イラストデザインの制作を委託し、その成果である著作物の著作権の譲渡を受けるための「【改正民法対応版】イラストデザイン著作権譲渡契約書」の雛型です 「著作権の譲渡」は規定はしておりますが、「著作者人格権の不行使」の譲渡は法律上、受けることが不可能であるため、規定しておりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 (目的) 第2条(制作費用等) 第3条(委託内容等) 第4条(著作権等に関する保証等) 第5条(著作権の帰属) 第6条(秘密保持) 第7条(協議)
ID・パスワード管理表とは、オンラインサービスやアプリケーションなどのアカウント情報を一覧にして管理するための文書です。 近年、オンラインサービスやアプリケーションの利用が拡大し、管理すべきID・パスワードの数は増加傾向にあります。安全かつ効率的にアカウント情報を管理するために、このような管理表の作成は非常に有効です。 特に決まった形式はありませんが、一般的には「使用するサービスやアプリケーション名」「URL(ログインページのリンク)」「ID(ユーザー名)」「パスワード」「備考(パスワード変更日、二段階認証の有無など)」といった項目を記載します。 ID・パスワード管理表を作成することで、次のようなメリットを得られます。 ・情報の一元管理:複数のサービスのログイン情報を一つの場所に集約するため、必要な情報を迅速に見つけることができ、ログイン時の手間の大幅な軽減が可能。 ・セキュリティの向上:複数のサービスで同じパスワードを使い回すことは、セキュリティ上のリスクを高めるが、管理表の利用により、各サービスに対して異なる強力なパスワードを設定しやすくなり、アカウントの不正アクセスを防ぐことが可能。 こちらはWordで作成した、縦レイアウトのID・パスワード管理表です。無料でダウンロードできるので、自社のセキュリティ対策にお役立ていただけると幸いです。
彫金作家や彫金工房が、企業(ジュエリーブランド、メーカー、百貨店など)からオーダーメイド制作の発注を受ける際に使える請負契約書のひな型です。 企業相手の仕事では「継続的に複数回の発注がある」「著作権の帰属を明確にしなければならない」「下請法や取適法への対応が必要になる」といった独特の論点が出てきます。 本書式は、こうした企業取引ならではのポイントをきちんと押さえた全22条構成の契約書に、発注書・制作仕様書・支給品明細書の3つの別紙を付けたセットになっています。 たとえば、ジュエリーブランドから「オリジナルデザインのリングを制作してほしい」と依頼されたとき、ブライダル企業から「記念品のブローチを数十個まとめてつくってほしい」と打診があったとき、あるいは百貨店の催事に向けて制作を請け負うときなど、企業との取引全般で活用できます。 基本契約と個別発注書の二段構えなので、一度契約を締結すれば、案件ごとに発注書を取り交わすだけで済む実務的な構成です。 著作権の帰属はA案(発注者帰属)・B案(作家帰属+非独占使用権)・C案(作家帰属+独占使用権)の3パターンから選べるチェックボックス方式を採用しており、取引の内容に合わせて柔軟に対応できます。 また、貴金属相場の変動に備えた単価改定条項や、支給素材の受渡し記録まで整備しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(個別発注) 第3条(制作仕様及びデザイン) 第4条(素材の調達及び支給) 第5条(報酬及び支払条件) 第6条(納期及び進捗管理) 第7条(納品及び検収) 第8条(所有権及び危険負担) 第9条(契約不適合責任) 第10条(知的財産権) 第11条(仕様変更) 第12条(解除) 第13条(秘密保持) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(再委託の禁止) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(損害賠償) 第18条(不可抗力) 第19条(下請法・取適法に関する特約) 第20条(契約期間) 第21条(協議解決) 第22条(合意管轄) 別紙1 発注書 別紙2 制作仕様書 別紙3 支給品明細書 (※ 本説明文は、Claudeで生成の上、編集しています。)
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っております。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
幣所の事例です。ご参考下さい。1周間に2点の改善提案をし、実際に行ってみるという試みです。
著作権は、複製権、上映権、頒布権などの個別の権利(支分権) の集合体であり、著作権者はその全部でも一部でも譲渡することができます。もっとも、支分権のうち、二次著作物の作成権(翻訳権、編曲権、変形権、翻案権) とそれらの利用権については、譲渡契約において明確に譲渡の目的として明示されていないときは、譲渡人に留保されたものと推定されるので、これらの権利を譲渡対象とする場合は譲渡契約書に明記する必要があります。 また、著作者人格権 (公表権、氏名表示権、同一性保持権) は譲渡することができないので、譲渡契約書において不行使特約などを必要に応じて盛り込むことになります 2019年1月1日施行の改正著作権法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(権利譲渡) 第2条(保証) 第3条(譲渡代金) 第4条(権利移転) 第5条(著作者人格権) 第6条(改変等) 第7条(著作者表示) 第8条(解除) 第9条(協議) 第10条(管轄)
ホームページ作成、プログラム作成、その他コンピュータに関連する業務についての請負に関する基本契約書になります。この契約書では、注文書及び注文請書のやり取りで個別契約が成立します。契約内容の履行については仕様書をベースに進めていくこととなります。また、契約解除の意思表示がない場合は自動更新となります。※弁護士からの内容確認あり
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