2019年10月消費税法の改正に伴う対応についてのお知らせ
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（投資事業有限責任組合（LPS）用）キャピタルコール通知書
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投資事業有限責任組合（LPS）の運営において、ファンド運営者（GP）が出資者（LP）に対して出資金の払込みを請求する際に使用するのがキャピタルコール通知書です。 この書式は、その通知書のひな型として作成しました。 LPSでは、出資者は最初に出資約束金額を決めておき、実際の払込みはファンド運営者からの請求に応じて分割で行うのが一般的です。 投資案件が見つかったとき、管理報酬の支払い時期が来たとき、ファンド運営に必要な費用が発生したときなど、資金が必要になるたびにこの通知書を発行して出資者に払込みをお願いする流れになります。 本書式には、今回請求する払込金額と払込期日、振込先の銀行口座情報、資金の使い道（投資実行資金・管理報酬・組合費用・運転資金の内訳）、そして出資者ごとの出資状況（これまでの払込累計額、今回払込後の残り出資約束金額など）を一覧で記載できるようになっています。 払込みが遅れた場合の遅延損害金に関する注意事項も盛り込んでいますので、トラブル防止にも役立ちます。 ファンド運営中は投資実行のたびに繰り返しこの通知書を発行することになるため、定型のフォーマットを用意しておくと業務効率が大きく向上します。 Word形式でのご提供ですので、ファンド名称や払込金額、口座情報などを書き換えるだけでそのままお使いいただけます。 通知番号の管理欄も設けていますので、発行履歴の整理にも便利です。
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意匠権移転登録の際の根拠資料として申請書に添付する「【改正意匠法対応版】意匠権譲渡証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2021年3月1日施行の改正意匠法に対応しております。
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商取引で発生した手形不渡りへの対応に用いる「不渡手形通知書」テンプレートです。取引先振出の約束手形が銀行取立時に不渡りとなった際、正式通知として送付し速やかな支払を求めます。支払催告の意思表示を簡潔に示すことを意図した構成で、一般的なビジネス文書のひな形です。 ■不渡手形通知書とは 取引先から受け取った約束手形が銀行取立の結果、資金不足などの理由で不渡り扱いとなった際に、振出人（支払義務者）に対して不渡の事実と支払請求を正式に通知する書面です。 ■テンプレートの利用シーン ＜取引先手形の不渡りが発生したとき＞ 事実関係の確定と早期支払を求めるための正式通知として使用します。 ＜社内・顧問弁護士との対応協議時＞ 文書化することで、時系列・責任所在を明確化し、回収交渉の基礎資料とします。 ＜電子決済・でんさい取引等への切替提案時＞ 再発防止策として、振出人にキャッシュレス化を促す案内文面として使用できします。 ■利用・作成時のポイント ＜事実関係・手形情報を正確に記載＞ 手形番号、金額、取立銀行名、返却日を具体的に明記し、証拠性を確保します。 ＜感情的・断定的な表現を避ける＞ 通知段階では法的請求手続ではないため、冷静で事実に基づく表現を用います。 ＜支払手段と期限を明瞭に＞ 指定口座・金額・支払期限などを明示するとともに、支払遅延の影響を控えめに伝えます。 ■テンプレートの利用メリット ＜取引先への不渡通知を迅速に発行＞ 感情的な対立を避けつつ、一般的な支払請求の文書を作成する際の参考例として利用できます。 ＜法的エビデンスを確保＞ 郵送・内容証明郵便などで送付すれば、支払請求の証拠資料として利用可能です。 ＜電子記録債権取引への移行を促進＞ 取引リスクの軽減・資金回収の安定化を図れる実務的な構成です。 ※本テンプレートは汎用例です。実際の送付前には、金銭債権の内容に応じ、顧問弁護士や経理責任者による確認を推奨します。
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