不動産の売買契約時に支払った手付金を放棄(現実の提供)することで、当該売買契約を解除するための「(手付金放棄による)不動産売買契約の解除通知書」雛型です。 現行民法では、手付につき、「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる」と定められていますが( 現行民法557条1項)、2020年4月施行の新民法では改正がなされて、「買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない」と改正されております(改正民法557条1項)。 本改定を反映させて、本雛型では手付金の「現実の提供」を契約解除の条件としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
本契約書雛型は、各種非破壊検査業務の委託に関する基本的な権利義務関係を規定した、実務に即した汎用性の高い契約書です。 検査業務の特殊性を考慮し、検査結果の精度保証、安全管理、機密保持などの重要事項について詳細な規定を設けています。 本契約書は、工業製品の品質検査、建築構造物の健全性評価、プラント設備の保守点検、土木構造物の経年劣化調査、配管設備の腐食調査、鉄道施設の保守点検など、幅広い非破壊検査業務に活用できます。 実際の取引内容に応じて、検査対象物の特性、委託料、支払条件、実施期間などを適宜調整してご利用いただけます。 本契約書には、別紙として「検査対象物の詳細」「技術者の資格要件」「検査精度基準」の3点が含まれています。 これらの別紙は、具体的な案件に応じて適切に内容を設定することで、より実効性の高い契約とすることができます。 また、著作権や個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除など、現代の契約実務において不可欠な条項も含んでおり、法務面での十分な配慮がなされています。 本契約書は、裁判例や法務実務を踏まえて作成されており、特に検査結果の精度保証と損害賠償責任の範囲については、業界の実情を考慮した合理的な規定を設けています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(用語の定義) 第3条(検査対象物) 第4条(業務内容) 第5条(業務実施体制) 第6条(実施期間) 第7条(業務委託料) 第8条(委託料の支払) 第9条(業務の遂行) 第10条(安全管理) 第11条(立入りの確保) 第12条(報告及び確認) 第13条(検査結果の精度保証) 第14条(成果物の検査) 第15条(成果物の帰属) 第16条(機密保持) 第17条(個人情報の保護) 第18条(第三者への委託の禁止) 第19条(損害賠償) 第20条(不可抗力) 第21条(反社会的勢力の排除) 第22条(契約の解除) 第23条(契約終了後の措置) 第24条(契約の変更) 第25条(存続条項) 第26条(準拠法及び管轄裁判所)
土地の賃貸借契約において、借地上の建物が賃貸人に無断で譲渡されていたため、契約書に基づき契約の解除と土地の明渡請求を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
「偽社員の通知状002」は、企業や組織において、不正に社員を名乗る者が確認された場合に、関係者や取引先にその事実を明示的に伝えるための文書です。この通知状を活用することで、関連する団体や業者に事実を知らせ、今後の不正行為を未然に防ぐことを目指します。特に、取引先との信頼関係は非常にデリケートであり、事実を適切に共有することが求められます。
「出荷通知状001」は、受注商品の出荷通知に利用できる書式サンプルです。お客様にご注文商品の出荷手続きが完了したことを分かりやすくお知らせするための便利なツールです。必要な情報を簡潔に入力し、効果的な通知を行うことができます。お客様とのスムーズなコミュニケーションをサポートし、信頼を築くための一助となるでしょう。手間をかけずに確実な通知を実現するために、このテンプレートを活用してください。
身元保証人への着任通知です。自社員身元保証人に着任に関する通知をする際の書式事例としてご使用ください。
虚偽の報道や誹謗中傷によって社会的信用を著しく損なわれた場合に、加害者に対して謝罪広告の掲載や金銭的賠償を求める例文・通知書テンプレートです。誤報や虚偽の情報拡散による被害を最小限に抑え、名誉回復を目的として使用されます。Word形式で無料ダウンロードが可能です。 ■利用シーン ・新聞や雑誌などのメディアが事実無根の記事を掲載した場合。 ・SNSやインターネット上で虚偽の情報が拡散され、名誉を毀損された場合。 ・相手方に対し、謝罪広告の掲載や慰謝料の支払いを正式に請求する際。 ■利用・作成時のポイント <具体的な名誉毀損の内容を明記> どのような情報が虚偽であり、どのような被害を受けたかを明確に記述する。 <謝罪広告および慰謝料の請求額を提示> 謝罪の具体的な方法と、金銭的な補償の内容を記載し、対応を求める。 <法的措置の可能性を示唆> 相手方が対応しない場合に、裁判や弁護士対応を検討している旨を明示する。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な対応が可能> 必要事項を編集するだけで、速やかに慰謝料請求の手続きを進められる。 <相手方の対応を促す> 正式な書面での請求により、相手側が迅速に対応する可能性が高まる。
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