【改正民法対応版】賃借物件の修繕請求書
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賃貸物件の不具合の修繕を貸主に対して請求するための「賃借物件の修繕請求書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 2020年4月1日施行の改正民法では、「①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにも関わらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき」、「②急迫の事情があるとき」の２つの場合には、賃借人が修繕の必要な個所を自ら修繕することができる権利を有することが明文で規定されました。（改正民法第607条の2） また、賃借人が上記条文に基づき費用を自ら支払って修繕した場合には、賃貸人に対し、ただちに請求できます。（改正民法第608条1項） この２つの内容を条文と共に内容に盛り込んでおります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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「【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（事業用定期借地権）（貸主有利版）」は、日本の法律である民法改正に対応した土地賃貸借契約書のことです。この契約書は、土地の所有者（貸主）と土地を借りる人（借主）との間で締結される契約書であり、土地を借りることに関する条件や権利義務を定めます。 「建物所有〔借地借家法適用〕」とは、土地の借地借家に関する法律である「借地借家法」が適用されることを意味しています。借地借家法は、土地を借りる場合の権利や義務、契約の解除などを定めており、この契約書は借地借家法の適用範囲内での契約を意味します。 「事業用定期借地権」とは、契約期間終了後、原則借地権が消滅する借地契約で、事業用の建物の所有を目的とした借地権のことです。契約期間終了後は、借地人は原則建物を撤去し更地にして、貸主に返還します。なお、公正証書によってしなければなりません。 「貸主有利版」とは、契約条件や条項が貸主に有利に設定されていることを意味します。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（転貸等） 第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等） 第８条（建物滅失の場合における処理） 第９条（建物滅失による解約等） 第１０条（解除） 第１１条（損害賠償） 第１２条（本件土地の返還・原状回復） 第１３条（必要費・有益費の償還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）
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