宅地以外の土地(森林や農地等)を住宅地等にするための「宅地造成工事請負契約」の雛型です。 請負工事の履行部分に関する報酬請求権や契約不適合責任等の2020年4月1日施行の改正民法に対応させてあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(基本合意) 第2条(請負代金) 第3条(下請の禁止) 第4条(乙の責に帰さない事由による契約不適合) 第5条(危険負担) 第6条(契約の解除) 第7条(反社会的勢力の排除) 第8条(紛争解決) 第9条(協議事項)
「身元保証人に対する通知状003」は、貴重な役職や責務を持つ社員の変更や昇進の事実を、身元保証人に正式に知らせるための書式として用意されています。身元保証人は、社員の信用性や信頼性を担保する重要な役割を果たしており、組織内での変動や昇進などの重要な変化について、透明性を持って伝えることが非常に重要となります。 この通知状を使用することで、事務的な手続きだけでなく、身元保証人との信頼関係を維持し、強化することもできます。社員の成果や努力を適切に評価し、それを関連する人々に伝えることは、組織の健全性を保つ上で不可欠です。
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。募集株式の発行(総会付議)の雛形・例文となっています。
企業間ないし産学連携等で共同研究がなされることは多々あります。こうした場合、共同研究契約書を締結するのですが、後の争いを防ぐためには、研究体制や費用負担の割合について契約段階で明記すべきでしょう。また、研究の成果としての知的財産権の取り扱いや、権利化のための申請費用の負担についても定めておくべきです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(研究体制) 第4条(研究費用) 第5条(研究期間) 第6条(研究報告) 第7条(秘密保持) 第8条(研究成果) 第9条(知的財産権) 第10条(出願費用) 第11条(解除) 第12条(有効期間) 第13条(協議) 第14条(管轄)
「商品が偽物だった場合の契約解除(民法改正対応)」テンプレートは、契約した商品が偽物であることが明らかになったことを理由に、真正な商品との交換を要求するか、交換が難しい場合は契約を解除し、購入代金の返金を求めるために使用します。2020年4月の民法改正に基づき、適切な法的手続きを確保します。最新の情報や詳細については、弁護士等にご相談することをお勧めいたします。ご利用いただくことで、消費者の権利を保護し、公正な解決を促進できます。
「出荷通知書003」は、取引先に商品の出荷状況を伝達する際の基本的な文書です。この通知書は、単なる納品書のような伝票とは異なり、商品の出荷に関する具体的な情報を明示的に伝えるためのものです。例えば、一貫した供給チェーンを維持するためや、取引先との誤解を避けるための通知として、多くの業種やビジネスシーンで用いられます。一方で、着荷通知書は取引先からの商品受取を確認する手段として利用され、両方の文書はビジネスの効率化と信頼構築に寄与します。
特商法規定の行政指導を要求する第60条申出のフォーマットになります。
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