取引・業務委託契約カテゴリーから探す
販売店・代理店契約書 利用規約 請負契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務委託個別契約書 工事請負契約書 取引基本契約書 業務提携契約書 業務委託基本契約書 業務委託契約書
SAMPLE_電子契約向け機密保持契約書
/1
- ダウンロード数
- 268
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 24
電子署名法に基づく電子契約型の業務委託契約書サンプルです。 電子署名情報はAdobe社のPDFソフトで確認できることをヘッダーに記載しております。 また、紙面の契約書の末尾にある定型文（双方作成・保管の記載）を電子契約向けに修正しております。
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【和・英対訳】各種契約・合意書編秘密保持契約書３(8a007)／SECRECY AGREEMENT
【和・英対訳】各種契約・合意書編秘密保持契約書３(8a007)／SECRECY AGREEMENT
売り手と買い手との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 件
【改正民法対応版】YouTubeチャンネル運用代行業務委託契約書
【改正民法対応版】YouTubeチャンネル運用代行業務委託契約書
本「【改正民法対応版】YouTubeチャンネル運用代行業務委託契約書」は、YouTubeチャンネル運用を外部の専門業者に委託する際の契約書雛型です。 本契約書雛型は、業務委託の基本的な条項を網羅しつつ、YouTubeチャンネル運営特有の要素も詳細に規定しています。 契約の目的、業務内容、権利義務関係、知的財産権の取り扱い、機密保持義務、個人情報保護、報酬体系、契約期間、解約条件など、重要な法的側面を明確に定義しています。 特筆すべきは、付属の業務仕様書です。これにより、チャンネル戦略立案から日々の運用管理、コンテンツ制作、SEO対策、データ分析まで、具体的な業務内容とその実施方法を詳細に規定することができます。 本業務仕様書により、委託者と受託者の間で業務内容や期待される成果について明確な合意を形成することができ、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 【条文タイトル】 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（甲の義務） 第5条（乙の義務） 第6条（契約期間） 第7条（報酬） 第8条（成果物の検収） 第9条（再委託の禁止） 第10条（機密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（著作権） 第13条（保証） 第14条（権利義務の譲渡禁止） 第15条（禁止事項） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（解約） 第18条（損害賠償） 第19条（免責） 第20条（契約の変更） 第21条（存続条項） 第22条（協議事項） 第23条（管轄裁判所） 〔業務仕様書〕 1.対象チャンネル 2.業務内容 3.実施スケジュール 4.コミュニケーション方法 5.成果物の提出方法 6.セキュリティとアクセス権限 7.品質管理 8.緊急対応 9.著作権とライセンス 10.改定
- 件
【改正民法対応版】薬局店舗経営委託契約書
【改正民法対応版】薬局店舗経営委託契約書
本「【改正民法対応版】薬局店舗経営委託契約書」は、薬局店舗の経営を委託する際の雛型です。 薬局経営に特化しており、薬事法や医薬品医療機器等法などの遵守義務を明記しています。 経営管理業務の内容を具体的に列挙し、責任の所在を明確にすることで、委託者と受託者双方の利益を保護します。 また、委託料の設定や経費負担の詳細など、カスタマイズが必要な箇所を明確にしているため、個々の状況に応じて柔軟に調整することが可能です。 主な条項として、委託業務の具体的内容、経営の名義及び損益の帰属、委託料の計算と支払い方法、経費負担の詳細、従業員の雇用に関する取り決め、報告義務と監査権などが含まれています。 本雛型は、薬局チェーンを展開する企業や、薬局経営を委託したい個人オーナー、また薬局経営の受託を検討している企業や個人にとって特に有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（委託期間） 第5条（経営の名義及び損益の帰属） 第6条（委託料） 第7条（経費の負担） 第8条（売上金の管理） 第9条（在庫管理） 第10条（従業員の雇用） 第11条（報告義務） 第12条（監査権） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の保護） 第15条（転貸の禁止） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（契約の解除） 第18条（契約終了時の措置） 第19条（損害賠償） 第20条（不可抗力） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（再委託の禁止） 第23条（知的財産権） 第24条（商標等の使用） 第25条（保険） 第26条（法令遵守） 第27条（反社会的勢力との取引禁止） 第28条（契約の変更） 第29条（存続条項） 第30条（協議事項） 第31条（管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】独立系ファイナンシャルプランナー業務委託契約書
【改正民法対応版】独立系ファイナンシャルプランナー業務委託契約書
