【和・中・英対訳】委託加工契約書(4a011c)／加工贸易合同／AGREEMENT FOR PROCESSING DEAL
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加工を委託する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.7.19
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【和・英対訳】請負・ﾌﾟﾗﾝﾄ関係編製造ﾌﾟﾗﾝﾄに関する契約書7a003／CONTRACT FOR MANUFACTURING PLANT
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商品製造を目的として、プラント用のすべての資材、機械及び装置の供給を受ける場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正特定商取引法対応版】（訪問販売用）外壁塗装業務委託契約書
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訪問販売にて外壁塗装サービスを提供するための「【改正特定商取引法対応版】（訪問販売用）外壁塗装業務委託契約書」の雛型です。 令和4年改正の特定商取引法に対応した内容となっております。 また、クーリングオフについては明確にするために別紙にて詳述し、消費者とのトラブルを回避できるようにしています。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 第1条（商品（権利・サービス）の種類） 第2条（商品（権利・サービス）の代金） 第3条（クーリングオフに関する事項） 第4条（事業者の名称、住所、電話番号、代表者氏名） 第5条（商品の名称、商標、製造者名等） 第6条（商品の数量） 第7条（契約不適合責任） 第8条（契約解除） 第9条（個人情報の保護） 第10条（反社会的勢力の排除） 第11条（本契約の有効期間）
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【改正民法対応版】エステサロンコンサルティング業務委託契約書
【改正民法対応版】エステサロンコンサルティング業務委託契約書
エステサロンのコンサルティング業務を受託する際に利用できる業務委託契約書の雛型です。 本契約書は、エステサロン経営に関する幅広いコンサルティング業務に対応できるよう、基本業務と個別業務を明確に区分する構成となっています。 基本業務としては経営戦略の立案、集客・販売促進、店舗運営体制の構築、スタッフ育成など、エステサロン経営の根幹となる事項を網羅し、月額固定報酬での継続的なサポート体制を想定しています。 さらに、スタッフの個別指導やトレーニング、施術メニューの開発、接客マニュアルの作成といった専門的な業務については、個別契約として別途締結できる柔軟な枠組みを採用しています。（ご参考に「個別契約書」の雛型も末尾に添付しています。） これにより、コンサルタントの専門性を活かした付加価値の高いサービスを、必要に応じて提供することが可能です。 また本契約書は、成果物の権利帰属、個人情報保護、機密保持など、コンサルティング業務に必要不可欠な法的保護についても詳細に規定しています。 エステサロンに限らず、リラクゼーションサロンやメンズエステなど、類似の業態にも応用可能な汎用性の高い内容となっています。 顧問形式での継続的な支援体制を構築したい場合に最適な契約書テンプレートです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務内容） 第4条（業務遂行の原則） 第5条（再委託の禁止） 第6条（報告義務） 第7条（基本業務の報酬） 第8条（個別業務の報酬） 第9条（諸経費） 第10条（機密保持） 第11条（個人情報の保護） 第12条（成果物の検査） 第13条（成果物の権利帰属） 第14条（権利義務の譲渡禁止） 第15条（契約期間） 第16条（中途解約） 第17条（解除） 第18条（損害賠償） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（不可抗力） 第21条（契約終了後の措置） 第22条（存続条項） 第23条（準拠法） 第24条（管轄裁判所） 第25条（協議事項）
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【改正下請法（取適法）対応版】業務委託契約書
