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「健康管理手帳更新・再交付申請書(東京労働局配布版)」のご案内です。この申請書は、健康管理手帳の再発行を希望する際に必要な書類です。東京労働局が配布する労災保険給付関係の様式テンプレートを使用しており、現行の法令仕様に準拠しています。手帳の再発行に関する必要な情報が網羅されており、スムーズな手続きをサポートします。健康管理手帳の取得や更新に関して、この書式をご活用ください。
各事業場ごとに調整(日々雇い入れられる者を除く)し、各労働者について、氏名、生年月日、履歴その他の事項を記入するための帳簿としてご使用ください。 労働者を雇い入れた場合に労働者ごとに作成してください。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、1年以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えないよう定め、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の定めにより特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度を利用できる書類
出張届は、社員が出張する際に必要な文書です。この文書には、出張の目的、期間、場所、交通手段、費用などの詳細が記入されています。出張届は、出張後に経理部門に提出することで、出張費用の精算を行うためのものです。また、出張の承認者や連絡先も明記されています。出張届は、出張の管理と報告のための重要な書類です。正確に作成し、必要な添付資料とともに提出してください。
「第三者行為災害届(届その1~届その4)(東京労働局配布版)」は、労働者が職務中や通勤中に事故に遭遇し、その事故に第三者(加害者)が関与している場合に、労災(労働者災害補償保険)の給付を受けるために必要な手続きの一環として提出する書類です。この文書は、事故の詳細、関与した第三者の情報、発生した損傷や損害の程度などを記入するためのものです。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
在宅勤務やサテライトオフィス勤務など、柔軟な働き方を申請するための「テレワーク申請書(在宅勤務申請書)」です。申請理由や勤務形態、実施期間、業務内容、情報セキュリティ対策などを一覧形式で整理できる構成になっています。また育児や介護との両立支援、通勤時間の削減による業務効率向上など、多様なテレワーク運用に対応しやすい内容です。 ■テレワーク申請書(在宅勤務申請書)とは 従業員が在宅勤務やサテライトオフィス勤務などを希望する際に、実施内容や必要事項を会社へ申請するための書類です。勤務日や勤務場所、業務内容、使用機器、セキュリティ対策などを明確にすることで、適切な労務管理と円滑なテレワーク運用につなげることができます。働き方改革や育児・介護との両立支援を進める企業で広く活用されている書式です。 ■テンプレートの利用シーン <在宅勤務制度の申請に> テレワーク導入時の初回申請や、継続的な利用に関する申請書として活用できます。 <育児・介護との両立支援に> 通勤負担の軽減や家庭事情への配慮が必要な従業員の申請記録として利用できます。 ■作成・利用時のポイント <申請理由を具体的に記載> 業務効率化や育児・介護など、テレワークが必要となる背景を明確に記載することで、承認手続きを進めやすくなります。 <勤務場所や利用機器を明確に> 就業場所や会社貸与機器の利用状況を記録し、適切な労務管理や情報管理につなげましょう。 <セキュリティ対策を確認> パスワード設定や画面ロック、VPN利用など、社内規程に沿った運用を徹底することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <一覧管理しやすく編集も簡単> Excel形式のため、項目追加やレイアウト変更がしやすく、自社制度に合わせたカスタマイズが可能です。 <記入例付きでスムーズに運用開始> 見本を参考にできるため、初めての導入でも迷わず作成できます。 <無料ダウンロード後すぐに使える> 書式作成の手間をかけることなく、テレワーク申請業務の効率化を図ることができます。
労働時間等設定改善委員会の決議に基づき労働時間等の柔軟な設定改善を行う際、その決議内容を記録し、労働基準監督署への届出時の添付資料やコンプライアンス証明の参考資料としてご利用いただけます。 ■時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届とは 36協定の適用猶予期間中において、労働時間設定の改善や多様な就業形態への対応を図る際、委員会での決議内容を記載し、労基署に届け出る書類です。企業の労働時間管理状況や業務の実態に即した決議が求められ、委員会の適正な運営ならびに記録が重要となります。 ■テンプレートの利用シーン <労働時間設定改善の実現時に> 労働時間管理の柔軟化や多様な就業形態導入を図る場合、決議内容の記録・届出時に活用できます。 <法令遵守・コンプライアンスの向上に> 労働時間等の設定改善について、労使合意のもとで実施した証明として、決議届の提出・備置により法的リスク軽減につながります。 ■作成・利用時のポイント <記載内容の正確性と確認> 委員会構成員・議事録・決議内容等は正確かつ最新情報を記載してください。 <延長時間・期間の設定は上限規制を踏まえて> 1日・1か月・1年ごとの延長時間や、一定期間の上限時間を記載する際は、法令で定められた上限規制やガイドラインを踏まえ、健康確保に配慮した水準となっているかをチェックしましょう。 <就業規則との整合性確認> 決議内容が自社の就業規則および36協定の内容と矛盾していないか、事前に十分確認した上で提出しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロード&PDFで印刷可能> すぐに印刷でき、導入コストや月額料金不要です。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※最新の法令・貴社の就業規則等を必ずご確認のうえご利用ください。
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