育児・介護休業等に関する労使協定 - 2021年1月法改正対応版

2021年（令和3年）1月から改正・施行される育児・介護休業法に対応した労使協定です。

育児・介護休業法により会社は以下の対応を適切に行う必要があります。

・育児休業
・介護休業
・子の看護休暇
・介護休暇
・育児・介護に伴う所定外労働・時間外労働・深夜業の制限
・育児短時間勤務
・介護短時間勤務

育児・介護休業法は、2017年（平成29年）10月に大幅に改正され、2021年（令和3年）1月から子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得が義務化されます。

ただし、労使協定を締結することにより、時間単位取得の対象者を限定することができます。

休暇に関する労使のトラブルは多いため、本協定を参考に、御社の育児・介護休業規程に関する労使協定を見直してください。