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スマートフォンアプリケーションの制作を受委託する際の「スマートフォンアプリケーション制作委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(委託料及びその支払方法) 第4条(納期) 第5条(納品) 第6条(業務終了報告) 第7条(検収) 第8条(契約不適合責任) 第9条(納入物の所有権) 第10条(納入物の著作権) 第11条(資料等の提供及び返還) 第12条(資料等の管理) 第13条(秘密情報の取扱い) 第14条(個人情報) 第15条(解除) 第16条(損害賠償) 第17条(再委託) 第18条(権利義務譲渡の禁止) 第19条(不可抗力) 第20条(合意管轄) 第21条(契約内容の変更)
この契約書雛型は、アンテナ設置工事を依頼する際に必要となる書面です。 一般住宅から商業施設まで、地上デジタル放送用アンテナや衛星放送用アンテナの新設・交換工事において、発注者と施工業者の間で取り交わす正式な契約書として活用できます。 近年のテレビ放送のデジタル化に伴い、アンテナ工事の需要は急激に増加しており、工事内容や責任範囲を明確にした契約書の重要性がますます高まっています。 この契約書雛型は2020年4月に施行された改正民法に完全対応しており、従来の瑕疵担保責任に代わる契約不適合責任条項を適切に盛り込んでいます。 実際の使用場面としては、個人住宅でのアンテナ交換工事、新築住宅へのアンテナ設置、集合住宅の共同アンテナ工事、店舗や事務所でのアンテナ増設工事など、様々な規模の工事で活用できます。 工事金額や工期、使用材料の仕様、安全管理から完成後の保証まで、トラブルを未然に防ぐために必要な条項を網羅的に含んでいます。 契約書本体に加えて、技術的な詳細を定める仕様書も同梱されており、アンテナの種類や性能、施工方法、測定基準まで具体的に規定できます。 Word形式で提供されているため、お客様の個別の工事内容に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。空欄部分に必要事項を記入するだけで、すぐに実用的な契約書として使用できる実用性の高い書式となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(工事概要) 第2条(工事内容) 第3条(請負代金額) 第4条(工期) 第5条(材料及び機器) 第6条(施工管理) 第7条(安全管理) 第8条(第三者への損害) 第9条(検査及び引渡し) 第10条(請負代金の支払) 第11条(契約不適合責任) 第12条(遅延損害金) 第13条(契約の変更) 第14条(契約の解除) 第15条(解除に伴う措置) 第16条(個人情報の保護) 第17条(秘密保持) 第18条(下請負) 第19条(管轄裁判所) 第20条(その他)
雇用保険法改正に伴い複雑化する各種給付申請の手続きをスムーズに進めるためのExcelチェックリスト(例文付き)です。必要書類、申請期限、該当条件、窓口選択(ハローワーク/電子申請)、記載不備の確認など、申請前後の作業を体系的に整理しています。 ■給付申請サポート用チェックリストとは 給付申請に必要な手続きを漏れなく・短時間で進めるための実務向けチェックリストです。 ■テンプレートの利用シーン <退職・育児・教育訓練などの相談対応に> 人事・総務が従業員と必要書類や期限を確認し、申請漏れ防止に活用できます。 <新給付制度の説明会・面談資料として> 育児時短就業給付金や教育訓練休暇給付金の準備物を具体的に示す補助資料として配布できます。 <電子申請(e-Gov/マイナポータル)運用整理に> 紙申請との違い(データ形式・マイナンバー連携)を事前確認項目としてまとめ、電子申請移行時の実務チェックに使えます。 ■利用・作成時のポイント <申請期限・必要書類を強調表示> 期限超過は原則受理不可のため、相談時に必ず確認できるよう目立たせます。 <適用拡大(週10時間以上)と社内リストを連動> 短時間労働者の勤務時間・加入状況を一覧化し、加入漏れによる対象外リスクを減らします。 <電子申請の可否や社内フローを追記> e-Gov利用の有無、入力・送信担当者など、会社独自の運用を補足欄に明記すると現場が迷いません。 ■テンプレートの利用メリット <例文付きで理解しやすい> どの書類が必要か、どのタイミングで申請するかがひと目で分かります。 <Excel形式でカスタマイズ自在> 企業ごとの制度運用ルールに合わせて、項目追加・削除が簡単に行えます。 <法改正に合わせて更新しやすい> 適用拡大時期や新給付条件、電子申請範囲の変更にも、該当欄を書き換えるだけで対応できます。 ※給付要件・申請期限は加入状況や勤務実態で異なります。実際の申請時は最新のハローワーク案内・公式ガイドラインをご確認ください。
個人(個人事業主を含む)間で業務を委託するための「(汎用版)●●業務委託契約書(個人間)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務の詳細) 第3条(善管注意義務) 第4条(乙の義務) 第5条(必要機材、電力等の負担) 第6条(権利義務の譲渡禁止) 第7条(業務委託料) 第8条(有効期間) 第9条(解約) 第10条(解除) 第11条(協議事項) 第12条(反社会的勢力の排除)
ホームページ作成、プログラム作成、その他コンピュータに関連する業務についての請負に関する基本契約書になります。この契約書では、注文書及び注文請書のやり取りで個別契約が成立します。契約内容の履行については仕様書をベースに進めていくこととなります。また、契約解除の意思表示がない場合は自動更新となります。※弁護士からの内容確認あり
お一人様といっても、頼れる親族がいない人のみを指すわけではなく、甥や姪といったご親族頼れる人もいます。しかし、中には事情があって、親族はいるけれど頼れない、頼りたくないという人もいらっしゃるかと思います。 頼れるご親族がいない、もしくは、ご親族はいるけれど頼れる状態ではないなどのお一人様は、将来体が不自由になったり判断力が低下したり、亡くなったときにご不安なこと、例えば、病院死亡時などの遺体の引き取り、葬儀、納骨、部屋の片付け、役所の手続き、各種費用の精算等をどうされるかお悩みの方も多いかと存じます。 本書式は、そのようなお一人様が、どなたかご信頼できるご親族以外の第三者に対して、いわゆる上記のような終活に関する事務を委任するための「終活に関する事務委任基本契約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(委任契約) 第2条(事務処理の基準) 第3条(手数料等) 第4条(実費費用の預託) 第5条(委任業務の適正の確保) 第6条(本件委任事務の処理の中止等) 第7条(手数料等の差引等) 第8条(委任契約の中途解除) 第9条(中途解約の場合の手数料等の処理) 第10条(守秘義務)
インフラ構築・ソフトウェア開発をスクラッチ・カスタマイズで受ける際の業務委託基本契約書の雛型となります。「請負」と「準委任」の両方がある場合に対応できるようにしておりますが、契約内容にあわせて変更ください。作業責任者については、作業責任者等連絡票も別途掲載しておりますのでそちらも参考ください。
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