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SAMPLE_電子契約向け機密保持契約書
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電子署名法に基づく電子契約型の業務委託契約書サンプルです。 電子署名情報はAdobe社のPDFソフトで確認できることをヘッダーに記載しております。 また、紙面の契約書の末尾にある定型文（双方作成・保管の記載）を電子契約向けに修正しております。
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【改正民法対応版】外出同行サービス契約書
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外出同行サービスの契約書雛型です。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 外出同行サービスとは、例えば歩行ができないなど、体が不自由な方や1人での外出が不安な方の外出を支援するサービスです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（外出同行サービスの内容） 第３条（外出同行サービスの料金） 第４条（看護師の同行について） 第５条（料金の支払い） 第６条（キャンセル・日程変更） 第７条（甲の義務） 第８条（免責事項） 第９条（特記合意事項） 第１０条（反社会的勢力の排除） 第１１条（秘密保持） 第１２条（契約期間） 第１３条（合意管轄裁判所） 第１４条（誠実協議）
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無報酬でYouTube番組に出演してもらう際の「YouTubeへの出演に関する同意書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第1条（機密保持） 第2条（報酬） 第3条（権利の放棄） 第4条（編集について） 第5条（反社会的勢力の排除） 第6条（アップロード期間について）
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合弁会社は、主に新規プロジェクトへの参入の一つのスキームとして多く用いられています。 また、出資会社が共同で取り組むことにより、お互いの強み・弱みを補完し合い、リスクの分散を図ると共にシナジー効果を発揮して事業成功の確率を高める効果があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（設立新会社） 第３条（設立期日） 第４条（取締役及び監査役） 第５条（従業員の取扱い） 第６条（機材及び技術等の供与） 第７条（出資比率等） 第８条（事業継続） 第９条（秘密保持義務） 第１０条（重要な事項の決定） 第１１条（協議事項） 第１２条（合意管轄）
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【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書〔委託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書〔委託者有利版〕
製造業を営む会社が、自社製品の組み立て作業を外部の協力会社に依頼することはよくあります。 この契約書テンプレートは、そうした組立作業の外注を行う際に、発注する側（委託事業者）にとって有利な条件で契約を結べるように設計した雛型です。 2026年1月1日から施行される改正下請法（正式には「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「取適法」）に完全対応しています。 取適法には、支払期日60日以内ルール、手形払いの禁止、価格協議への誠実対応義務など、発注側が必ず守らなければならない規制があります。 本書式はこれらの規制をしっかり遵守しながら、法律で自由に決められる部分については委託事業者側に有利な内容を盛り込んでいます。 たとえば、仕様変更の追加費用は原則として協議で決める形にしつつ、受託側に原因がある場合は受託側負担としています。 振込手数料は受託側負担、納期遅延には年率14.6%の違約金、保証期間は2年間、秘密保持義務違反には1,000万円の違約金、成果物の知的財産権はすべて委託側に帰属、契約の任意解除権も委託側に付与しています。また、万が一トラブルになった場合の裁判所も委託事業者の本店所在地と定めてあります。 電子機器メーカーが基板ユニットの組み立てを協力会社に頼むとき、自動車部品メーカーが完成品の組み立て工程を外注するとき、家電メーカーが最終組み立てを外部委託するときなど、さまざまな場面でお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（仕様書） 第4条（組立場所） 第5条（支給材料等） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金及び支払条件） 第8条（製造委託等代金の協議） 第9条（遅延利息） 第10条（納期） 第11条（検収） 第12条（保証） 第13条（秘密保持） 第14条（知的財産権） 第15条（委託事業者の禁止行為） 第16条（契約の解除） 第17条（損害賠償） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（取引記録の作成・保存） 第20条（協議事項） 第21条（管轄裁判所）
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【参考和訳付】软件开发委托合同（ソフトウェア開発委託契約書）
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この「【参考和訳付】软件开发委托合同（ソフトウェア開発委託契約書）」は、日本企業と中国企業の間でソフトウェア開発を外注する際に取り交わす中国語の契約書テンプレートです。 中国語（簡体字）の原文に、参考用の日本語訳を添付しています。 たとえば、自社のシステムやアプリの開発を中国のIT企業に依頼するとき、あるいは逆に中国企業から開発案件を受注するときに、そのままご利用いただけます。 オフショア開発やラボ型開発など、近年ますます増えている日中間のIT取引を想定した実務向けの雛型です。 契約書の中身としては、開発の範囲や仕様の決め方、マイルストーンごとの納期と分割払い、検収時のバグの分類と修復期限、ソースコードや著作権の帰属、オープンソースソフトウェアの利用ルール、個人情報やデータの取扱い、納期遅延時のペナルティなど、ソフトウェア開発の現場で実際に問題になりやすいポイントを全23条にわたって手当てしています。 準拠法は中国法と日本法の選択式になっており、どちらの立場からでもお使いいただけます。 紛争解決についても、CIETAC（中国）、JCAA（日本）、HKIAC（香港）の三つの仲裁機関から選べる構成で、それぞれの特徴を注釈で解説しています。 Word形式でのご提供ですので、会社名や金額、納期などはもちろん、条文の内容そのものも自社の取引条件に合わせて自由に編集していただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（開発内容及び範囲） 第3条（開発期間及びマイルストーン） 第4条（甲の協力義務） 第5条（開発費用及び支払方法） 第6条（検収） 第7条（知的財産権の帰属） 第8条（品質保証期間） 第9条（秘密保持義務） 第10条（人員管理） 第11条（第三者ソフトウェア及びオープンソースソフトウェア） 第12条（データセキュリティ及び個人情報保護） 第13条（納期遅延及び違約責任） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（契約の変更及び解除） 第17条（税金） 第18条（準拠法） 第19条（紛争解決） 第20条（通知） 第21条（譲渡及び再委託） 第22条（完全合意及び存続条項） 第23条（別紙）
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