労務管理・社会保険カテゴリーから探す
労働組合・労使関係 健康管理・安全衛生 在職証明書 マイナンバー（個人番号） 労使協定 労務申請書・労務届出書 社会保険
特別加入申請書（海外派遣者）（東京労働局配布版）
/1
- ダウンロード数
- 13
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 68146
特別加入申請書（海外派遣者）（東京労働局配布版）は、海外で働く労働者が労災保険に加入するために必要な書類です。この申請書には、海外派遣の期間、目的、内容、給与などの情報を記入します。また、労災保険の給付を受けるための基準となる日額も申請します。この申請書は、東京労働局が配布している様式テンプレートであり、法令に基づいて作成されています。海外派遣者は、この申請書を所属する事業所に提出し、事業所はそれを東京労働局に提出することで、特別加入の手続きが完了します。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
特別加入申請書01（海外派遣者）
特別加入申請書01（海外派遣者）
海外派遣者に対する労働者災害補償保険の特別加入申請書のテンプレート書式です。労働局長に提出する書類です。申請する際は、申請日の翌日から起算して14日以内となりますので、ご注意ください。
- 件
健康保険被保険者出産育児一時金にかかる資格喪失等証明書交付申請書
健康保険被保険者出産育児一時金にかかる資格喪失等証明書交付申請書
退職により健康保険の資格を喪失した後、出産育児一時金の直接支払制度を利用する際に必要となるPDFテンプレートです。申請者情報、資格取得・喪失年月日、出産予定日または出産日、必要に応じた加入歴や氏名変更欄を整理して記載できます。 ■健康保険被保険者出産育児一時金にかかる資格喪失等証明書交付申請書とは 資格喪失後に出産育児一時金の直接支払制度を利用する場合に、医療機関等での手続きに必要となる資格喪失等証明書の交付を受けるための申請書です。協会けんぽでは、資格喪失日の前日までに継続して1年以上の被保険者期間があること、かつ資格喪失後6か月以内の出産であることなどが要件とされており、制度理解と記載内容の確認が重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職後に直接支払制度を利用したいとき＞ 退職後6か月以内の出産について、以前加入していた健康保険から出産育児一時金を受ける選択をする際の申請準備に役立ちます。 ＜医療機関へ資格喪失等証明書の提示が必要なとき＞ 出産施設との直接支払制度の手続きで、資格喪失後の受給資格を示す証明書が必要になる場面で使用します。 ■作成・利用時のポイント ＜資格取得日・資格喪失日を正確に確認＞ 継続1年以上の加入期間や資格喪失後6か月以内かどうかの判断に関わるため、入社日と退職日の翌日に当たる資格喪失年月日は正確に確認することが大切です。 ＜必要に応じて添付書類も確認＞ 最後に加入した健康保険の被保険者期間が1年未満の場合や代理提出の場合は、別途証明書類や委任状等が必要になることがあります。 ■テンプレートの利用メリット ＜印刷して利用しやすい＞ PDFは表示環境による体裁崩れが起こりにくく、社内確認や申請準備のために印刷して利用しやすい形式です。 ＜無料ダウンロードで申請準備の時短に＞ ダウンロード後、すぐにご活用いただけます。 ※直接支払制度の利用可否や必要書類は、加入していた保険者および出産予定の医療機関等の最新案内を確認してください。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）
- 件
【様式改定対応】健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書
【様式改定対応】健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書
医療費が高額になる前に、本人または代理人が協会けんぽへ申請し、認定証の交付を受けることで、以後の窓口負担をあらかじめ軽減するための申請書です。企業の人事・総務担当者が従業員の医療費負担軽減手続きを案内・サポートする際にお使いいただけます。 ■健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書とは 協会けんぽの被保険者等のうち、市区町村民税非課税などの低所得区分に該当する方が、自己負担限度額の適用および入院時食事代等の標準負担額の減額を受けるために提出する申請書です。70歳未満の一般所得者など、低所得区分に該当しない方は別様式の対象となる点にご注意ください。被保険者情報、認定対象者情報、マイナンバーを利用した課税情報の照会希望欄や、過去1年間の長期入院（90日超）の有無など、審査に必要な事項を記載できる構成になっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜高額な入院費が見込まれるとき＞ 従業員やその家族の入院で医療費が高額になりそうな場合に、負担軽減制度の案内と申請書の配布に活用できます。 ＜低所得世帯の従業員対応に＞ 市区町村民税非課税など低所得区分に該当する従業員に対し、制度内容の説明とあわせて申請手続きを案内する際に利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜氏名・記号番号・住所を正確に＞ 住民票などの公的記録と一致するよう、被保険者・認定対象者の氏名、記号番号、住所を正確に記入します。 ＜マイナンバー利用と添付書類の有無を確認＞ マイナンバーを利用した課税情報照会の希望の有無と、市区町村民税の（非）課税証明書や長期入院を証明する資料が必要かどうかを事前に確認します。 ■テンプレートの利用メリット ＜すぐに印刷・手書き記入可能＞ PDFファイルのため、無料ダウンロード後すぐに印刷でき、医療機関や従業員が手書きで記入しやすい形式です。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
