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健康管理手帳更新・再交付申請書（東京労働局配布版）
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「健康管理手帳更新・再交付申請書（東京労働局配布版）」のご案内です。この申請書は、健康管理手帳の再発行を希望する際に必要な書類です。東京労働局が配布する労災保険給付関係の様式テンプレートを使用しており、現行の法令仕様に準拠しています。手帳の再発行に関する必要な情報が網羅されており、スムーズな手続きをサポートします。健康管理手帳の取得や更新に関して、この書式をご活用ください。
- 更新日
- 2023.9.27
- 登録日
- 2020.1.7
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【法改正対応】65歳以降雇用希望申出書【例文付き】
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2025年4月施行の高年齢者雇用安定法改正に対応した「65歳以降雇用希望申出書」テンプレートです。従業員が定年（原則60歳）に達した後も、希望すれば65歳まで継続して雇用される制度に基づき、本人の就労継続意思を会社に正式に伝えるための文書として活用できます。勤務形態や職務内容などの希望を記載できるため、人事部門は従業員の意向を正しく把握し、条件協議や契約更新を円滑に進められます。今後制度改正に合わせて社内フローを整備する企業担当者にも有効な実務書式です。 ※2025年4月施行の高年齢者雇用安定法改正に基づくひな型です。必ず自社規程や労使合意に沿って修正のうえご利用ください。 ■65歳以降雇用希望申出書とは 従業員が定年後の継続就労を正式に申し出るための書類です。本人の希望する勤務形態、職務、勤務地条件を明記し、企業との協議・合意を前提に雇用契約へ反映させる役割があります。説明・同意欄を設けることで、企業側の提示条件と従業員の理解・承諾を明文化でき、後のトラブル予防にも役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜継続雇用希望を受け付ける場面＞ 定年退職日を迎える従業員に提示し、就労希望を確認するために。 ＜勤務条件や就業希望を整理する場面＞ 労働時間や職務の希望を文書化し、人事判断の参考資料とする際に。 ＜雇用契約更新手続きの事前準備として＞ 労働条件通知書や再雇用契約書の作成に先立ち、本人意思を明確化する手続きに活用可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜本人希望と企業条件の両立確認＞ 従業員の要望と、企業の配置・人員計画を照合し、合理性のある対応をとることが重要です。 ＜説明・同意欄の活用＞ 継続雇用条件について企業が説明し、従業員が同意することで後の認識齟齬を回避できます。 ＜契約書との連動を忘れずに＞ 申出の内容は必ず雇用契約書や労働条件通知書に反映・保管し、文書管理を徹底しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜要望整理とトラブル防止＞ 本人の希望と同意事項を記録することで、後の労使間トラブルを予防可能です。 ＜編集自由な汎用版＞ 無料のWord形式で、社内ルールに応じて容易に修正でき、コスト削減と迅速運用につながります。
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障害者雇用状況報告書（法45条の３の認定を受けた事業協同組合等用、事業主別）・Excel
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障害者雇用促進法第45条の3（事業協同組合等特例認定）を受けた組合の各構成事業主が、自社分の障害者雇用状況を毎年6月1日現在で個別に記載・報告できる、厚生労働省の公式Excelテンプレートです。各事業主ごとの従業員数・障害者数・雇用区分をExcel一括管理できるため、集計ミス削減や事務効率化に優れ、簡単に作成報告書を作成できます。 ■障害者雇用状況報告書（法45条の３認定・事業主別）とは 法第45条の３（事業協同組合等特例認定）を受けた協同組合・商工組合・LLP等の構成事業主が、組合単位ではなく、構成事業主ごとに障害者雇用実績を整理・報告するための書式です。グループ集計用とは区別され、行政提出や社内台帳として活用できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜組合員別の雇用台帳作成に＞ 各事業主が自社分の雇用状況をまとめ、組合経由で行政提出や監査資料を作成できます。 ＜内部管理・意識共有に＞ 事業主間で障害者雇用率や雇用区分管理の社内台帳を整備しやすくなります。 ＜グループ統括や証憑として＞ 組合事務局や社労士がグループ集計や証憑としても活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜法認定・組合員の区分を確認＞ 自社が法45条の３認定の組合員か事前に確認し、集計区分ごとの入力・誤用防止に注意してください。 ＜各人数・区分を正確に記録＞ 障害者・従業員数・短時間勤務者等を、漏れなく正確に記載しましょう。 ＜ガイド・見本利用で作成ミス防止＞ 厚生労働省の公式見本や最新マニュアルを参照し、記入漏れや転記ミスを防止してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜公式・無料ダウンロード＞ 厚生労働省の公式配布により、2025年度の法令改正にも対応。無料で安心して利用できます。 ＜Excel編集で業務効率・再利用UP＞ 複数社情報をまとめてExcelで管理でき、集計・修正が容易です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）
