規約
【改正民法対応版】俳優養成所利用規約
本規約テンプレートは、演劇教育や俳優養成を行う教育機関において、受講生との円滑な契約関係を構築し、適切な教育環境を整備するために作成された雛型です。 本雛型は、演技指導、発声訓練、身体表現など、演劇教育に特有の要素を踏まえた規定を備えており、稽古場の利用や実技試験の実施、創作活動における権利関係など、演劇教育機関特有の事項を詳細に定めています。 特に、オーディションの実施、レッスンの運営、進級・修了要件などについて、実務的な観点から必要な規定を整備しています。 本雛型は、演劇学校、俳優養成所、演技ワークショップ、演劇アカデミーなど、演劇教育を提供する様々な機関において活用することができます。 個々の教育機関の規模や教育内容に応じて、必要な修正を加えることで、その機関に最適な利用規約として運用することが可能です。 教育機関の運営者と受講生の双方の権利義務を明確にし、トラブルを未然に防ぐとともに、充実した演劇教育を実現するための基盤として、本テンプレートをご活用いただけます。 また、受講料や施設利用、健康管理、著作権など、教育機関の運営に必要な基本的な規定も備えており、安定的な学校運営の一助となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（適用範囲） 第3条（受講資格） 第4条（入所手続） 第5条（受講契約の成立） 第6条（オーディション） 第7条（入所金） 第8条（受講料） 第9条（レッスンの実施） 第10条（レッスンの休講） 第11条（出欠の管理） 第12条（受講生の心得） 第13条（稽古場の利用） 第14条（健康管理） 第15条（傷害保険） 第16条（禁止行為） 第17条（実技試験） 第18条（修了要件） 第19条（肖像権及び著作権） 第20条（守秘義務） 第21条（休所） 第22条（退所） 第23条（損害賠償） 第24条（免責） 第25条（不可抗力） 第26条（受講料の返還） 第27条（個人情報の取扱い） 第28条（規約の変更） 第29条（協議） 第30条（準拠法及び管轄裁判所）
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【改正民法対応版】SES業務委託契約書
【改正民法対応版】SES業務委託契約書
この「【改正民法対応版】SES業務委託契約書」は、システムエンジニアリングサービス（SES）事業において技術者を派遣する際に必要となる契約書雛型です。 IT企業やシステム開発会社が顧客先に技術者を派遣してシステム開発業務を行う場合に使用される重要な文書となります。 SES契約は、受託者（技術者派遣会社）が委託者（発注企業）の指定する場所で、システム開発やプログラミング、運用保守などの業務を提供する契約形態です。 この契約書雛型は、双方の権利義務を明確に定め、トラブルを未然に防ぐための包括的な内容を盛り込んでいます。 実際の使用場面としては、SES事業者が新規顧客との契約締結時、既存契約の更新時、プロジェクト内容が変更される際などに活用できます。 また、フリーランスのシステムエンジニアが企業と直接契約を結ぶ場合にも応用可能です。 IT業界特有の課題である知的財産権の帰属、機密情報の保護、個人情報の取扱い、契約不適合への対応なども適切に規定されています。 別紙として業務仕様書も含まれているため、プロジェクトの詳細な要件も併せて管理することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務委託の目的及び内容） 第2条（業務従事者の派遣及び変更） 第3条（業務実施期間及び作業時間） 第4条（委託料金及び算定方法） 第5条（委託料金の支払方法） 第6条（業務管理及び報告義務） 第7条（機密保持義務） 第8条（知的財産権の帰属） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（契約不適合責任） 第11条（損害賠償及び責任の制限） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（契約の解除） 第14条（有効期間及び更新） 第15条（協議及び管轄裁判所）
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