システムダウンの顧客への謝罪文です。個別の顧客に対して説明を求められた際に経営企画が作成し、営業マンに個別に持参させたものです。ポイントは中身の詳細な事象等は極力記載をせずに、「問題は解決したので安心してほしい」という事実を伝えるのみにしていることです。
自社のサーバーに外部から不正アクセスをされて、顧客のメールアドレスが流出した可能性のある場合の顧客へのご案内のための「不正アクセスによるメールアドレス流出の可能性に関するお知らせとお詫び」の雛型です。 不正アクセス、流出した可能性のある情報、再発防止策に加えて、顧客への二次被害を防ぐための注意喚起までをも含めた内容としております。 適宜ご編集の上、ご利用いただければと存じます。
「カタログ送付の通知状002」テンプレートの詳細情報をご紹介します。このテンプレートは、お客様に自社商品の掲載カタログを送付する際の通知状の書き方の具体的な事例です。重要な情報を的確に伝えるための手助けとなり、効果的なコミュニケーションをサポートします。カスタマイズが容易で、カタログ送付に関するスムーズなプロセスを実現します。ご活用いただき、顧客との関係構築を強化してください。
機械等の動産設備を使用貸借(無償貸借)する場合の「動産設備使用貸借契約(無償貸借契約)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(期間) 第3条(善管注意義務) 第4条(使用場所) 第5条(修繕) 第6条(譲渡・転貸の禁止) 第7条(契約解除) 第8条(返還場所) 第9条(損害金) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(協議事項) 第12条(管轄裁判所)
知的財産権分野において、ノウハウとは、産業上利用可能な秘密性のある技術的情報を指します。ある発明等について特許出願を行った場合、その出願は公開されるので、秘密性は失われてしまいます。そして、出願は行ったものの、特許されなかったときは、公開されたにもかかわらず、特許権という独占的な権利を得ることができないという結果となります。そこで、発明者としては、発明を特許出願するか、 ノウハウとして秘匿するかは重要な判断となります。 通常、製品の製法など製品を見ただけでは分からない技術については、ノウハウとして秘匿するケースが多いですが、 特許出願によるメリット・デメリットをふまえて判断します。 このような秘密性のあるノウハウを他者に使用させるにあたっては、そのノウハウの範囲、提供方法、提供後の秘密保持義務を厳格に定めることが重要となります。 特許などで保護されていないノウハウを開示する以上、万一流出して模倣された場合には価値を失うことになりかねないため、秘密性を維持するための手当が必要となるのです。 本雛型は、独占的にノウハウをライセンス許諾する内容となっておりますので、ご注意ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(ノウハウの提供) 第3条(報告) 第4条(実施料) 第5条(改良報告) 第6条(譲渡禁止) 第7条(秘密保持義務) 第8条(侵害の排除) 第9条(契約の有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(損害賠償) 第13条(契約終了時の措置) 第14条(合意管轄) 第15条(協 議)
「個人情報誤送信のお詫び」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
甲は、乙に対して甲の製品を売り渡し、乙はこれを買い受けて販売する旨の契約を締結する際の契約書のテンプレート書式です。
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