身元保証人に対して、身元保証をした社員の不法行為により会社に損害が生じたこと、身元保証をした保証額(極度額)まで損害賠償を身元保証人に対して請求する可能性を通知するための通知書雛型です。まだ、身元保証人に対して責任追及をするのではなく、上記事実を伝えて、責任追及の可能性があることを伝えるための内容です。 「身元保証人の保証額」(極度額)を上限としなければならないとする改正民法(2020年4月1日施行)を反映させた内容としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
就業規則をこれから整える企業の経営者や人事・総務担当者向けの、全10章・第1条から第36条までを収めたひな形です。服務規律、労働時間と休日、休暇、給与、退職・解雇、退職金、表彰・懲戒、安全衛生の各章が並び、年次有給休暇は勤続6か月10日から6年6か月以上20日までの付与日数表が付いています。試用期間や所定労働時間、定年年齢などは○○の空欄で、自社の数字を入れて仕上げます。Word形式のため、条文を一から起草せずに検討を始められます。 ■就業規則とは 労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成と行政官庁への届出が義務づけられた社内規程です。始業・終業の時刻、休憩時間、休日・休暇、賃金の決定・計算・支払の方法、退職に関する事項は、必ず記載する事項です。 ■テンプレートの利用シーン <作成義務が生じた事業場での新規整備> 従業員が10人規模に増えたときに、章立てをたどって条文を組み立てられます。 <手元の規程の抜け漏れ点検> 休職や人事異動、懲戒の種類の条文が自社規程にあるかを見比べて確かめられます。 <規程体系の整理> 給与と退職金の額や育児・介護休業を別規程へ委ねる構成のため、規程体系を考える下敷きになります。 ■利用・作成時のポイント <○○の空欄をすべて埋める> 空欄のまま残っている項目があると、規程として機能しません。 <現行の法令に沿っているか確認する> 採用時の提出書類の名称や育児・介護の条文は、最新の法令に照らして見直してください。 <届出と周知まで行う> 作成・変更時は行政官庁への届出が必要で、従業員への周知も求められます。 ■テンプレートの利用メリット <規程づくりの検討時間を短縮> 条文と章立てがそろうため、論点の洗い出しから着手でき、たたき台づくりの負荷を軽くします。 <条文の抜け漏れに気づきやすい> 休職や懲戒の種類まで含む構成のため、自社規程との差分を測る物差しになります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
身元保証書を掲載しました。ご利用下さい。
内定者が会社の就業規則を守り忠実に勤務することや、会社に損害をかけた場合、連帯してその賠償責任を負うことを、身元保証人が会社に対して約束する書類
「身元保証人に対する通知状003」は、貴重な役職や責務を持つ社員の変更や昇進の事実を、身元保証人に正式に知らせるための書式として用意されています。身元保証人は、社員の信用性や信頼性を担保する重要な役割を果たしており、組織内での変動や昇進などの重要な変化について、透明性を持って伝えることが非常に重要となります。 この通知状を使用することで、事務的な手続きだけでなく、身元保証人との信頼関係を維持し、強化することもできます。社員の成果や努力を適切に評価し、それを関連する人々に伝えることは、組織の健全性を保つ上で不可欠です。
労働者が業務上(または通勤途中)負傷した場合、その使用者は過失の有無に関わらず、治療費等を負担する義務があります。 そして、この義務の履行を確保するために労働者災害補償保険(労災保険)が整備されています。これにより、 労働災害についてはすべての労働者が保護されます。 また、治療費のほかにも、従前の賃金の約8割が労災によって補償されることになっています。この受給手続は、通常、会社が実施します。(会社が実施しないときは自分でもできます。) しかし、労災だけで補償されない部分は会社に請求することができます。 本書は、このような労災だけでは補償されない金額を、勤務先ではなく、現場監督の指示を誤った元請け会社に対して請求するための「損害賠償請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
慰謝料は、相手から受けた精神的苦痛に対して支払われるお金です。一般的には、浮気や不倫などの不貞、それに暴行や虐待などが、慰謝料請求の対象となることが多いといえます。 本書の場合、苦痛を受けた妻は夫や夫の愛人に対しては慰謝料を請求することができます。自分で調べた事実や、興信所の調査で判明した事実を具体的に示すのが効果的です。 相手の今後の様子をみたいのであれば、愛人関係の解消と慰謝料請求を別々にする方法もあります。また、「この文書を受け取った後も、愛人関係を続けていくのであれば慰謝料を請求する所存である」という内容の文面にする方法もあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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