【改正民法対応版】（管理会社から賃借人に対する）賃貸借契約更新案内書（旧民法継続版）
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改正民法の施行日前である2020年3月31日以前に既に締結していた賃貸借契約は、自動更新の場合は、そのまま保証人の定めも含めて継続して有効となりますので、改正民法への切り替えお手続きは不要です。 本書は、上記の通り、自動更新により旧民法による賃貸借契約を継続する場合の「賃貸借契約更新案内書（旧民法継続版）」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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借地借家法によって定義された「一般定期借地権」はすべて一定期間を過ぎたら地主に土地を返還しなくてはならない借地権です。 また、一般定期借地権として契約を成立させるためには、契約書で必ず次の３点について言及しておく必要があります。これらの条件が１つでも不足していると、期間の定めがない通常の借地権として扱われてしまう可能性がありますが、本雛型は、これらを全て備えております。 【１】借地権の期間は延長されないこと 【２】借地上の建物が再築されても借地契約の期間は延長されないこと 【３】借地権者は、建物買取請求権（※）を行使しないこと ※借地契約の満了時、もしくは地主が借地権の譲渡を許可しない時に、借地権者が地主に対して建物の時価での買い取りを請求する権利のこと。 なお、一般定期借地権は、公正証書を作成する必要はありませんが書面で合意する必要があります。本雛型は、第１０条において公正証書を作成する旨が規定してありますが、公正証書によらず通常の書面で契約される場合には適宜削除願います。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（使用目的） 第３条（契約期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（譲渡、転貸等） 第７条（解除） 第８条（契約期間満了前の契約終了） 第９条（契約終了時の処理） 第１０条（公正証書の作成と効力） 第１１条（契約費用等） 第１２条（管轄裁判所）
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創立記念式典の案内状001【例文付き】
創立記念式典の案内状001【例文付き】
企業の創立周年を迎えるにあたり、取引先や関係者へ感謝の意を伝え、記念式典への参加を正式に依頼するための文書です。企業の成長と発展を共有し、今後のさらなる関係強化を目的として送付されます。 ■利用シーン ＜企業の創立周年記念行事＞ 創業○○周年を迎えるにあたり、取引先や関係者を招待し、式典の開催を通知する際に使用します。 ＜取引先や関係者への感謝＞ 長年のご支援に感謝を伝え、今後の良好な関係を築くための場として案内します。 ＜社員向け記念イベント＞ 社内の社員に向けて創立記念の意義を共有し、感謝を伝えるために活用できます。 ■文書作成時のポイント ＜正式な招待文としての体裁を整える＞ 敬語やフォーマルな表現を用い、格式のある文章に仕上げることが重要です。 ＜式典の日程や場所を明確に記載＞ 日時や会場の詳細、駐車場の有無などを明確にし、参加者が迷わないようにします。 ＜出欠確認の対応を記載＞ 返信用はがきや連絡方法を明記し、参加の可否を事前に確認できるようにします。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な案内状作成が可能＞ 例文を参考に記入するだけで、短時間で招待状を作成できます。 ＜編集が容易でカスタマイズ可能＞ Word形式のため、創立年数や会場の情報を自由に調整できます。
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