賃貸借契約の更新を機に、2020年4月1日に施行された改正民法に基づく賃貸借契約に切り替えたい場合には、改めて改正民法に対応した賃貸借契約を締結する必要があります。 本書は、上記の通り、改正民法に対応した賃貸借契約をあらためて締結することで、改正民法よる賃貸借契約に切り替えようとする場合の「賃貸借契約更新案内書(改正民法版)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
農地を宅地に転用する目的で売買して所有権を移転する場合には、原則として、各都道府県知事の許可を受けることが必要です。 農地法3条や農地法5条の許可を受けないでした売買は効力を生じません(農地法3条6項、同法5条3項)。 したがって、所有権移転の効果は生じません。買主は農地の引渡請求をすることはできませんし、逆に代金の支払を拒絶することができます。許可以前に農地の引渡しがなされた場合には、売主は買主に返還を求めることができます。農地が転売された場合も同様です。 また、所有権移転登記の申請には、許可を証する情報を添付すべきとされていますので、許可があるまでは、所有権移転登記をすることもできません。 ただし、売買契約以前に許可を受ける必要はなく、契約成立後許可を取得することにより売買契約の効力が発生することになります。 本書は、農地を宅地に転用する目的で売買する場合にご利用頂ける「【改正民法対応版】農地売買契約書(農地を宅地に転用する目的で売買する場合)〔売主有利版〕」の雛型で、売主に有利な内容にした売主有利版です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件土地の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界画定・実測面積との関係) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(保証) 第9条(手付解除) 第10条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第11条(責任制限) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)
■食事会(会食)の案内状とは 取引先や関係者を招待して行う食事会の開催を、正式に案内するための文書です。日時、会場、会費、連絡先などの必要事項を明記し、丁寧な挨拶文とともに送付します。感謝の意や親睦の意図を伝えつつ、参加者が必要な情報を一目で把握できる構成が特徴です。 ■利用するシーン ・取引先や顧客との関係強化を目的とした、懇親会を開催する場面で利用します。 ・社内外の関係者を招き、節目の行事や成果を祝う会食を案内する際に利用します。 ・プロジェクト完了や周年記念など、特別な機会を共有する場面で利用します。 ■利用する目的 ・開催日時や場所、会費などの詳細を正確に伝え、参加を促すために利用します。 ・招待先に感謝の意を表し、良好な関係を維持・発展させるために利用します。 ・出欠確認を行い、当日の運営や準備を円滑に進めるために利用します。 ■利用するメリット ・必要事項が整理されているため、参加者が準備しやすくなります。 ・丁寧な案内文の作成により、企業や主催者の印象を高めることができます。 ・出欠情報を事前に把握でき、当日の食事会の運営がスムーズになります。 こちらはWordで作成した、食事会(会食)の案内状のテンプレートです。自社で食事会を開催する際に、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休業のお知らせのサンプル通知となります。
債権者に保証人にならないことを伝えるための書類
担当者変更の通知のテンプレートです。
身元保証人への着任通知です。自社員身元保証人に着任に関する通知をする際の書式事例としてご使用ください。
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