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委任状（自動車の移転登録・変更登録・一時抹消登録）
委任状とは、本来当事者が行うべき手続きについて指定の代理人が手続きを行えるよう、代理人に権限を委任したことを記載した文書です。この委任状は自動車の名義を変更する「移転登録」、住所・氏名を変更する「変更登録」、車を廃車する「一時抹消登録」の際に使用します。
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2 件のレビュー
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／50代
2020.03.17
助かりました。
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[業種]
ＩＴ・広告・マスコミ
女性／60代
2019.08.16
便利！
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おすすめ書式テンプレート
株式会社役員変更登記申請書（住所移転）【見本付き】
株式会社役員変更登記申請書（住所移転）【見本付き】
株式会社の代表取締役等に住所移転があった際に、変更内容を法務局へ申請するための「株式会社役員変更登記申請書」です。申請に必要な基本情報や提出情報を上から順に記載できるよう、会社情報、登記の事由、登記すべき事項、税額、添付書類、申請人情報、提出先欄が整理して配置されており、書面全体の流れを追いながら作成しやすい構成になっています。 ■役員変更登記申請書とは 株式会社の取締役、代表取締役、監査役などの役員に関する登記事項に変更が生じた際、その内容を法務局へ申請するための書式です。 就任・退任・重任・辞任のほか、代表取締役等の住所移転のように、登記されている役員情報に変更がある場合にも用いられ、会社の登記事項を最新の内容へ反映する役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜代表取締役等の住所が変わったとき＞ 引越しや住居表示の変更などにより、登記されている代表取締役等の住所を最新情報に更新したい場面で使用できます。 ＜登記内容を見直したいとき＞ 役員情報を含む商業登記の内容を定期的に確認し、変更があった事項を整理して反映させたい場合に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜変更後住所を正確に記載＞ 住所や氏名、原因年月日などは住民票記載どおりに正確に記入する必要があります。 ＜添付書類の確認＞ 委任状など必要書類の有無を事前に確認し、不備のないよう準備しましょう。 ＜申請先の確認＞ 提出先となる法務局・支局名を正しく記載し、管轄を確認したうえで申請を行ってください。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入しやすい＞ 記入例が掲載されており、初めての手続きでも内容を把握しながら作成できます。 ＜Word形式で編集・保存が容易＞ 社内での共有や修正、履歴管理がしやすく、電子データとして効率的に取り扱えます。 ※出典：法務局（https://houmukyoku.moj.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※商業登記の申請書様式や取扱いは更新される場合があります。ご利用にあたっては、必ず法務局の公式サイト等で最新の様式・必要書類・記載例をご確認ください。
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【改正民法対応版】復委任状
【改正民法対応版】復委任状
委任契約において委任を受けた受任者が、更に自らと共同するなどして委任業務にあたる者として復委任者を専任する場合について、旧民法では明文の定めがありませんでした。しかし、2020年4月1日施行の改正民法において、復代理に関する規定が明文化されました。 具体的には、改正民法644条の2第1項において、受任者（＝復委任者＝代理人）は、委任者（＝本人）の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があれば、復受任者を選任することができる旨が定められており、また、同条2項においても、従前の解釈どおり、復受任者は、委任者に対して、その権限の範囲内において、受任者と同一の権利義務を有する旨が定められました。 本書は、受任者（＝復委任者＝代理人）が、復委任者（＝復代理人）に対して、自らが委任された業務の一部を委任するための「復委任状」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（借地借家法23条2項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人なし・二者間契約）
【改正民法対応版】（借地借家法23条2項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人なし・二者間契約）
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を10年以上30年未満として借地権を設定する場合、これを借地借家法23条2項の事業用定期借地権といい、借地借家法3条～8条（更新、期間延長等の規定）、13条（建物買取請求の規定）、18条（建物再築の裁判所の許可）の規定は適用されないことになっています。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）の方は、契約に特約を付すことにより、①契約の更新をしない②存続期間の延長がない③建物買取請求をしないこととしますが、これに対して、事業用定期借地権（借地借家法23条2項）は、そもそも上記借地借家法の規定が適用にならないという法律構成になっています。ただし、適用外のこれら規定を、当事者があらためて特約で定めることができるか否かは各条ごとに検討すべきとされています。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条2項に基づく、存続期間を10年以上30年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めのない二者間の覚書です。（連帯保証人ありの三者間契約は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条2項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（公正証書による契約の締結） 第13条（合意管轄） 第14条（協議）
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委任状_01
委任状_01
氏名、住所、委任事項のみのシンプルな委任状です。 入力し易く作成致しました。
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委任状 シンプル07
委任状 シンプル07
いつもダウンロードいただきまして、誠にありがとうございます。 委任状を作成しました。 シンプルなデザインで縦、横、自動車様式のものなど様々な種類もご用意しました。 また簡単な枠を利用して説明を入れた書式のご用意もありますので、そちらも併せてご活用ください。 お気に入りのものが見つかりますと嬉しいです。 宜しくお願い致します。
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委任状（表形式版）・Excel
委任状（表形式版）・Excel
「特定の権限について、ほかの人に委ねること（＝委任）」を記載した書面を「委任状」と言います。受任者（権限を受ける人）が委任者（権限を与える人）に代わって、特定の業務や手続き（売買業務や法的手続きなど）を行うことを正式に認めるために作成されます。 受任者の行なう代理行為が法的に有効となり、第三者がその代理行為を信頼できるようになるというのが、委任状を作成するメリットです。 また、専門的な知識や技能が必要な業務や手続きにおいて、その分野の専門家に委任をするほうが、効率的かつ正確に対応してもらえるという点もメリットに挙げられます。 こちらは無料でダウンロードすることができる、、表形式タイプの委任状（Excel版）のテンプレートです。特定の業務や手続きを委任する際に、ご活用ください。
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