委任契約において委任を受けた受任者が、更に自らと共同するなどして委任業務にあたる者として復委任者を専任する場合について、旧民法では明文の定めがありませんでした。しかし、2020年4月1日施行の改正民法において、復代理に関する規定が明文化されました。 具体的には、改正民法644条の2第1項において、受任者(=復委任者=代理人)は、委任者(=本人)の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があれば、復受任者を選任することができる旨が定められており、また、同条2項においても、従前の解釈どおり、復受任者は、委任者に対して、その権限の範囲内において、受任者と同一の権利義務を有する旨が定められました。 本書は、受任者(=復委任者=代理人)が、復委任者(=復代理人)に対して、自らが委任された業務の一部を委任するための「復委任状」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「【改正民法対応版】委任状(供託)」は、日本の改正された民法に対応した委任状の一種で、ある人が他の人に代理人として法的手続きを行う権限を与える文書です。この場合、その法的手続きは「供託」と呼ばれるものです。 供託とは、金銭や物品などを裁判所に一時的に預けることで、契約上の支払いや引渡し義務を履行することが困難な場合に行われます。たとえば、借金の返済ができない場合や、買い手が物品を受け取りに来ない場合などです。供託を行うことで、支払いや引渡し義務を一時的に免れることができます。 「【改正民法対応版】委任状(供託)」は、改正された民法に合わせて更新された書式や文言を使用しており、法律の変更による問題を回避し、スムーズな手続きを行うために利用されます。
「【改正民法対応版】委任状(戸籍・住民票等の申請)」は、日本の法律に従って、改正された民法に対応した委任状のテンプレートです。委任状は、ある人が他の人に代理人として特定の行為を行う権限を与える文書です。この場合の委任状は、戸籍や住民票等の申請に関連する手続きにおいて、本人が直接行うことができない場合に代理人にその権限を委任するために使用されます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
不動産を売買したことを証明するための書類
代理人に定款変更を要しない本店移転登記の申請手続きを任せることを記載するための書類
設立登記委任状のテンプレートです。商業・法人登記を申請する設立登記雛形・書式となります。
シンプルな贈与契約書です。