動産が売主から買主へ売却されて、更に買主から第三者(第三取得者)に売却された場合であって、売主が買主から売買代金の全額を受け取っていない場合には、転得者である第三者(第三取得者)が買主へ売買代金を全額支払っているとしても、売主は第三取得者からの引渡し要求に対して、留置権を行使して引渡し要求を拒絶することが出来ます。 本書は、上記のケースで利用する「留置権行使通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
代金の支払いを請求するための内容証明とは、商品代金の支払いを請求するための内容証明
暴行を受けた際に、その加害者を警察に刑事告訴するための「告訴状」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2017年7月13日施行の改正刑法対応版です。 なお、暴行罪は、暴行を加えたが傷害が生じなかった時に成立し、暴行を加えて傷害生じた時には、傷害罪が成立します。傷害罪になるのは、暴行によって傷害を負わせた時に限られます。 傷害という結果が生じたか否かが、暴行罪と傷害罪の分かれ目です。
内縁の解消を伝えるための書類
値下価格改定の通知文書は、自社の商品やサービスの価格が下がったときに、取引先や顧客にその情報を伝えるために使用される文書です。これは新製品のローンチ、販売戦略の変更、生産コストの削減など、さまざまな事情により価格が下がった場合に適用されます。 価格の値下げは通常、顧客にとって好意的に受け取られ、ビジネスの拡大や顧客満足度の向上につながる可能性があります。そのため、この文書は顧客の反応を引き出す強力なツールとなります。 価格の変更に至った理由や、価格変更が顧客にどのようなメリットをもたらすかを強調することで、顧客からの肯定的な反応を促すことができます。この文書は顧客に送るメールや手紙の文例としてご活用いただけます。
旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 また、個人消費者は、重要事項について事実と異なることを告げられ、告げられた内容が真実であると誤認して契約を締結した場合には、その意思表示を取り消すことができます。(消費者契約法4条1項1号) 本書は、消費者契約法が適用される契約の取消通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
採用通知書とは、採用が決まった人に採用を通知するための通知書
警告文・警告状 挨拶状 断り状 取り消し状 送付状・送り状・添え状 通知書・通達書 FAX送付状・FAX送信票 申立書 照会状 抗議状・抗議文 会社案内 要望書 儀礼文書 質問状 反論状 お礼状 連絡書 勧誘状 回答書
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