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【改正民法対応版】借用書（連帯保証人無し）
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借主が署名捺印して、貸主に差し入れる形式の「借用書（連帯保証人無し）」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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借用書（表形式版）【有利子・一括返済・遅延損害金】・縦・Excel
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借用書とは、個人間でお金の貸し借りをしたときに作成する書面であり、一般に借主が貸主に対して提出します。 お金の貸し借りをする際、「金銭消費貸借契約書」を交わすこともあります。そのため、借用書は契約書と似ていると言えますが、契約書は貸主（債権者）と借主（債務者）の双方で作成するのに対し、借用書は借主だけで作成するという点で異なります。 そのため、お金の貸し借りでは契約書を交わしておくほうが安全ですが、急ぎでお金を借りる必要があるときには、借用書を利用するケースもあります。 借用書を作成（提出）する目的は、金銭トラブルを防止することです。民法上、お金の貸し借りの約束は契約の一種であり、口頭でも成立します。しかし、口頭のみの場合には証拠が残らず、「貸した」「借りていない」というトラブルにつながる恐れがあります。 また、口頭のみでお金の貸し借りをするより、借主に返済義務を認識させられるという点も、借用書を利用する目的と言えます。 こちらは一括返済の内容であり、利息（利子）と遅延損害金の支払いについて記載した、表形式タイプの借用書（Excel版）のテンプレートです。無料でダウンロードすることができる本テンプレートを、ご活用いただけると幸いです。
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【改正民法対応版】債務承認弁済契約公正証書（強制執行認諾約款付）
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公証役場で公正証書とするための「債務承認弁済契約公正証書」雛型です。 残債務に係る利息及び遅延損害金は免除とし、公正証書作成費用は債務者負担で起案しております。但し、本証書の支払い期限に送れた場合は、年14.6％の遅延損害金が発生すると起案しております。 本書には、「債務不履行の場合には強制執行を受けても異議はない」旨の強制執行認諾約款も当然規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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金銭消費貸借契約書04（PDF）
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トラブルを防ぐために、金銭消費貸借契約を締結します。その場合、金銭消費貸借契約書または借用証書が作成されます。（PDF）
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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証予約付、事業用〔一括払い〕）
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「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証予約付、事業用〔一括払い〕）」とは、改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種です。この契約書は、借り手が事業用の資金を借りる際に使用され、以下の特徴を持っています。 連帯保証予約付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが予め契約に盛り込まれています。 事業用: 借りた資金は事業に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業以外の目的での使用が禁じられています。 一括払い: 借りた資金は一括で返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に全額を返済する義務が発生します。 このような契約書は、事業用の資金調達を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。また、改正民法に対応していることで、法律の変更に伴うリスクも軽減されます。 ※注意：事業用融資の保証契約については、その締結日の前１か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書（保証意思宣明公正証書）を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（連帯保証契約の予約および保証契約締結の手順等） 第７条（合意管轄） 第８条（協議）
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