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電子署名法に基づく電子契約型の業務委託契約書サンプルです。 電子署名情報はAdobe社のPDFソフトで確認できることをヘッダーに記載しております。 また、紙面の契約書の末尾にある定型文(双方作成・保管の記載)を電子契約向けに修正しております。
寄託契約書とは、寄託の契約を行う場合に記入する契約書
売り手と買い手との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
駐車場施設の経営業務を委託するための「【改正民法対応版】駐車場経営委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託・受託) 第2条(本件業務) 第3条(対価) 第4条(費用の負担等) 第5条(秘密保持) 第6条(紛争等) 第7条(契約期間) 第8条(解除) 第9条(期限の利益の喪失) 第10条(権利義務の譲渡禁止) 第11条(管轄裁判所) 第12条(協議事項)
本「【改正民法対応版】VRアトラクション制作運営業務委託契約書」は、最新のVR技術とエンターテインメントビジネスに対応した、VRアトラクションの制作および運営に特化した業務委託契約書の雛型です。 VRコンテンツの制作から実際の運営まで、包括的な業務範囲をカバーしており、特にVR事業特有の安全管理や知的財産権の取り扱いについて詳細な条項を設けています。 本雛型には、VRコンテンツの制作業務における具体的な作業項目から、運営時の安全管理体制、緊急時の対応まで、実務に即した規定を盛り込んでいます。 また、VRアトラクション特有の報酬体系として、制作費用、初期設備費用に加え、売上連動型の運営費用も考慮した柔軟な報酬条項を設定しています。 さらに、個人情報保護法に準拠したデータ管理体制や、利用者の安全を最優先とした運営体制の構築など、コンプライアンス面でも充実した内容となっています。 VR事業者様の実務における必要事項を網羅的に組み込んでおり、そのまま利用可能な形式となっています。 本雛型は、VRアトラクション事業への新規参入を検討されている企業様や、既存のVR事業の契約関係を整理したい企業様に特におすすめです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務) 第4条(業務実施体制) 第5条(業務実施計画書) 第6条(進捗報告) 第7条(VRコンテンツの検収) 第8条(設備及び機器) 第9条(報酬及び支払方法) 第10条(遅延損害金) 第11条(知的財産権) 第12条(第三者の権利侵害) 第13条(安全管理) 第14条(保険) 第15条(秘密保持) 第16条(個人情報の取扱い) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(損害賠償) 第19条(契約期間) 第20条(解除) 第21条(契約終了後の措置) 第22条(権利義務の譲渡禁止) 第23条(協議解決) 第24条(存続条項) 第25条(準拠法) 第26条(管轄裁判所)
この「【改正民法対応版】カタログ制作業務委託契約書」は、企業がカタログ制作を外部の制作会社やデザイナーに依頼する際に使用する専門的な業務委託契約書雛型です。 商品カタログや会社案内、販促パンフレットなどの制作において、発注者と受注者の間で取り交わされる書面となります。 しかし、制作プロセスが複雑で長期間にわたることから、双方の権利義務を明確に定めておかなければトラブルの原因となりかねません。 この契約書雛型では、企画立案から最終納品まで、カタログ制作に関わる全工程を網羅的にカバーしています。 デザイン制作、商品撮影、DTP作業、校正対応といった具体的な業務内容から、著作権の帰属、機密保持、個人情報の取扱いまで、実務で必要となる項目を漏れなく盛り込んでいます。 債権関係の規定が大幅に見直された現在の民法に準拠しており、契約実務において安心してご利用いただけます。 また、近年重要性が増している個人情報保護や反社会的勢力の排除についても適切に条項化されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務委託の目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(契約期間) 第4条(業務委託料) 第5条(委託料の支払条件) 第6条(業務完了期限) 第7条(成果物の内容及び提出方法) 第8条(検収手続) 第9条(業務遂行上の義務) 第10条(業務遂行場所) 第11条(指揮監督) 第12条(材料及び機材の提供) 第13条(著作権の帰属) 第14条(著作者人格権) 第15条(第三者の権利侵害) 第16条(機密保持義務) 第17条(個人情報の取扱い) 第18条(再委託の制限) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 第20条(契約内容の変更) 第21条(納期の変更) 第22条(委託者による契約解除) 第23条(受託者による契約解除) 第24条(損害賠償) 第25条(不可抗力) 第26条(反社会的勢力の排除) 第27条(存続条項) 第28条(協議解決) 第29条(準拠法) 第30条(管轄裁判所)
この契約書は、物品の修理作業を外部の業者に依頼するときに使うものです。 機械設備のメンテナンス、電子機器の故障修理、車両や産業機器のオーバーホールなど、自社では対応しきれない修理作業を専門業者に任せるケースは数多くあります。 本書式は、2025年に改正され2026年1月から施行される新しい下請法(通称「取適法」)に完全対応しています。 この法改正では、従来の「親事業者」「下請事業者」という呼び方が「委託事業者」「中小受託事業者」に変わったほか、手形での支払いが禁止されたり、価格交渉に誠実に応じる義務が新たに設けられたりと、かなり大きな変更がありました。 本書式はそうした改正内容をすべて盛り込んでいますので、法改正後も安心してお使いいただけます。 実際にこの書式を使う場面としては、新規の修理業者と取引を始めるとき、これまで口約束で済ませていた取引先ときちんと契約を結び直すとき、法改正に合わせて既存の契約書を更新したいときなどが考えられます。 製造業に限らず、修理業務を外注する可能性のある業種であれば幅広く活用できます。 修理の具体的な進め方から代金の支払いルール、万が一修理できなかった場合の取り扱い、秘密保持の約束事まで、実務で必要になるポイントを網羅しています。 発注側・受注側どちらかに偏らないバランスの取れた内容にしてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(修理対象物品) 第4条(修理内容及び方法) 第5条(修理場所) 第6条(支給部品等) 第7条(修理完了検査) 第8条(製造委託等代金及び支払条件) 第9条(製造委託等代金の協議) 第10条(遅延利息) 第11条(納期) 第12条(検収) 第13条(修理保証) 第14条(修理不能の場合) 第15条(秘密保持) 第16条(知的財産権) 第17条(委託事業者の禁止行為) 第18条(契約の解除) 第19条(損害賠償) 第20条(反社会的勢力の排除) 第21条(権利義務の譲渡禁止) 第22条(取引記録の作成・保存) 第23条(協議事項) 第24条(管轄裁判所)
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