【和・中・英対訳】委託加工契約書(4a011c)／加工贸易合同／AGREEMENT FOR PROCESSING DEAL
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加工を委託する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.7.19
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【改正民法対応版】自動車による配送業務委託契約書（委託者有利版）
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自動車による配送業務を、個人事業主に対して請負業務として委託するための「配送業務委託契約書」の雛型です。委託者側に有利な内容となっております。 あくまで、個人事業主に対する請負業務の委託としておりますので、労使関係の存在をみなし認定されることがないよう配慮した契約内容としております。 また、２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（有効期間） 第４条（委託料） 第５条（支払日・支払方法） 第６条（権利義務の譲渡） 第７条（秘密情報） 第８条（個人情報） 第９条（損害賠償） 第１０条（契約の解除と期限の利益の喪失） 第１１条（不可抗力免責） 第１２条（反社会的勢力の排除） 第１３条（裁判管轄） 第１４条（規定外事項）
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【改正民法対応版】美容クリニック コンサルティング業務委託契約書
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本「【改正民法対応版】美容クリニック コンサルティング業務委託契約書」は、美容クリニックの新規開業やリニューアルに関するコンサルティング業務を委託する際に使用できる雛型です。 本雛型は、美容医療施術メニューの開発から店舗プロデュース、さらには付帯関連業務まで、美容クリニックのコンサルティングに必要な幅広い業務内容をカバーしています。 特に、別紙の業務内容明細書では、市場調査、施術メニュー企画、店舗デザイン、ブランディング戦略など、具体的な業務内容を詳細に規定しており、委託者と受託者の間で業務範囲を明確にすることができます。 また、成果物の著作権帰属や機密情報の取り扱い、個人情報保護に関する条項も充実しており、知的財産権の保護やコンプライアンスの観点からも安心して使用できます。 さらに、反社会的勢力の排除条項や、契約不適合責任に関する規定などの条項も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務遂行） 第4条（再委託の禁止） 第5条（納期） 第6条（検収） 第7条（報酬及び支払方法） 第8条（遅延損害金） 第9条（成果物の帰属） 第10条（権利侵害） 第11条（機密保持） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（契約期間） 第14条（解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（損害賠償） 第17条（不可抗力） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（完全合意） 第20条（契約の変更） 第21条（分離可能性） 第22条（協議事項） 第23条（準拠法及び管轄裁判所）
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【改正下請法（取適法）対応版】設計委託契約書〔受託者有利版〕
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2026年1月1日から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法」（略称：取適法）に生まれ変わります。 「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に呼び方が変わり、条文番号も変更されます。 この契約書は、設計業務を受注する側の立場で使う雛型です。 建築設計、機械設計、システム設計、製品設計など、設計の仕事を請け負うときに発注者へ提示します。 設計事務所がメーカーから製品設計を受注するとき、エンジニアリング会社が建設会社から構造計算を請け負うとき、フリーランスの設計者がIT企業からシステム設計を受託するときなど、受注者として契約を結ぶ場面でご利用いただけます。 本雛型は、取適法で保護されている内容に加え、受注側のリスクを軽減する条項を盛り込んでいます。 たとえば、検査期間を14日に短縮してみなし合格規定を設け、契約不適合責任を3か月に限定、知的財産権は代金完済まで受注側に留保、不可抗力による納期遅延は免責、損害賠償は代金総額を上限とするなど、受注者の立場を守る内容になっています。 Word形式でお渡ししますので、自社の取引内容に合わせて自由に編集していただけます。 金額や日付の空欄を埋めるだけで、すぐにお使いいただける実務的な書式です。別紙の業務仕様書も付属しています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託期間及び納期） 第4条（製造委託等代金の額及び支払方法） 第5条（代金の協議） 第6条（成果物の納入及び受領） 第7条（検査） 第8条（契約不適合責任） 第9条（支払遅延の禁止及び遅延利息） 第10条（減額の禁止） 第11条（返品の禁止） 第12条（買いたたきの禁止） 第13条（購入・利用強制の禁止） 第14条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第15条（不当な給付内容の変更及びやり直しの禁止） 第16条（報復措置の禁止） 第17条（秘密保持） 第18条（知的財産権） 第19条（契約の解除） 第20条（損害賠償） 第21条（反社会的勢力の排除） 第22条（書類の作成及び保存） 第23条（契約内容の変更） 第24条（協議） 第25条（管轄裁判所）
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