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SAMPLE_電子契約向け機密保持契約書
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電子署名法に基づく電子契約型の業務委託契約書サンプルです。 電子署名情報はAdobe社のPDFソフトで確認できることをヘッダーに記載しております。 また、紙面の契約書の末尾にある定型文（双方作成・保管の記載）を電子契約向けに修正しております。
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【改正民法対応版】内装デザイン設計監理業務委託契約書（委託者有利版）
【改正民法対応版】内装デザイン設計監理業務委託契約書（委託者有利版）
この「【改正民法対応版】内装デザイン設計監理業務委託契約書（委託者有利版）」は、オフィス、店舗、住宅などの内装工事を行う際に、設計事務所や建築事務所に設計と工事監理を依頼する場合に使用する契約書雛型です。 内装工事では、デザイン設計から施工監理まで一貫して専門業者に任せるケースが多く見られます。しかし、口約束だけで進めてしまうと、後々トラブルの原因となることがあります。 この契約書を使用することで、業務内容、料金、期間、責任範囲などを明確に定めることができ、双方が安心して取引を進められます。 特に委託者（発注者）側に配慮した内容となっており、受託者（設計事務所）に対して手厚い保証と責任を求める条項が盛り込まれています。 工事費の概算精度、品質保証、アフターサービスなど、一般的な契約書では曖昧になりがちな部分についても詳細に規定しています。 この契約書が必要になる場面は、新規出店する店舗の内装設計を建築事務所に依頼する場合、オフィス移転に伴う内装リニューアルを設計会社に委託する場合、住宅の大規模リフォームで設計監理が必要な場合など、様々な状況で活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容及び範囲） 第2条（業務実施期間） 第3条（委託料の総額及び内訳） 第4条（委託料の支払時期及び方法） 第5条（業務内容の変更） 第6条（履行期間の変更） 第7条（成果物の引渡し及び検査） 第8条（著作権の帰属及び利用） 第9条（第三者への委託） 第10条（受託者の義務及び責任） 第11条（秘密保持義務及び競業避止） 第12条（契約不適合責任） 第13条（保証及びアフターサービス） 第14条（契約の解除） 第15条（損害賠償） 第16条（協議及び管轄裁判所）
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社員食堂運営委託契約書
社員食堂運営委託契約書
本「社員食堂運営委託契約書」は、企業が自社の社員食堂の運営を外部業者に委託する際に必要な雛型です。 〔主な特徴〕 1.包括的な内容:運営委託に関する全ての重要事項を網羅し、22の条項で構成されています。 2.柔軟性:各企業の特殊なニーズに合わせて容易にカスタマイズできる構造になっています。 3.明確な責任分担:委託者（企業）と受託者（運営業者）の責任と義務を明確に定義しています。 4.リスク管理:衛生管理、損害賠償、契約解除条件など、リスクに関する条項を詳細に規定しています。 〔本製品の利点〕 1.時間と費用の節約:一からの契約書作成にかかる時間と弁護士費用を大幅に削減できます。 2.法的リスクの低減:本雛型を使用することで、法的リスクを最小限に抑えられます。 3.交渉の円滑化:両者の利益を考慮した公平な条項により、スムーズな交渉が可能になります。 4.業務効率の向上:重要事項を漏れなく規定することで、委託後の業務をスムーズに進行できます。 〔対象ユーザー〕 1.社員食堂の運営を外部委託しようと考えている企業 2.社員食堂の運営を受託する給食サービス会社 3.企業の総務 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（事業の賃貸借） 第3条（委託業務） 第4条（営業日及び営業時間） 第5条（契約期間） 第6条（賃借料） 第7条（売上金の取扱い） 第8条（設備・備品） 第9条（従業員） 第10条（衛生管理） 第11条（メニュー及び価格） 第12条（食事補助） 第13条（広告・宣伝） 第14条（秘密保持） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（損害賠償） 第17条（契約解除） 第18条（契約終了時の措置） 第19条（再委託の禁止） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（協議事項） 第22条（管轄裁判所）
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【参考和訳付・韓国法準拠】비밀유지계약서（秘密保持契約書）
【参考和訳付・韓国法準拠】비밀유지계약서（秘密保持契約書）
韓国企業との間で技術情報や経営データなどの機密をやり取りする際、口約束だけでは万一の情報漏洩時に自社を守ることができません。 本書式は、韓国法を準拠法とした秘密保持契約書（비밀유지계약서）の雛型で、韓国語の原文と日本語の参考和訳を別ページで収録した二言語構成です。 業務提携の事前検討、製品のOEM交渉、技術ライセンスの協議、合弁事業の可能性調査など、相手方と秘密性の高い情報を共有するあらゆる場面でご活用いただけます。 とくに韓国側から「まずNDAを締結しましょう」と求められた際に、日本語でも中身を把握できる対訳付きの雛型があると、社内決裁もスムーズに進みます。 内容面では、秘密情報の定義と5つの除外事由、目的外使用の禁止、役員・従業員への開示制限と連帯責任、裁判所命令等による強制開示の手続、知的財産権の留保、情報の返還と廃棄、契約期間の自動更新、表明保証の否認、損害賠償と差止請求、譲渡制限、準拠法・紛争解決条項まで全15条を網羅しました。 韓国の実務で標準的な「甲・乙」形式を採用しているため、日本側の担当者にも直感的に理解しやすい構成です。 Word形式のファイルですので、当事者名、秘密保持の対象となる事業の内容、契約期間や紛争解決機関などの空欄を自社の取引条件に合わせてそのまま編集できます。 一から韓国語の契約書を用意する手間を省きたい方に、ぜひお勧めします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（秘密保持義務） 第3条（法令に基づく開示） 第4条（知的財産権） 第5条（秘密情報の返還及び廃棄） 第6条（契約の有効期間） 第7条（表明及び保証の否認） 第8条（損害賠償） 第9条（譲渡禁止） 第10条（完全合意） 第11条（変更） 第12条（通知） 第13条（分離可能性） 第14条（準拠法及び紛争解決） 第15条（言語）
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【和・英対訳】委託契約書(研究開発)(4a024)／RESEARCH AND DEVELOPMENT CONSIGNMENT AGREEMENT
【和・英対訳】委託契約書(研究開発)(4a024)／RESEARCH AND DEVELOPMENT CONSIGNMENT AGREEMENT
加工を委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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販売委託契約書02
販売委託契約書02
販売委託契約書とは、販売の委託を行う場合に記入する契約書
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【改正民法対応版】スポーツマネジメント業務委託契約書（独占契約）
【改正民法対応版】スポーツマネジメント業務委託契約書（独占契約）
スポーツ選手のマネジメント業務に特化した「【改正民法対応版】スポーツマネジメント業務委託契約書（独占契約）」の雛型です。 スポーツマネジメント会社とスポーツ選手の間で交わされる契約内容を網羅的に盛り込んだ内容となっております。 また、反社会的勢力の排除条項を盛り込むなど、昨今の社会情勢に適合したものとなっております。 スポーツマネジメント業務の円滑な遂行と、トラブル防止の一助として是非お役立てください。適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（契約期間） 第3条（マネジメント業務の内容） 第4条（報酬） 第5条（費用の負担） 第6条（独占的マネジメント） 第7条（肖像権の許諾） 第8条（不可抗力） 第9条（秘密保持） 第10条（契約の解除） 第11条（損害賠償） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（協議事項） 第14条（管轄裁判所）
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