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【改正民法対応版】借用書（連帯保証人無し）
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借主が署名捺印して、貸主に差し入れる形式の「借用書（連帯保証人無し）」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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借用書（表形式版）【有利子・一括返済・遅延損害金】・縦・PowerPoint
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■借用書（表形式版）【有利子・一括返済・遅延損害金】とは 金銭の貸し借りを行う際に貸主と借主の間で取り交わす、金銭消費貸借契約の成立を証明する、法的効力を持つ証拠文書です。元本に加え、「利息」「一括での返済期日」「返済が遅れた場合の遅延損害金」の条件を明記するものです。 ■利用するシーン ・個人間または法人間で、利息や遅延損害金を含む条件で金銭を貸し借りし、期日に一括返済することを合意する場面で利用します。 ・既存の貸し借りについて、後からトラブルにならないよう、改めて利息や返済条件を書面で明確にしておきたい際に利用します。 ・事業資金や一時的な運転資金など、ビジネス上の明確な目的で金銭を貸し借りし、その返済条件を法的に担保したい場面で利用します。 ■利用する目的 ・貸借の事実と、元本、利息、返済期日、遅延損害金といった重要条件を文書化し、双方の合意を明確にするために利用します。 ・貸主側が、返済遅延時のリスク（遅延損害金）をあらかじめ設定し、元本割れのリスクを軽減するために利用します。 ・借主側が、合意した以上の利息や不当な請求をされないよう、返済条件を確定させる証拠とするために利用します。 ■利用するメリット ・貸借の詳細な条件が文書化されるため、口約束による「言った・言わない」といった金銭トラブルを効果的に防止できます。 ・表形式で重要項目が整理されているため、契約内容の確認が容易で、見落としや解釈のズレを防ぐ効果があります。 ・万が一返済が滞った場合でも、本借用書が法的な手続きを進めるうえでの強力な証拠書類となります。 こちらはPowerPointで作成した、縦レイアウトの「借用書（表形式版）【有利子・一括返済・遅延損害金】」のテンプレートです。金銭貸借の重要な条件を明確にし、将来的な紛争を未然に防止するために、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
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金銭消費貸借契約書04（PDF）
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トラブルを防ぐために、金銭消費貸借契約を締結します。その場合、金銭消費貸借契約書または借用証書が作成されます。（PDF）
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【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書（連帯保証人なし）
【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書（連帯保証人なし）
金銭の貸し借りという金銭消費貸借契約を締結する場合、貸し金が回収できるように担保を設定することがあります。この担保の中で、人的担保の代表例が連帯保証人であり、 物的担保の代表例が抵当権となります。本書式は、金銭消費貸借契約とそれに伴う抵当権設定契約を1つにまとめたものです。（人的担保である連帯保証人は、本書式では設定しておりませんので、ご注意ください。） 更に連帯保証人契約を一つにまとめた「【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書（連帯保証人あり）」は、別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（金銭消費貸借の内容） 第２条（抵当権の内容） 第３条（増担保請求等） 第４条（期限の利益の喪失） 第５条（費用負担） 第６条（公正証書） 第７条（合意管轄）
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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証予約付、事業用〔一括払い〕）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証予約付、事業用〔一括払い〕）
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証予約付、事業用〔一括払い〕）」とは、改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種です。この契約書は、借り手が事業用の資金を借りる際に使用され、以下の特徴を持っています。 連帯保証予約付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが予め契約に盛り込まれています。 事業用: 借りた資金は事業に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業以外の目的での使用が禁じられています。 一括払い: 借りた資金は一括で返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に全額を返済する義務が発生します。 このような契約書は、事業用の資金調達を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。また、改正民法に対応していることで、法律の変更に伴うリスクも軽減されます。 ※注意：事業用融資の保証契約については、その締結日の前１か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書（保証意思宣明公正証書）を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（連帯保証契約の予約および保証契約締結の手順等） 第７条（合意管轄） 第８条（協議）
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