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資格取得の補助金を申請するための書類テンプレートです。資格取得補助金申請書とは、会社の資格取得支援制度を利用して資格を取得した際（あるいは取得する前）に、補助金の支給の申請を行うために使用されます。 厚生労働省が実施している資格取得支援制度に「教育訓練給付金」というものがあります。これは働く人々のキャリアアップや雇用の安定を目的としたもので、一般企業も同様に、社員の能力向上や資格取得のための支援制度を準備していることが多く見受けられます。人材不足が叫ばれる昨今において、現在勤務している社員のキャリアアップ、資格取得は会社の財産になるでしょう。 テンプレートはWord形式で無料ダウンロードができますので、会社の規定や状況に応じてカスタマイズしてご活用ください。 ■資格取得補助金申請書とは 社員が資格取得にかかった費用の一部または全額補助を受けるために提出する書類です。資格名や取得日、受験料などの情報を明記し、上司や人事部門の承認を得て補助金支給の手続きを進めるために使用されます。 ■利用シーン ・業務に関連する資格を取得し、その受験料の補助を会社に申請する場合 ・キャリアアップを目的とした資格取得に対し、教育支援制度を利用する際 ・社員教育やスキル向上のための費用補助を希望する場合 ■注意ポイント ＜正確な情報記載＞ 取得資格名、受験料、取得日などの必要事項を正確に記載しましょう。 ＜補助要件の確認＞ 会社の補助金支給要件に合致しているか、事前に確認することが重要です。 ＜承認プロセスの遵守＞ 上司や人事部門の承認が必要な場合、申請書を適切なタイミングで提出しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な申請書作成＞ フォーマットが整っており、スムーズに必要事項を記入できます。 ＜柔軟な編集＞ Word形式のため、会社の補助金制度や申請ルールに応じて編集が可能です。 ＜社員のスキル向上を支援＞ 社員の成長を促し、業務の効率化や品質向上に繋がります。
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【法改正対応】任意継続被保険者資格取得申出書（手書き用）【見本付き】
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退職後も健康保険への継続加入を希望する方向けの申請書テンプレートです。印刷して手書き記入・提出を前提としており、見本を参考にスムーズに作成できます。 ■任意継続被保険者資格取得申出書とは 会社を退職し健康保険の被保険者資格を喪失した後でも、退職日以前に継続して2か月以上被保険者期間がある方は個人で継続加入できる制度が「任意継続被保険者制度」です。本申出書は、その加入手続きに必要な書類で、退職日の翌日から20日以内に提出する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜会社退職後に健康保険を継続したい場合に＞ 健康保険をすぐに切り替えたくない方や、扶養者がいる方にとって重要な手続きです。 ＜被扶養者の申請も合わせて行いたいときに＞ 2ページ目には被扶養者届の記入欄もあり、一括で申請を進められます。 ■作成・利用時のポイント ＜提出期限に注意＞ 資格喪失日の翌日から20日以内（必着）に提出が必要です。期限を過ぎると申請不可のため、余裕をもった準備を推奨します。 ＜保険料納付方法を選択＞ 口座振替や一括前納など、希望する支払方法を明確に記入する必要があります。 ＜記号・番号が不明な場合はマイナンバーを活用＞ マイナンバーでの代用が可能な場合がありますが、追加書類の提出が必要なケースもあるため、事前に提出先へご確認ください。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式・無料ダウンロード可能＞ 手書きに適した印刷用PDF形式で、全国健康保険協会2025年最新フォーマットに準拠しています。 ＜見本付きで安心＞ 各項目の記入例が確認でき、記載内容の不備を防ぎやすくなっています。 ※申請期限や様式、添付書類などは毎年・法改正等で変更される場合があります。念のためダウンロード前に公式サイトをご確認ください。 ※出典：全国健康保険協会ホームページ（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）
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