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スマートフォンアプリケーションの制作を受委託する際の「スマートフォンアプリケーション制作委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(委託料及びその支払方法) 第4条(納期) 第5条(納品) 第6条(業務終了報告) 第7条(検収) 第8条(契約不適合責任) 第9条(納入物の所有権) 第10条(納入物の著作権) 第11条(資料等の提供及び返還) 第12条(資料等の管理) 第13条(秘密情報の取扱い) 第14条(個人情報) 第15条(解除) 第16条(損害賠償) 第17条(再委託) 第18条(権利義務譲渡の禁止) 第19条(不可抗力) 第20条(合意管轄) 第21条(契約内容の変更)
管理部門事務を委託するための「【改正民法対応版】管理部門事務に関する委託契約書」の雛型です。 委託事務として、現在は第2条にて以下の管理部門事務を列挙しておりますが適宜ご編集願います。 〔委託事務〕 (1)経理部門事務 (2)財務部門事務 (3)総務部門事務 (4)人事部門事務 (5)その他前各号に付帯する業務 また、第4条にて、毎週一定日数、発注者の事業所に往訪し、委託事務を遂行するという内容にしております。こちらも完全にオンラインのやり取りにて完結する場合は不要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託事務) 第3条(善管注意義務等) 第4条(作業場所等) 第5条(対価及び支払条件) 第6条(秘密保持) 第7条(解除) 第8条(期 間) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
こちらはExcelで作成した、表形式タイプの業務改善指導書のテンプレートです。 業務改善指導書とは、従業員の勤務状況などに問題がある場合に、その改善を促すために作成される文書です。この文書を作成する目的は、具体的な問題点を指摘し、改善方法や目標を明確に示して、従業員に業務改善の機会を与えることです。 本文書には、主に問題行動についての具体的な内容や、改善の方法などが明記されます。 業務改善指導書は、従業員に対して改善の機会を与えたことを証明する重要な証拠となります。これにより、後に解雇や懲戒処分を行う際に、法的なトラブルを避けることができます。特に、業務改善の機会が与えられなかった場合、解雇権の濫用と見なされるリスクがあるため、書面での記録が重要です。 また、書面を通じて改善点を明確に伝えられるので、従業員との認識の齟齬を防ぐことができます。 無料でダウンロードできる本テンプレートを、自社でご活用いただけると幸いです。
従業員がカスハラ被害を申告するための「カスタマーハラスメント相談記録票」テンプレートです。発生日時や相手方区分、被害状況、希望する会社の対応などを本人が直接記入できる構成になっており、社内の相談手続きをスムーズに進めることができます。2025年の労働施策総合推進法改正において事業主に課されたカスタマーハラスメント防止措置に対応した様式で、初めての相談提出にも安心してご利用いただけます。 ■カスタマーハラスメント相談記録票とは 顧客や取引先などからの暴言、威圧、不当要求等の行為に関し、従業員本人が被害状況を報告し、相談するための書類です。記入内容は、会社が相談内容を把握し、迅速かつ適切な対応を行うための基礎資料となります。法令で定められた相談対応措置の一環として、企業が従業員の安全と健康を守るために不可欠なツールです。 ■テンプレートの利用シーン <従業員がカスハラ被害を受けた際の申告に> 発生日時・相手方・言動内容などを記録し、相談窓口に提出できます。 <総務・人事・相談窓口での初期対応時に> 従業員が提出した内容をもとに、事実確認や再発防止の検討を行う際の基礎資料として利用できます。 <外部相談機関との連携時に> 必要に応じて、外部相談センターや専門家への報告書として転用可能です。 ■作成・利用時のポイント <具体的な状況を正確に記録> 発生日時、場所、相手方、発言内容などを客観的に記入することで、会社の対応が迅速になります。 <相談者情報は任意・匿名相談も可能> 希望に応じて氏名・連絡先を省略できる構成で、心理的負担を軽減します。 <相談内容の取扱いは厳格に> 相談内容や個人情報は限られた担当者のみが閲覧できるよう管理し、二次被害の防止を徹底します。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで記載例を確認できる> 実際の記入イメージを参照しながら作成でき、記入漏れや誤解を防ぎます。 <Word形式で社内制度に合わせて編集可能> 会社の相談窓口名や外部機関の情報などを追記し、自社フォーマットとして活用できます。 ※本様式は一般的な参考資料として作成されたものであり、自社の就業規則や相談体制に合わせた追補が必要です。
保育園での保護者との情報共有に
芸能活動の広報・出演依頼・取材申込などのマネジメント業務を委託するための「【改正民法対応版】芸能活動マネジメント業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の成立) 第2条(報酬の支払) 第3条(秘密保持) 第4条(契約期間及び解除) 第5条(合意管轄) 第6条(協議事項)
社会保険労務士業務委託契約書とは、会社が社労士に業務を委託するときに取り交わす契約書
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