資格取得・喪失届
資格取得・喪失届
資格取得・喪失届です。資格取得時、喪失時の届出書書き方事例としてご使用ください。
- 件
健康保険療養費支給申請書（立替払等）（入力用）
健康保険療養費支給申請書（立替払等）（入力用）
医療費をいったん自費で支払った場合や、資格の行き違いにより他保険者へ返還した後に、協会けんぽへ療養費の支給申請を行う際に使用する書式です。入力フォーム付きPDF形式のため、申請者情報、受診者情報、受診期間、傷病の内容、申請理由、振込先などをパソコン上で整理して入力可能です。 ■健康保険療養費支給申請書（立替払等）とは 健康保険の給付対象となる療養について、やむを得ず本人が費用を立て替えたときに、その払い戻しを求めるための申請書です。協会けんぽの様式では、本人申請を基本としつつ、被保険者が亡くなっている場合は相続人が請求する取扱いも示されています。 ■テンプレートの利用シーン ＜立替払い後に申請を進めるとき＞ 保険証利用ができず、窓口で医療費を全額支払った後の申請準備に使用できます。 ＜返還後の再申請を整理したいとき＞ 国民健康保険などの他保険者へ医療費を返還したあと、協会けんぽへ請求し直す場面でも使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜申請理由に応じた添付資料を確認＞ 診療明細書や領収書のほか、返還事案では診療報酬明細書、第三者行為では傷病届など、事情ごとに必要書類が異なります。事前に必要書類を確認しておきましょう。 ＜提出期限も踏まえて早めに整える＞ 療養費の請求権は、原則として療養に要した費用を支払った日の翌日から2年で時効となるため、記入後は速やかに提出準備を進めることが大切です。 ＜口座情報と本人確認情報の整合を取る＞ 公金受取口座を使うか、通常の振込口座を指定するかなどによって記載の要否が変わるため、申請者情報とあわせて確認しておくとスムーズです。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力フォーム付きPDFで記入漏れを減らしやすい＞ 定型欄に沿って情報を入れられるため、申請項目の整理がしやすく、確認時の見落とし防止にもつながります。 ＜すぐに利用開始＞ 無料ダウンロード後、すぐに入力・印刷して提出準備へ進めます。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）
- 件
【様式改定対応】健康保険 資格確認書回収不能届・Excel
【様式改定対応】健康保険 資格確認書回収不能届・Excel
被扶養者異動届など社会保険関連の届出時に、やむを得ず資格確認書を添付できない場合に提出する「健康保険 資格確認書回収不能届」です。2024年12月2日以降は新たな健康保険証が発行されずマイナ保険証が基本となり、既存の健康保険証も最長2025年12月1日までの経過的利用とされているため、資格確認書の適切な管理・返納がこれまで以上に重要になっています。 ■健康保険 資格確認書回収不能届とは 資格確認書の添付が必要な届出（被保険者資格喪失届や被扶養者異動届など）を提出する際、やむを得ず資格確認書を添付できない場合に、その理由を保険者（協会けんぽ・健康保険組合など）や日本年金機構に届け出るための書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜被扶養者が削除されるタイミングで回収できない場合＞ 離職・就職・離婚等で被扶養者資格が喪失する際に、資格確認書を返却してもらえない、所在不明などの事情がある場合に使用できます。 ＜従業員の退職・転出時に資格確認書が未返納の場合＞ 退職者が資格確認書を紛失したまま連絡が取れないなど、被保険者資格喪失届に資格確認書を添付できない状況で使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜資格確認書が回収不能となった理由を詳しく記載＞ 督促の有無や回収努力の状況が分かる証跡（督促記録や通知メールの送信履歴など）とあわせて管理しておくことが重要です。 ＜提出対象者の情報は正確に入力＞ 被保険者の記号・番号、生年月日、保険者名など、基本情報の誤記は却下につながるため、確認のうえ入力してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で簡単に編集可能＞ 情報を追加・修正しやすく、必要な箇所だけを効率的に更新できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
- 件
大カテゴリー
人事・労務カテゴリーから探す
給与・賞与 入社・雇用契約 労務管理・社会保険 勤怠・勤務管理 人事評価・目標・研修 年末調整・源泉徴収 就業規則・社内規程 人事異動・従業員情報 退職 採用・求人 産休・育休・介護休業 休暇・休職 解雇・懲戒
カテゴリーから探す
企画・マーケティング 人事・労務 営業・販売 AIプロンプト 業務管理・IT キャリア・生活文書 経営・事業運営 社外文書・ビジネス文例 総務・社内業務 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
