契約書カテゴリーから探す
賃貸契約書・賃貸借契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 金銭消費貸借契約書 贈与契約書 売買契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 利用規約 M&A契約書・合併契約書 取引基本契約書 請負契約書 業務提携契約書 譲渡契約書 リース契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 販売店・代理店契約書 使用貸借契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
【改正借地借家法対応版】（期間の定めのない建物賃貸借契約の）解約申入書
- ダウンロード数
- 1
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 715
期間の定めのない建物賃貸借契約を締結していたが、親の介護を理由として賃貸人が当該建物を使用する必要性が生じたため、当該賃貸借契約を解約する場合の「解約申入書」雛型です。 2008年1月1日から施行されている改正借地借家法第27条に基づき、解約申し出時から６ヶ月の経過をもって賃貸借契約を解約する旨の意思表示となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】建物使用貸借契約書（貸主有利版）
【改正民法対応版】建物使用貸借契約書（貸主有利版）
「改正民法対応版」建物使用貸借契約書（貸主有利版）は、改正民法に基づいて作成された建物使用貸借契約書の一つです。 この契約書は、貸主側に有利な条件を設けることができます。そして、使用貸借であるがゆえ貸主から借主に対して対価が支払われない（無償）内容となっています。 借主は建物や土地の使用を得るために対価を支払う必要はありません。 無償の使用貸借契約でも、改正民法の規定や契約の公平性に留意する必要があります。 契約内容や借主の権利・義務に関しても適切な明記が必要です。 〔条文タイトル〕 第１条（使用貸借契約） 第２条（契約期間） 第３条（使用目的） 第４条（乙による使用・収益） 第５条（修繕等） 第６条（使用目的の変更等） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（本件建物の返還・原状回復、残置物の所有権放棄） 第１０条（合意管轄） 第１１条（協議）
- 件
【改正民法対応版】動産使用貸借契約書（貸主有利版）
【改正民法対応版】動産使用貸借契約書（貸主有利版）
「【改正民法対応版】動産使用貸借契約書（貸主有利版）」は、日本の改正民法に基づいた動産の使用貸借に関する契約書のテンプレートです。この契約書は、所有者である貸主と使用者である借主との間で動産の貸借関係を明確にするために使用されます。 また、使用貸借契約ですので、使用貸借の対価はありません。無償貸借です。 なお、「貸主有利版」とは、貸主の権益を重視した契約書のテンプレートです。このテンプレートでは、貸主がより保護される契約条件や規定が含まれています。 〔条文タイトル〕 第１条（使用貸借契約） 第２条（契約期間） 第３条（使用目的） 第４条（乙による使用・収益） 第５条（修繕等） 第６条（使用目的の変更等） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（本件動産の返還・原状回復） 第１０条（合意管轄） 第１１条（協議）
- 件
【改正民法対応版】土地・建物使用貸借契約書（貸主有利版）
【改正民法対応版】土地・建物使用貸借契約書（貸主有利版）
「【改正民法対応版】土地・建物使用貸借契約書（貸主有利版）」は、2020年4月1日に施行された改正民法に対応した土地・建物の使用貸借契約書です。 なお、使用貸借契約であるため、使用貸借の対価は無償です。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（使用貸借契約） 第２条（契約期間） 第３条（使用目的） 第４条（乙による使用・収益） 第５条（修繕等） 第６条（使用目的の変更等） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（本件不動産の返還・原状回復、残置物の所有権放棄） 第１０条（合意管轄） 第１１条（協議）
- 件
【改正民法対応版】建物使用貸借契約書
【改正民法対応版】建物使用貸借契約書
無償で建物を賃貸借するための「建物使用貸借契約書」の雛型です。こちらは有償の賃貸借ではなく、無償の使用貸借（※）の契約です。 （※）当事者の一方（借主）が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方（貸主）からある物を受け取ることを内容とする契約。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物件） 第２条（期間） 第３条（使用目的） 第４条（禁止事項） 第５条（契約解除） 第６条（その他特約事項） 第７条（合意管轄）
- 件
【改正民法対応版】土地使用貸借契約書（中立版）
【改正民法対応版】土地使用貸借契約書（中立版）
「【改正民法対応版】土地使用貸借契約書（中立版）」は、改正された民法に適合した形で作成された土地使用貸借契約書のバージョンです。この契約書は、土地の所有者（貸主）と土地を借りる人（借主）との間で締結される契約であり、土地の使用権を借主に譲渡することを目的としています。 〔条文タイトル〕 第１条（使用貸借契約） 第２条（契約期間） 第３条（使用目的） 第４条（乙による使用・収益） 第５条（修繕等） 第６条（使用目的の変更等） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（本件土地の返還・原状回復） 第１０条（合意管轄） 第１１条（協議） 使用貸借であるため、この契約書には使用の対価が無償である旨が明記されています。借主は土地を使用するために貸主に対して対価を支払う必要はありません。 この改正民法対応版の土地使用貸借契約書は、公正かつ中立な立場から作成されており、貸主と借主の権利や義務を公平に明示しています。具体的には、契約期間や土地の所在地の記載、使用目的の明確化、借主の使用義務や貸主の提供義務など、契約に関わる重要な事項が詳細に規定されています。
- 件
看板の契約書・覚書（事務所や店舗 テナントでの契約に使用できます）インボイス番号記載欄もあり
看板の契約書・覚書（事務所や店舗 テナントでの契約に使用できます）インボイス番号記載欄もあり
事務所や店舗ビルの契約書の際に使用していた 看板の契約書です。 インボイス番号の記載欄もあります。 事故が起こった時の責任の所在、どこの看板を貸すのか場所を写真で示し契約して、何か起こってもこの契約書をもとにお客さんには対応してもらっていました。 法的な解釈につきましては個人の責任においてご判断ください。また、ご利用の際は事前に法務部または専門家にご確認ください。 物件によっては特約事項に 電飾の電気代の事、年に1度は必ず清掃を入れることなどを 追記していることが多かったです。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
中国語・中文ビジネス文書・書式 リモートワーク 契約書 業務管理 経営・監査書式 マーケティング 請求・注文 トリセツ 社外文書 業種別の書式 売上管理 経理業務 コロナウイルス感染症対策 社内文書・社内書類 英文ビジネス書類・書式（Letter） 総務・庶務書式 Googleドライブ書式 その他（ビジネス向け） 企画書 営業・販売書式 製造・生産管理 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