本「【改正民法対応版】独立系ファイナンシャルプランナー業務委託契約書」は、個人顧客とファイナンシャルプランナーの間で明確な契約関係を構築するための雛型です。 本契約書雛型は特に金融商品の販売ではなく、中立的な立場からのアドバイスを業務とする独立系FPに最適化されています。 本契約書雛型は、顧客の資産状況やライフプランに基づく財務アドバイスを提供する際の業務内容や実施方法を明確に定めるとともに、報酬体系、秘密情報の取扱い、成果物の権利帰属など重要な事項を網羅しています。 特に利益相反の防止や中立性の保証に関する条項は、顧客の利益を最優先する独立系FPの価値観を反映したものとなっています。 本契約書雛型は、個人向けファイナンシャルプランニングサービスを開始する際の初回面談後や、包括的な財務コンサルティングを提供する前に締結するのに適しています。 個人事業主としてファイナンシャルプランニング業務を行う専門家や、独立系FPとして起業したばかりの方々にとって、しっかりとした契約関係を顧客と結ぶための基盤となるでしょう。 顧客との信頼関係構築とリスク管理の両面をサポートする内容となっていますので、プロフェッショナルな業務運営に貢献します。 契約書の各条項は必要に応じてカスタマイズ可能ですが、特に報酬体系や業務内容については、提供するサービスの範囲や専門分野に合わせて具体的に調整されることをお勧めします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約当事者） 第2条（契約の目的） 第3条（業務内容） 第4条（業務実施方法） 第5条（善管注意義務） 第6条（利益相反の防止） 第7条（報酬及び支払条件） 第8条（契約期間） 第9条（秘密保持義務） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（資料の提供及び返還） 第12条（成果物の帰属及び利用） 第13条（中立性の保証） 第14条（資格及び能力の保証） 第15条（免責事項） 第16条（損害賠償） 第17条（契約の解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（協議事項） 第20条（管轄裁判所）
- 件
【改正下請法（取適法）対応版】プログラム作成委託契約書〔委託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】プログラム作成委託契約書〔委託者有利版〕
2026年1月から施行される改正下請法（正式名称：中小受託取引適正化法、通称「取適法」）に対応した、プログラム作成委託契約書の委託者（発注者）有利版ひな形です。 システム開発やソフトウェア制作を外注する際、発注側としてリスクをしっかり管理しながら取引を進めたいという企業様向けに作成しました。 法改正で定められた手形払い禁止や価格協議義務といった守らなければならないルールはきちんと押さえつつ、それ以外の部分では発注者に有利な条項を盛り込んでいます。 具体的には、開発途中での仕様変更指示権、納期遅延時のペナルティ条項、検収期間の30日への延長、著作権の即時移転、受託者の賠償責任に上限を設けない規定、発注者都合での解除権、管轄裁判所を発注者の本店所在地にする条項などが含まれています。 業務システム、Webアプリ、スマホアプリ、組込みソフトなど、あらゆるプログラム開発の外注時にお使いいただけます。 別紙として仕様書テンプレートも付いています。 会社名や金額、納期などの空欄を埋めるだけで、御社の取引に合った契約書が完成します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託内容） 第4条（納入期限及び納入場所） 第5条（委託代金） 第6条（価格協議） 第7条（支払条件） 第8条（買いたたきの禁止） 第9条（委託代金の減額の禁止） 第10条（返品の禁止） 第11条（受入検査） 第12条（検収） 第13条（発注の変更・取消） 第14条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第15条（購入・利用強制の禁止） 第16条（報復措置の禁止） 第17条（知的財産権） 第18条（秘密保持） 第19条（再委託） 第20条（契約不適合責任） 第21条（損害賠償） 第22条（解除） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（取引記録の作成・保存） 第25条（書面の交付） 第26条（有効期間） 第27条（権利義務の譲渡禁止） 第28条（協議事項） 第29条（準拠法及び管轄裁判所）
- 件
〔参考和訳付〕保密协议（秘密保持契約書）
〔参考和訳付〕保密协议（秘密保持契約書）
中国の取引先やパートナー企業と新しいビジネスの話をするとき、相手に自社の情報を見せる前に「この情報は外に漏らさないでほしい」という約束を文書にしておくのが、この雛型です。 中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳がセットになっているので、中国側の相手とのやり取りにそのまま使えます。 新製品の開発計画、顧客名簿、価格情報、製造ノウハウ、システムの設計図。こういった情報はいったん外に出てしまうと取り返しがつきません。 「まだ正式な契約を結ぶ前の打ち合わせだから」と油断しているうちに情報が流れてしまうケースは実際に少なくなく、そうした場面への備えとしてNDAは特に重要です。 この書式が実際に役立つのは、中国メーカーへの技術開示や共同開発の相談を始める前、現地パートナーとの業務提携の検討段階、あるいは展示会やプレゼンの場で非公開情報を提示するときなど、「まだ本契約には至っていないけれど、情報は渡さなければならない」という局面です。 内容としては、どんな情報が秘密にあたるかの定義から、使っていい目的の範囲、情報を返してもらう・廃棄してもらう手続き、万一漏れたときの損害賠償と差止請求の権利、さらに競合他社への転職や取引先の引き抜きを防ぐ条項まで、NDAとして押さえておくべき事項をひと通り盛り込んでいます。 書式はWord形式（.docx）でのご提供ですので、相手先の社名・合意した期間・具体的な協業目的などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。難しい操作は一切不要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（秘密情報の定義） 第３条（秘密保持義務） 第４条（法令上の開示義務） 第５条（秘密情報の使用目的） 第６条（知的財産権） 第７条（秘密情報の返還と廃棄） 第８条（保証の不提供） 第９条（損害賠償と差止救済） 第１０条（有効期間） 第１１条（競業禁止と引抜き禁止） 第１２条（一般条項）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
キャリア・生活文書 AIプロンプト 経営・事業運営 総務・社内業務 営業・販売 社外文書・ビジネス文例 業務管理・IT 人事・労務 企画・マーケティング 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
