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2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。
取締役会議事録とは、開催された取締役会の経過およびその結果に関する証拠として記録しておくための書類
甲乙間の建築工事請負に関して締結する契約書のテンプレートです。無料でダウンロードできます。
英文の販売店・代理店契約書です。なお、2020年4月1日施行の改正民法へも対応しており、ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 1. DEFINITIONS 2.APPOINTMENT 3.TRADEMARKS AND PATENTS 4.TERM AND TERMINATION 5.ORDERS AND PRICES 6.DELIVERY 7.PRODUCT WARRANTY 8.LIMITATION ON DAMAGES 9.CONFIDENTIALITY 10.GENERAL PROVISIONS
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。 通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、 最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。 専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、 自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。 (通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(機密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
継続的に商品の売買をする場合の基本契約書です。買主に有利な内容となっております。 また、2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目 的) 第2条(個別契約) 第3条(支払条件) 第4条(危険負担) 第5条(履行不能の処理) 第6条(期限の利益喪失) 第7条(解 除) 第8条(中途解約) 第9条(合意管轄) 第10条(契約期間) 第11条(誠実協議)
任期の途中で役員などを辞任する際に使用する、例文付きの辞任届テンプレート(Word形式)です。 縦書きレイアウトで、提出先の会社名・提出日・住所・氏名・押印欄が整った構成です。 ■辞任届とは 会社の役員(取締役・監査役など)が自らの意思で職務を辞する際、会社に提出する文書です。 特に取締役の辞任時は、会社法上の役員変更手続きや登記対応にも関わるため、正式な書式での提出が求められることが一般的です。 ■テンプレートの利用シーン <一身上の都合による辞任を円滑に伝えたいときに> 理由を簡潔に表現した文面で、柔らかく誠実な辞任の意思を示します。 <会社役員が取締役を辞任する場合に> 定款や登記上の変更手続きに対応するための辞任届として提出。 ※必要に応じ、司法書士・行政書士からの提出指示・助言をいただくことをお勧めします。 ■利用・作成時のポイント <記載内容は簡潔にまとめる> 「辞任の意思」と「辞任日」、「理由」を明記します。 <役職・氏名・印鑑の漏れに注意> 文末には署名・押印が必要であるため、印刷後に直筆署名を加えることが一般的です。 <宛名の会社名は正式名称で記載> 「株式会社〇〇〇〇 御中」の形式で、法人名は登記上の表記と揃えます。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で編集・印刷に対応> 必要な情報を追記した後、すぐに印刷・署名できるため、提出までがスムーズ。 <無料で利用可能> 0から作成する手間とコストを削減できる便利なフォーマットです。
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