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入国管理局への退職報告書
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入国管理局への退職報告書の書式・テンプレートです。外国人が退職したことを入国管理局に報告する際に使用します。法律上の義務はないが、トラブル防止のためには報告します。上記の退職証明書の写しも一緒に入国管理局へ送付するとよいです。
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メールで使える検査結果報告書
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【内容証明用・改正民法対応版】（本部から加盟店に対する）フランチャイズ契約解除通知書
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フランチャイズ本部から加盟店に対する「フランチャイズ契約解除通知書」雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【改正著作権法対応版】ソフトウェア使用許諾契約書（シュリンクラップ契約方式）
【改正著作権法対応版】ソフトウェア使用許諾契約書（シュリンクラップ契約方式）
パッケージソフトの購入者と使用許諾契約を締結する場合の方法として一般的に用いられる方法が「シュリンクラップ契約」 と呼ばれるものです。「シュリンクラップ契約」は、パッケージソフトを梱包する透明なラップを購入者がはがしてソフトウェアを収録したメディアを取り出すことにより、使用許諾契約の条項に同意したものとみなす契約方式です。 購入者のラップをはがすという行為により契約条項に同意したものとみなされるため、ラップをはがす前に契約条項を確認できることが前提となります。購入者がラップをはがさなければ契約条項の確認ができないような形態にしてしまうと、トラブルとなる可能性がありますので注意が必要です。 また、ソフトウェアのユーザーとして一般消費者が想定される場合は、免責条項や違約金条項などが消費者契約法に反しないように配慮する必要があります。 2019年1月1日施行の改正著作権法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（甲に許諾される使用権） 第２条（ソフトウェアに関する権利） 第３条（ソフトウェアの変更・解析） 第４条（乙による保証と責任） 第５条（サポート） 第６条（契約期間） 第７条（契約の終了） 第８条（合意管轄）
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【改正民法対応版】レストラン利用規約
【改正民法対応版】レストラン利用規約
レストランを利用されるお客様に向けてHP等に掲載するための「レストラン利用規約」の雛型です。キャンセル料や禁止事項について規約しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（ご利用に関して） 第２条（ご予約および取消料） 第３条（禁止事項） 第４条（損害賠償） 第５条（解約等） 第６条（免責事項） 第７条（規約の変更） 第８条（準拠法・合意管轄）
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【改正民法対応版】（ウェブセミナー）ウェビナー講師委託契約書
【改正民法対応版】（ウェブセミナー）ウェビナー講師委託契約書
ウェブセミナー（ウェビナー）の講師業務を委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】（ウェブセミナー）ウェビナー講師委託契約書」の雛型です。 オンライン形式のセミナーではありますが、講師は所定の会場でセミナーを配信するという前提で会場を設定しております。もし、講師が自宅等からセミナーを配信する場合は、第１条１項をご変更願います。 また、その他適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（ウェビナーの運営） 第３条（報酬及び費用） 第４条（延期等） 第５条（解除） 第６条（損害賠償） 第７条（秘密保持義務） 第８条（権利・義務の譲渡禁止） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄）
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兼業報告書（表形式版）・Excel【見本付き】
兼業報告書（表形式版）・Excel【見本付き】
従業員の副業・兼業内容、労働時間、契約形態、健康配慮事項などを社内に報告するための「兼業報告書」です。兼業先の基本情報や本業との合計予定時間、誓約事項、承認欄までを表形式で整理できる構成で、確認・保管がしやすいレイアウトになっています。 ■兼業報告書とは 従業員が本業とは別に行う副業・兼業について、兼業先の基本情報、契約形態、勤務日数・時間、業務内容、健康配慮事項などを一覧で整理し、会社に届け出るための書式です。会社側はこの書式をもとに、本業との労働時間の通算状況や、心身の負担、競業に当たらないか、守秘義務違反のリスクがないかといった点を確認し、就業規則やガイドラインに沿った運用や指導を行うことができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜副業・兼業の事前申請・事後報告に＞ 兼業開始前の許可申請や、開始後の報告書として活用できます。 ＜労働時間の通算管理が必要な場合に＞ 本業と兼業の合計労働時間を可視化し、過重労働リスクの把握に役立ちます。 ＜社内コンプライアンス体制の整備に＞ 競業避止や情報管理に関する誓約を明文化し、内部統制の強化に寄与します。 ■作成・利用時のポイント ＜契約形態を明確に区分＞ 雇用か業務委託かにより法的取扱いが異なるため、チェック欄は実態に沿って正確に記入しましょう。 ＜健康配慮事項の記載を徹底＞ 長時間労働による健康障害防止のため、本人申告欄を活用し必要に応じて面談等につなげます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で簡単編集・即運用可能＞ 自社ルールに合わせて柔軟にカスタマイズでき、導入コストもかかりません。 ＜見本付きで記入ミスを防止＞ 具体例を参照しながら入力でき、初めての担当者でもスムーズに作成できます。 ※本テンプレートは副業・兼業に関するガイドラインおよび労働時間管理の考え方（厚生労働省）を踏まえた汎用例です。実際の運用にあたっては、就業規則や最新の法令・通達に基づき適宜修正してください。
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