宅地以外の土地(森林や農地等)を住宅地等にするための「宅地造成工事請負契約」の雛型です。 請負工事の履行部分に関する報酬請求権や契約不適合責任等の2020年4月1日施行の改正民法に対応させてあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(基本合意) 第2条(請負代金) 第3条(下請の禁止) 第4条(乙の責に帰さない事由による契約不適合) 第5条(危険負担) 第6条(契約の解除) 第7条(反社会的勢力の排除) 第8条(紛争解決) 第9条(協議事項)
「【改正民法対応版】解体工事請負契約書(注文者有利版)」は、改正民法に対応した解体工事の請負契約書の一種で、注文者により有利な条件が盛り込まれています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件工事完成前の終了と精算等) 第4条(本件工事完成前の目的物の滅失) 第5条(工事内容・工期等の変更) 第6条(注文者による本契約の解除) 第7条(解除) 第8条(損害賠償) 第9条(契約不適合) 第10条(第三者との紛争等) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
通常の金銭消費貸借契約であれば、借り受ける金額は予め定まっています。しかし、事業の遂行にあわせて金員が必要になることもあります。そこで、一定の限度額の範囲で金銭消費貸借契約の予約をするというのが、本契約書です。 第1条の限度額で定めた範囲で借リ受けられる金員の枠が設定されますので、予定していた借入ができずにキャッシュフローが悪化するという事態を防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(限度額) 第2条(貸付) 第3条(弁済) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(連帯保証) 第6条(費用負担) 第7条(合意管轄)
「品切れのご通知」は、取り扱っているアイテムが在庫不足となった時に、顧客や取引先へお知らせするための文書サンプルです。適切な対応と透明性を持って情報提供することは、信頼関係の構築に不可欠です。このテンプレートを活用することで、お客様への迅速な情報提供が可能となります。また、再入荷の見込みや代替商品の提案など、付加的な情報を加えることも可能です。
海外研修規程です。社内規程事例としてご使用ください。
著作権(著作物:思想や感情を表現したもの。通常文書、音楽、プログラムなどです。それらの権利)を譲渡する際の契約書です。
「支払延期依頼005」は、支払い条件の変更を依頼する書類です。商取引の変動に対応するため、支払い日の後ろ倒しをお願いする際に適しています。取引相手との円滑なコミュニケーションを通じて、双方にとってメリットのある新しい支払いスケジュールを協議しましょう。信頼と透明性を重視し、柔軟な解決策を共有することで、円滑な取引関係を築くことができるでしょう。この依頼書を活用して、ビジネスの変化に適切に対応し、双方にとって良好な結果を実現してください。
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