【改正民法対応版】（管理会社から賃借人に対する）賃貸借契約更新案内書（改正民法版）
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賃貸借契約の更新を機に、2020年4月1日に施行された改正民法に基づく賃貸借契約に切り替えたい場合には、改めて改正民法に対応した賃貸借契約を締結する必要があります。 本書は、上記の通り、改正民法に対応した賃貸借契約をあらためて締結することで、改正民法よる賃貸借契約に切り替えようとする場合の「賃貸借契約更新案内書（改正民法版）」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】総合不動産投資顧問契約書
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本「【改正民法対応版】総合不動産投資顧問契約書」は、不動産投資に関する専門的なアドバイスと支援を提供する事業者と、そのサービスを受ける投資家との間で締結される契約書雛型です。 本契約書雛型は、不動産市場の分析から投資戦略の立案、法務・税務アドバイス、さらには実際の取引の代理・媒介まで、幅広い業務内容をカバーしています。 顧問の資格要件や許認可の取得・維持義務を明確にすることで、依頼者の利益を保護し、適法なサービス提供を確保しています。 報酬体系は固定報酬と成功報酬の組み合わせとなっており、顧問のパフォーマンスに応じたインセンティブ構造を採用しています。 また、契約期間や更新方法、秘密保持義務、個人情報の取り扱いなど、長期的な信頼関係を構築するための重要な条項も含まれています。 さらに、反社会的勢力の排除条項や紛争解決方法を明確に定めることで、契約の安定性と適法性を担保しています。 なお、一般不動産投資顧問業は主に助言を提供し、登録要件が比較的簡易です。一方、総合不動産投資顧問業は助言に加え投資判断や取引の代理・媒介も行え、より大規模な取引を扱えますが、厳格な登録要件があります。 総合は一般よりも広範なサービスを提供できる反面、より重い責任と義務を負い、厳しい規制下に置かれています。 本契約書雛型は、総合不動産投資顧問業を提供する事業者との契約に使用することを前提としています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 （目的） 第2条 （業務内容） 第3条 （乙の資格） 第4条 （許認可等の取得） 第5条 （業務遂行の方法） 第6条 （報告義務） 第7条 （報酬） 第8条 （成功報酬） 第9条 （契約期間） 第10条 （秘密保持） 第11条 （個人情報の取扱い） 第12条 （権利義務の譲渡禁止） 第13条 （契約の解除） 第14条 （損害賠償） 第15条 （反社会的勢力の排除） 第16条 （合意管轄） 第17条 （協議事項）
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動産が売主から買主へ売却されて、更に買主から第三者（第三取得者）に売却された場合であって、売主が買主から売買代金の全額を受け取っていない場合には、転得者である第三者（第三取得者）が買主へ売買代金を全額支払っているとしても、売主は第三取得者からの引渡し要求に対して、留置権を行使して引渡し要求を拒絶することが出来ます。 本書は、上記のケースで利用する「留置権行使通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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