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【改正民法対応版】シェアオフィス利用契約書（二者間契約・連帯保証人なし）
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シェアオフィスとは、1社あるいは1個人事業主だけがオフィスとして1箇所のオフィスを使用するのではなく、 複数社あるいは複数の個人事業主で同じオフイスを共有するオフィス形態のことです。 本書式は、オフィスのフロアをいくつかの区画に分け、個人専用ブースと共用ゾーン、会議室、 その他のサービスなどを利用者に提供するレンタルオフィス形式のシェアオフィスを想定した契約書雛型です。 本書式の特色としては、新型コロナウイルスを念頭に置き、シェアオフィスの貸主側の不可抗力事由に「感染症の世界的流行」を含めており、貸主に有利な内容としている点です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、連帯保証人ありの更に貸主側に有利な３者間契約版も別途ご用意しております。 ご参照頂ければ幸いです。
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クライアント・インフルエンサーマッチングサービス利用規約
クライアント・インフルエンサーマッチングサービス利用規約
この「クライアント・インフルエンサーマッチングサービス利用規約」は、オンラインプラットフォームを通じてクライアントとインフルエンサーを結びつけるビジネスを始めようとしている起業家や企業のための雛型です。 本雛型は、サービスの運営、ユーザーの権利と義務、知的財産権の取り扱い、支払い条件など、マッチングプラットフォームの運営に必要な主要な側面をカバーしています。 また、会員登録プロセス、アカウント管理、業務の流れ、報酬体系、禁止事項、サービスの停止条件、知的財産権の保護、免責事項、紛争解決方法などの重要な条項も含まれています。 この利用規約雛型は、インフルエンサーマーケティングやタレントマッチングなどの分野で事業を展開しようとしている起業家や企業にとって、有用なツールと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（適用） 第3条（登録） 第4条（登録事項の変更） 第5条（アカウントの管理） 第6条（業務の流れ） 第7条（報酬および支払い） 第8条（業務の中止・変更） 第9条（業務遂行上の義務） 第10条（禁止事項） 第11条（本サービスの停止等） 第12条（権利帰属） 第13条（業務成果物の権利） 第14条（退会） 第15条（当社による解除等） 第16条（保証の否認および免責） 第17条（秘密保持） 第18条（利用者情報の取扱い） 第19条（本規約等の変更） 第20条（連絡／通知） 第21条（サービス利用契約上の地位の譲渡等） 第22条（分離可能性） 第23条（準拠法および管轄裁判所） 第24条（協議解決）
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【改正民法対応版】駐車場賃貸借契約書（貸主有利版）
【改正民法対応版】駐車場賃貸借契約書（貸主有利版）
【改正民法対応版】駐車場賃貸借契約書（貸主有利版）は、日本の民法改正に基づいて作成された駐車場の賃貸契約書のバージョンです。民法改正により、賃貸契約における貸主の権利や保護が強化されたため、貸主（賃貸人）にとって有利な条件が盛り込まれています。 「貸主有利版」の駐車場賃貸借契約書は、貸主がより確実に賃貸物件を管理し、契約違反や滞納などのリスクを最小限に抑えることを目的としています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（転貸等） 第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等） 第８条（解除） 第９条（損害賠償） 第１０条（本件土地の返還・原状回復） 第１１条（必要費・有益費の償還） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）
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【改正民法対応版】NFTの発行及び取引に関する利用規約
【改正民法対応版】NFTの発行及び取引に関する利用規約
この「【改正民法対応版】NFTの発行及び取引に関する利用規約」は、デジタルアートやコレクションNFTを発行・販売する際に必要となる利用規約の雛型です。 近年のNFT市場の急速な拡大に伴い、発行者と購入者の間でトラブルが増加していることから、双方の権利と義務を明確に定めることが重要になっています。 本雛型は、個人アーティストから企業まで幅広く活用できるよう設計されており、NFTの発行から二次流通まで全ての段階における取引関係を網羅しています。 特に知的財産権の取扱い、利用許可の範囲、コミュニティ特典、転売時のロイヤルティ設定など、NFT特有の複雑な権利関係を分かりやすく整理している点が特徴です。 実際の使用場面としては、デジタルアートNFTコレクションのローンチ時、ゲーム内アイテムNFTの販売開始時、音楽NFTのリリース時、企業のブランドNFT展開時などが挙げられます。 また、既存のNFTプロジェクトで規約が不十分な場合の改訂版としても活用できます。 この雛型は、複雑な暗号資産取引や著作権の仕組みに詳しくない方でも理解しやすい表現を心がけており、専門用語には適切な定義を設けています。 NFT業界における標準的な慣行と最新の民法改正にも対応しており、法務チェックの負担軽減にも貢献します。 デジタル資産の新たなビジネスモデル構築において、安心してご利用いただける実務的なツールとなっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（規約の適用範囲） 第2条（定義） 第3条（NFTの発行及び販売の概要） 第4条（取得資格及び取得手続） 第5条（所有権及び知的財産権の帰属） 第6条（利用者の権利及び利用許可範囲） 第7条（コミュニティ特典及び付加価値） 第8条（転売及び二次流通） 第9条（禁止行為） 第10条（表明保証及び補償） 第11条（サービス内容の変更及び終了） 第12条（免責事項） 第13条（契約不適合責任の制限） 第14条（規約の変更） 第15条（準拠法及び管轄裁判所）
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【改正民法対応版】オンラインサロン会員規約
【改正民法対応版】オンラインサロン会員規約
オンラインサロンの運営が広がる中、会員と運営者の権利義務関係を明確に定めた会員規約の重要性が高まっています。しかし、法的に適切な規約を一から作成するのは容易ではないかと存じます。 そこで、本「【改正民法対応版】オンラインサロン会員規約」の雛型をご活用ください。本規約は、オンラインサロンの運営に必要な条項を網羅しつつ、平易な文言で起案されています。 また、本規約は、2020年4月1日施行の改正民法にも対応しており、トラブル防止と円滑な運営に役立ちます。 本規約の雛形を使用することで、オンラインサロンの運営に必要な事項を過不足なく会員規約に盛り込むことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（適用範囲） 第2条（サロンの運営） 第3条（会員資格） 第4条（会員の義務） 第5条（反社会的勢力の排除） 第6条（会員資格の喪失） 第7条（免責事項） 第8条（規約の変更） 第9条（準拠法及び管轄裁判所）
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【改正民法対応版】資本及び業務の提携に関する契約書
【改正民法対応版】資本及び業務の提携に関する契約書
企業提携の手法として、単に業務を共同して行うという業務提携に留まらず、資本提携まで進むことがあります。これは、業務提携先と資本的にも結びつくことで企業間の提携関係を強いものにするためのものです。 業務提携及び資本提携の内容をそれぞれ明確に契約書に記載すると共に、一連の行為として本書式では１つの契約書に規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（趣旨） 第２条（秘密保持及び公表） 第３条（表明保証） 第４条（資本の提携） 第５条（業務の提携） 第６条（解除） 第７条（有効期間） 第８条（合意管轄）
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営業譲渡契約書03
営業譲渡契約書03
営業譲渡契約書のテンプレート書式です。甲は、甲の営業の全部を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。からはじまる契約書の雛形です。全15条からなる契約書のテンプレートが無料でダウンロード可能です。
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