【改正民法対応版】License Agreement（参考和訳付）
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英文の秘密保持契約書です。参考和訳も付属しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 1．Definitions 2. Territory 3．Technical Assistance 4. Cost 5．License 6. Royalty 7．Payment terms 8. Term and Termination 9. Nondisclosure （参考和訳） 第1条 定義 第2条 テリトリー 第3条 技術支援 第4条 費用 第5条 ライセンス 第6条 ロイヤリティー 第7条 支払条件 第8条 契約期間および契約解除 第9条 秘密保持
- 更新日
- 2021.2.16
- 登録日
- 2020.2.18
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株主代表訴訟とは、取締役が違法な行為を行い、会社に損害を与えたにもかかわらず、会社が取締役の責任を追及しない場合に、株主が会社のために取締役の会社に対する責任を追及して損害賠償請求することを目的として提起する訴えです。 会社法では、責任追及等の訴えといいます。6か月以上引き続き株式を有する株主(公開会社の場合)は、まず、会社に対して取締役に対する訴えを提起するように請求します。 監査役が置かれている会社の場合は、監査役が訴えについて会社を代表します。会社がこの請求を受けてから60日の熟慮期間内に訴えを提起しない場合には、株主が会社に代わって取締役に対する訴訟を提起することが出来ます。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正下請法（取適法）対応版】修理委託契約書
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この契約書は、物品の修理作業を外部の業者に依頼するときに使うものです。 機械設備のメンテナンス、電子機器の故障修理、車両や産業機器のオーバーホールなど、自社では対応しきれない修理作業を専門業者に任せるケースは数多くあります。 本書式は、2025年に改正され2026年1月から施行される新しい下請法（通称「取適法」）に完全対応しています。 この法改正では、従来の「親事業者」「下請事業者」という呼び方が「委託事業者」「中小受託事業者」に変わったほか、手形での支払いが禁止されたり、価格交渉に誠実に応じる義務が新たに設けられたりと、かなり大きな変更がありました。 本書式はそうした改正内容をすべて盛り込んでいますので、法改正後も安心してお使いいただけます。 実際にこの書式を使う場面としては、新規の修理業者と取引を始めるとき、これまで口約束で済ませていた取引先ときちんと契約を結び直すとき、法改正に合わせて既存の契約書を更新したいときなどが考えられます。 製造業に限らず、修理業務を外注する可能性のある業種であれば幅広く活用できます。 修理の具体的な進め方から代金の支払いルール、万が一修理できなかった場合の取り扱い、秘密保持の約束事まで、実務で必要になるポイントを網羅しています。 発注側・受注側どちらかに偏らないバランスの取れた内容にしてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（修理対象物品） 第4条（修理内容及び方法） 第5条（修理場所） 第6条（支給部品等） 第7条（修理完了検査） 第8条（製造委託等代金及び支払条件） 第9条（製造委託等代金の協議） 第10条（遅延利息） 第11条（納期） 第12条（検収） 第13条（修理保証） 第14条（修理不能の場合） 第15条（秘密保持） 第16条（知的財産権） 第17条（委託事業者の禁止行為） 第18条（契約の解除） 第19条（損害賠償） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（取引記録の作成・保存） 第23条（協議事項） 第24条（管轄裁判所）
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