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2026年1月1日から、これまで「下請法」と呼ばれていた法律が大きく改正され、「中小受託取引適正化法（取適法）」として新たにスタートします。 同時に、フリーランスとして働く方を守るための「フリーランス保護法」もすでに施行されています。 この契約書テンプレートは、これら2つの法律にきちんと対応した業務委託契約書の雛型です。 外部の会社や個人に仕事をお願いするとき、つまり「業務委託」を行うときに使う契約書になります。 たとえば、デザイナーさんにホームページの制作を依頼する、ライターさんに記事の執筆をお願いする、エンジニアにシステム開発を発注する、といった場面で必要になるものです。 個人事業主やフリーランスの方に仕事を発注する企業の方はもちろん、受注する側の方も、どんな契約内容になっているか確認するために活用できます。 今回の法改正では、手形での支払いが原則禁止になったり、報酬を不当に値切る「買いたたき」への規制が強化されたり、契約を解除するときは30日前に予告しなければならなくなったりと、かなり大きな変更が入りました。 従来の契約書をそのまま使い続けると、知らないうちに法律違反になってしまう可能性があります。 この契約書テンプレートは、そうした新しいルールをすべて盛り込んでいますので、安心してお使いいただけます。 契約書本体に加えて、業務の詳細を記載するための「業務委託仕様書」も付いていますので、実務ですぐにお役立ていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（契約期間） 第４条（委託料及びその内訳） 第５条（支払期日及び支払方法） 第６条（価格協議） 第７条（検査） 第８条（禁止事項） 第９条（再委託） 第１０条（秘密保持） 第１１条（個人情報の取扱い） 第１２条（知的財産権） 第１３条（契約不適合責任） 第１４条（損害賠償） 第１５条（契約の解除及び事前予告） 第１６条（反社会的勢力の排除） 第１７条（就業環境の整備） 第１８条（報復行為の禁止） 第１９条（書面等の交付・保存） 第２０条（通知義務） 第２１条（権利義務の譲渡禁止） 第２２条（協議） 第２３条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】環境計量証明業務委託基本契約書〔継続取引・月次精算・個別発注書方式〕
【改正民法対応版】環境計量証明業務委託基本契約書〔継続取引・月次精算・個別発注書方式〕
このたびは、本雛型をご覧いただきありがとうございます。 本「【改正民法対応版】環境計量証明業務委託基本契約書〔継続取引・月次精算・個別発注書方式〕」は、工場の排水分析・騒音振動測定・土壌調査・大気測定などを環境計量証明事業所へ繰り返し発注する企業が、継続的な取引関係を安心して進めるための業務委託基本契約書の雛型です。 単発型との最大の違いは「基本契約書＋個別発注書」の二段構えにあります。秘密保持・損害賠償・再委託の禁止・データの帰属など共通の取り決めは基本契約書に一度まとめ、測定項目・試料数・納期・金額など案件ごとに変わる内容は個別発注書で都度指定します。 二回目以降の発注は発注書一枚で動かせるため、担当者の手間を大幅に削減できます。 料金精算は月次一括方式（月末締め・翌月請求）を採用し、測定項目ごとの単価は別紙単価表で管理します。 契約期間は１年間・自動更新ありの設定で、更新前に取引条件を見直す協議条項も設けているため、物価変動に合わせた単価調整がしやすい構造です。 2024年4月施行の改正民法に対応しており、再委託の制限・計量証明書の記載誤りへの対応・催告解除と無催告解除の整理など、実務で問題になりやすい点を丁寧に条文化しています。 ご購入後はWordファイルの下線箇所（会社名・単価・契約期間等）をご記入の上でご利用ください。別紙の単価表と個別発注書様式もセットで収録しています。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・適用範囲） 第２条（委託業務の内容） 第３条（契約期間・自動更新） 第４条（個別発注書） 第５条（試料の引渡し・受領） 第６条（計量証明書の発行・納品） 第７条（委託料・月次精算） 第８条（取引条件の年次見直し） 第９条（再委託の禁止） 第１０条（秘密保持） 第１１条（知的財産権・データの帰属） 第１２条（損害賠償） 第１３条（免責） 第１４条（契約の解除・中途解約） 第１５条（反社会的勢力の排除） 第１６条（契約終了後の措置） 第１７条（協議・合意管轄） 別紙１ 単価表 別紙２ 個別発注書（様式） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）
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