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【和・英対訳】短期用一手販売店契約書(2a011)／EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT
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短期的に販売業者がメーカー (輸入業者，総発売元なども含む) と，そのメーカーの製品を一括して引受けて販売することを内容とする契約。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【和・英対訳】売買･販売店関係契約書編 供給契約書（機械部品）(1a008)／ SUPPLY AGREEMENT
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機械部品に関する供給契約書になります。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセットで入っております。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【和・中・英対訳】知的財産関係契約編フランチャイズ契約書(5a010c)／特许经销权协议／FRANCHISE AGREEMENT
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フランチャイズ契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 国際事業開発㈱ＨＰでは和文のみ全頁無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】IoTデバイス製造および供給契約書
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本「【改正民法対応版】IoTデバイス製造および供給契約書」は、IoT機器の製造者と購入者の間で締結される雛型です。 本雛型は、製品の仕様、発注プロセス、品質保証、知的財産権、機密保持など、IoTデバイスの製造と供給に関する重要な側面を網羅しています。 契約書本文に加え、製品仕様書と価格表のサンプルも含まれており、実際の取引に即座に適用できる実用的な内容となっています。 法的な観点からも十分に考慮されており、責任の所在や紛争解決方法、さらには反社会的勢力の排除条項まで含まれています。 本雛型を使用することで、IoTデバイスの製造および供給に関する契約書作成の時間と労力を大幅に削減できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（製品の仕様） 第4条（発注及び受注） 第5条（製造及び検査） 第6条（納品） 第7条（検収） 第8条（価格及び支払い） 第9条（品質保証） 第10条（製造物責任） 第11条（知的財産権） 第12条（機密保持） 第13条（不可抗力） 第14条（責任制限） 第15条（契約期間及び終了） 第16条（準拠法及び紛争解決） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（完全合意） 第19条（権利非放棄） 第20条（分離可能性）
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〔参考和訳付〕三方保密协议（三者間秘密保持契約書）
〔参考和訳付〕三方保密协议（三者間秘密保持契約書）
三社が同時にテーブルを囲んで新しいビジネスの話をする。そういう場面では、二社間のNDAを二枚用意してもカバーしきれない落とし穴があります。 たとえば、甲から聞いた情報を乙との別の交渉に使う、あるいは三社が共有した情報を一社だけが外部に持ち出す、といったケースです。 この書式は、三社間で同時に成立する秘密保持契約書を、中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳のセットでまとめたものです。 この書式を使う場面として代表的なのは、日本企業・中国企業・第三国企業の三社が共同で新製品の開発や市場調査に取り組む場合、複数の企業が連名で入札・提案に参加する前の情報共有段階、あるいは合弁事業の立ち上げを検討する三社が互いの事業計画や財務状況を開示し合うタイミングなどです。 内容として特に大切なのが「情報の交差利用制限」の条項で、A社から受け取った情報をB社との二者間の話し合いに無断で持ち込むことを明示的に禁じています。 これは三者間の取り決めにおいて最もトラブルになりやすい抜け道を最初から塞いでおくもので、二者間のNDAを組み合わせただけでは対応できない部分です。 また、途中で一社が協議から外れる場合の「脱退と終了」の条項も設けており、残り二社間の取り決めをそのまま継続できる仕組みになっています。 書式はWord形式（.docx）でのご提供なので、三社の社名・協業の目的・有効期間などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。署名欄も甲・乙・丙の三欄構成になっており、そのまま使い始めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（秘密情報の定義） 第３条（秘密保持義務） 第４条（三者間の情報交差利用制限） 第５条（法令上の開示義務） 第６条（秘密情報の使用目的） 第７条（知的財産権） 第８条（秘密情報の返還と廃棄） 第９条（保証の不提供） 第１０条（損害賠償と差止救済） 第１１条（有効期間） 第１２条（競業禁止と引抜き禁止） 第１３条（脱退と終了） 第１４条（一般条項）
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【参考和英訳付】สัญญาแต่งตั้งตัวแทนจำหน่าย（販売代理店契約書）
【参考和英訳付】สัญญาแต่งตั้งตัวแทนจำหน่าย（販売代理店契約書）
タイで商品やサービスの販売を現地の会社に任せたいとき、その取り決めを文書にまとめたものがこの販売代理店契約書です。 どの地域で売るのか、独占か非独占か、目標販売数はいくらか、代金の支払い方法は、そういった実務上の大事な取り決めを一枚の書類に整理できる雛型（テンプレート）になっています。 タイ語を正式な原文とし、日本語と英語の参考訳をそれぞれ別のページに収録した三言語対訳の構成です。 タイ語だけでは内容の把握が難しいという日本人経営者・管理職の方にとっても、日本語訳があることで社内確認や意思決定がスムーズに進みます。 ファイルはWord形式（.docx）なので、パソコンで自由に文字を書き換えたり、金額や期間などの空欄を埋めるだけで、すぐに実用できる状態の書類が完成します。 デザインの知識も特別なソフトも必要ありません。 主に想定される使用場面は、タイ国内で商品の流通・販売を現地企業に委託するときです。 たとえば、日本メーカーがタイの流通会社と組んで商品を展開する場面や、タイに拠点を持つ企業が新たな地域で販売網を広げるために地場の代理店と契約を交わす場面などが典型的です。 また、すでに口頭や簡単な覚書で進めてきた取引関係を、きちんとした書面に落とし込みたいというケースにも対応できます。 準拠法はタイ王国法で、全16条からなる実践的な内容を収録しています。 代金支払い・商品保証・知的財産・競業禁止・契約解除といった、取引で実際に問題になりやすいポイントも丁寧に盛り込んであります。 〔条文タイトル〕 第1条（代理店の指定および販売区域） 第2条（契約期間） 第3条（販売代理店の義務） 第4条（最低販売目標） 第5条（商品価格および発注） 第6条（支払条件） 第7条（引渡しおよびリスクの移転） 第8条（知的財産および商標） 第9条（秘密保持） 第10条（商品保証） 第11条（責任および責任制限） 第12条（不可抗力） 第13条（契約の解除） 第14条（終了後の効果） 第15条（準拠法および紛争解決） 第16条（一般条項） ※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。
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