【改正民法対応版】License Agreement（参考和訳付）

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英文の秘密保持契約書です。参考和訳も付属しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕 1．Definitions 2. Territory 3．Technical Assistance 4. Cost 5．License 6. Royalty 7．Payment terms 8. Term and Termination 9. Nondisclosure （参考和訳）第1条定義第2条テリトリー第3条技術支援第4条費用第5条ライセンス第6条ロイヤリティー第7条支払条件第8条契約期間および契約解除第9条秘密保持

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英文ビジネス書類・書式（Letter） > 契約書・同意書（Agreement・contract）

契約書 > NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書

法務書式

更新日: 2021.2.16

登録日: 2020.2.18

作者: WAKABA経営支援事務所

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【改正民法対応版】音楽作品の作詞業務委託契約書

1,738円（税込）

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【改正民法対応版】音楽作品の作詞業務委託契約書

本契約書は、音楽作品の作詞業務を外部の作詞者に委託する際に使用する、改正民法に対応した業務委託契約書雛型です。音楽プロダクション、音楽出版社、レコード会社などが作詞者に楽曲の作詞を依頼する場合に活用できます。作詞業務の委託に関する基本的な事項を網羅しており、著作権の取り扱い、納品及び検収手続、報酬の支払い、秘密保持義務など、重要な契約条項を詳細に規定しています。特に著作権及び著作者人格権の取り扱いについては、音楽業界の実務に即した規定を設けています。また、権利侵害に関する保証条項や紛争解決手続についても明確に定めており、トラブル防止の観点から充実した内容となっています。本契約書雛型は以下のような場面で活用することができます。音楽出版社が新人アーティストのデビュー曲の作詞を依頼する場合、レコード会社が既存アーティストの新曲の作詞を外部作詞者に依頼する場合、アーティスト事務所が所属アーティストの楽曲制作の一環として作詞を依頼する場合などが想定されます。音楽配信の普及に伴い、権利関係の明確化がより重要となっている現在、本契約書は権利処理の観点からも有用な内容となっています。また、本契約書雛型では、納品と検収の手続を段階的に定めることで、作品の質の確保と円滑な業務進行の両立を図っています。進捗報告の規定や制作協力に関する条項も設け、委託者と作詞者の良好な協力関係の構築に寄与する内容となっています。さらに、反社会的勢力の排除条項や権利義務の譲渡禁止など、現代の契約実務において重要視される条項も適切に盛り込んでおります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（定義）第2条（委託業務）第3条（業務遂行）第4条（進捗報告）第5条（納品及び検収）第6条（著作権等の譲渡）第7条（独自性の保証）第8条（権利侵害）第9条（クレジット表記）第10条（制作協力）第11条（報酬）第12条（秘密保持）第13条（権利義務の譲渡禁止）第14条（解除）第15条（損害賠償）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（存続条項）第18条（合意管轄）第19条（協議解決）

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値下価格改定の通知書007

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値下価格改定の通知書007

新製品の市場導入、売上戦略の見直し、生産コストの削減など、様々な要素で価格が下落した際に使用します。価格の減少は一般に、顧客にとっては歓迎される事象であり、事業の拡大や顧客満足度の向上につながる可能性があります。そのため、この文書は顧客の興味を引く可能性のある有力な手段となります。価格の調整がなぜ起きたのか、またその価格変更が顧客にどのような利益をもたらすのかを強調することで、顧客からの肯定的な反応を得られます。この文書は、顧客へ送るメールや手紙の文例としてお使いください。

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【改正下請法（取適法）対応版】運送委託契約書

1,848円（税込）

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【改正下請法（取適法）対応版】運送委託契約書

この「【改正下請法（取適法）対応版】運送委託契約書」は、荷物の配送や輸送を運送会社に依頼する際に使用する契約書の雛型です。 2026年1月に施行される下請法の改正法である「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(略称:中小受託取引適正化法、通称:取適法)により、運送取引が新たに規制対象となることを受けて作成されました。この書式が必要になるのは、製造業や卸売業、小売業などの企業が、自社製品や商品を配送するために運送事業者と契約を結ぶときです。具体的には、工場から倉庫への製品輸送、倉庫から店舗への商品配送、通販事業者による顧客への配達委託など、様々な場面で使われます。取適法では、発注側と受注側の公平な取引を守るため、契約書の作成と保管が義務付けられます。書面での発注内容の明示、60日以内の支払期限の設定、一方的な値下げや支払拒否の禁止など、守るべきルールが細かく定められています。違反すると公正取引委員会からの指導や勧告を受ける可能性があるため、この契約書雛型では、これらの規定をすべて織り込んだ内容になっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。〔条文タイトル〕第1条(契約の目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託料金) 第4条(発注手続) 第5条(支払条件) 第6条(禁止事項) 第7条(運送の実施) 第8条(再委託) 第9条(損害賠償) 第10条(保険) 第11条(機密保持) 第12条(個人情報の保護) 第13条(有効期間) 第14条(中途解約) 第15条(契約の解除) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所) 第19条(書面の保存)

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【改正民法対応版】（単発の動産売買のための）物品売買契約書

1,188円（税込）

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【改正民法対応版】（単発の動産売買のための）物品売買契約書

１回限りの動産売買のための「【改正民法対応版】（単発の動産売買のための）物品売買契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（引渡し）第３条（代金及び支払条件）第４条（所有権移転時期）第５条（検品）第６条（遅延損害金）第７条（期限の利益の喪失）第８条（契約不適合責任）第９条（解除）第10条（協議事項）第11条（合意管轄）

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【改正不正競争防止法対応版】「限定提供データ」に関する業務遂行に伴う秘密保持誓約書

748円（税込）

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【改正不正競争防止法対応版】「限定提供データ」に関する業務遂行に伴う秘密保持誓約書

2019年7月1日より施行された「改正不正競争防止法」で新たに保護の対象となった「限定提供データ」（※）を業務遂行のため利用する会社が、相手方に提出する「秘密保持誓約書」の雛型です。 ※例：携帯電話の位置情報データ、自動車走行用の地図データ、POSシステムで収集された商品売上げデータ

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秘密保持契約書（クラウドサイン公式雛形）

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秘密保持契約書（クラウドサイン公式雛形）

取引を検討する上で双方の秘密情報を開示することになりますので事前に秘密保持義務を取り交わす契約書となります。本雛形はクラウド契約サービス「クラウドサイン」を利用することによって簡単に契約を締結することが可能です。

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