動産が売主から買主へ売却されて、更に買主から第三者(第三取得者)に売却された場合であって、売主が買主から売買代金の全額を受け取っていない場合には、転得者である第三者(第三取得者)が買主へ売買代金を全額支払っているとしても、売主は第三取得者からの引渡し要求に対して、留置権を行使して引渡し要求を拒絶することが出来ます。 本書は、上記のケースで利用する「留置権行使通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
隔週土曜日休日実施のお知らせです。取引先に隔週土曜日休日を通知する際にご使用ください。
「リコール案内状特定法人宛横」は、製品またはサービスに存在する欠陥を、法人に対して伝えるための横書き案内状テンプレートです。事故や損害のリスクを早期に排除し、消費者の安全を確保する際や、企業間の取引において信頼関係を維持するため、特定の法人宛てに情報を正確に伝えるシーンで役立ちます。さらに、製品の欠陥に関するフィードバックを受け取ることで、将来的な品質改善の参考にもなるでしょう。無料ダウンロード可能ですので、すぐにお使いいただけます。
不動産の売買契約時に支払った手付金を放棄(現実の提供)することで、当該売買契約を解除するための「(手付金放棄による)不動産売買契約の解除通知書」雛型です。 現行民法では、手付につき、「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる」と定められていますが( 現行民法557条1項)、2020年4月施行の新民法では改正がなされて、「買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない」と改正されております(改正民法557条1項)。 本改定を反映させて、本雛型では手付金の「現実の提供」を契約解除の条件としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
売買契約締結後、商品代品の支払いをしたが、期日を過ぎても商品の納入がないため、納品の催告と、納品がない場合は契約の解除をする旨を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
「入金確認の通知状003」は、ビジネスの日常で頻繁に行われる入金確認のプロセスを円滑に進めるための文書例です。明確で理解しやすい文面で、入金の状況や詳細を相手に知らせることができます。適切な情報提供は、ビジネス関係の信頼をさらに深める要素となります。この文書をベースに、各取引の特性に応じたカスタマイズが可能です。
労働者派遣契約派遣先通知書とは、労働者を他社に派遣させる場合にその派遣先を伝えるための通知書
挨拶状 申立書 お礼状 抗議状・抗議文 断り状 警告文・警告状 連絡書 質問状 照会状 会社案内 FAX送付状・FAX送信票 反論状 送付状・送り状・添え状 要望書 取り消し状 通知書・通達書 儀礼文書 勧誘状 回答書
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