【改正民法対応版】賃貸借契約上の地位の承継に関する契約書（賃借人の変更）
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賃貸借契約上の借主の地位を、現賃借人から第三者である新賃借人に承継するための「賃貸借契約上の地位の承継に関する契約書」の雛型です。 三者間契約となっており、対価の支払いを条件として、敷金及び入居保証金が、現賃借人から新賃借人へと承継される内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（賃貸借契約上の地位の承継） 第２条（原契約の適用） 第３条（賃貸借物件の引き渡し） 第４条（賃貸借料及び共益費） 第５条（敷金及び入居保証金） 第６条（債務引受） 第７条（協議）
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■退去証明書とは 賃借人が物件を明け渡した事実を、貸主が証明するために発行する書面です。表形式で整理された本テンプレートは、物件や契約者の情報が直感的に分かりやすく、行政手続きなどでの提出書類としても適しています。 ■利用するシーン ・オフィスの所在地を変更し、旧住所を管轄する税務署に事業所廃止を届け出る場面で利用します。 ・営業所の設置が許認可の条件である事業において、事業所の移転手続きを行政機関に進める際に利用します。 ・賃貸借契約の終了に際し、物件の明け渡し完了を双方の公式な記録として残したい場合に利用します。 ■利用する目的 ・賃借人が指定された日に物件から完全に退去したことを、第三者に対して客観的に証明するために利用します。 ・事業所移転に伴う公的な届出において、旧所在地での営業活動が終了していることの証拠とするために利用します。 ・敷金の返還といった契約終了に伴う精算業務を、本書面を基に進めるために利用します。 ■利用するメリット ・借主は、事業所移転に関する行政手続きを滞りなく進めることができ、事業活動への影響を最小限に抑えられます。 ・貸主側にとっては、物件の明け渡しが完了したことを明確な記録として保管でき、契約終了後のトラブル発生防止に役立ちます。 ・記載すべき項目が整理されているため、誰が作成しても必要事項の記入漏れが起こりにくく、書類の信頼性が高まります。 こちらはExcelで作成した、無料でダウンロードできる退去証明書（表形式版）のテンプレートです。本テンプレートをオフィスの移転手続きを円滑に進め、契約の円満な終了を証明するために、ご活用いただけると幸いです。
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防災＆環境美化注意喚起用ポスター（マンション用）
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■ポスター作成の趣旨 10年以上にわたる甲種防火管理者および防火対象物点検資格者として賃貸住宅の管理業務の一環として、防災管理・防火対象物点検をおこなってまいりました。 ※現在は分譲マンションの一管理員として従事しております。（管理業務の一環として防災点検） 本ポスターは、防災管理の中で特に今後想定される大規模地震（南海トラフ地震や首都直下型地震等）に備え、お客様である居住者が短時間且つ安全に避難できるよう共用廊下や非常口はもとより玄関ドア前などの共用部に置かれた私物≒障害物を自主撤去していただくことを目的としています。 机上ではなく、私物≒障害物を置いている居住者に対しその是正（片付け）の働きかけを行った実体験をもとに現場実務を意識し作成しました。 防火対象物点検資格者として数多くの集合住宅を点検させていただきましたが、上記共用部に普通に私物≒障害物が置かれ、このままの状態で大地震が発生したら、多くの居住者が逃げ遅れ大惨事になるのでは・・・・と危惧している集合住宅も少なからずありました。 本ポスターが単に「私物≒障害物の排除」に留まらず、その危険性を当該原因住戸居住者やその近隣居住者、集合住宅にお住いの全居住者に周知していただき、大震災時などで発生する（逃げ遅れによる）被害を最小限に食い止め、もって居住者皆様の安全と生命を守る‥‥その一助になることを切望いたします。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください。 ■追記 既にアップさせていただいております「地震に備える防災マニュアル集合住宅用（ポスター、チェックリスト、対応履歴管理表、現場写真台帳）」も併せてご覧ください。
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【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人なし）
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本署式は、サブリースをするための原賃貸人及び原賃借人の間で締結する「【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人なし）」の雛型です。 サブリース契約とは、建物所有者に代わって不動産会社などが賃貸住宅を一括して借り上げ、第三者に転貸する契約のことをいいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 また、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 なお、本書式は「連帯保証人なし」のバージョンですが、別途「連帯保証人あり」のバージョンもご用意しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物） 第２条（契約期間） 第３条（引渡日） 第４条（使用目的） 第５条（賃料） 第６条（賃料支払義務発生日） 第７条（敷金） 第８条（転貸の条件等） 第９条（乙の建物維持管理） 第１０条（禁止または制限される行為） 第１１条（修繕） 第１２条（甲の通知義務） 第１３条（契約の解除） 第１４条（期間内の解約） 第１５条（本物件の返還） 第１６条（地位の承継） 第１７条（協議） 第１８条（合意管轄） 第１９条（自己使用特約）
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2020年4月1日施行の改正民法621条で「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化」（以下「通常損耗等」）が原状回復義務の範囲から明確に除外されました。 これに伴って、家賃債務の不履行がなく、上記の通常損耗等以外の損耗等がない場合であって賃貸借契約の特約事項がない場合には、敷金全額の返還請求がより認められやすくなっております。 本通知書は、このような場合に「敷金全額」の返還を請求するための通知書雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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