【英語】相互秘密保持および非開示契約書
/1
- ダウンロード数
- 0
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 60195
秘密保持契約（Non-disclosure agreement、略称NDA）および非開示に関する契約書の英語テンプレートです。
- 更新日
- 2016.12.6
- 登録日
- 2016.12.6
- 作者
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】エレベーターメンテナンス業務委託契約書
【改正民法対応版】エレベーターメンテナンス業務委託契約書
本「【改正民法対応版】エレベーターメンテナンス業務委託契約書」は、マンションのエレベーターメンテナンス業務委託に関する包括的な雛型です。 管理組合とメンテナンス会社間の権利義務関係を明確に定義し、安全で効率的なエレベーター運用を確保することを目的としています。 この雛型には、業務の範囲、対象設備の詳細、定期点検や緊急対応などの具体的な業務内容が明記されています。また、委託料の支払い条件、契約期間、責任の所在、緊急時の対応方法など、重要な契約条項が網羅されています。 特筆すべき点として、秘密保持義務、反社会的勢力の排除、再委託の制限などのコンプライアンス関連の条項が含まれており、さらに、契約解除や損害賠償に関する条項も明確に規定されており、トラブル発生時の対応方法も明確です。 管理組合にとっては安全性の確保と適切な維持管理、メンテナンス会社にとっては業務範囲の明確化と適正な対価の確保が期待できる、バランスの取れた契約書となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（対象設備） 第3条（業務内容） 第4条（業務実施報告） 第5条（委託料） 第6条（契約期間） 第7条（責任） 第8条（緊急時の対応） 第9条（再委託の禁止） 第10条（秘密保持） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（解約） 第13条（契約の解除） 第14条（損害賠償） 第15条（協議事項） 第16条（管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】業務システム開発委託三社契約書
【改正民法対応版】業務システム開発委託三社契約書
本「【改正民法対応版】業務システム開発委託三社契約書」は、業務システム開発委託に関する三社間の契約雛型です。 以下、各当事者の役割に重点を置いて、本契約を説明いたします。 1. 甲（委託者）の役割: ・ 開発業務の委託: 甲は、乙と丙にそれぞれ指定された業務（乙担当部分と丙担当部分）を委託します。 ・ 支払条件: 甲は乙と丙に対して、契約に定められた金額と方法で支払いを行います。 ・ 成果物の検収: 成果物が納入された後、甲はこれを検査し、その結果に基づいて承認または不承認を通知します。 2. 乙（受託者）の役割: ・ 開発業務の受託: 乙は甲から委託された特定の業務を受託し、遂行します。 ・ 相互補助・助言: 乙は丙に対して別紙2業務分担表における補助及び助言を行うことに同意します。 ・ 納期内完成・納入: 乙は納入期限までに本件設計を完成させ、甲に納入します。 3. 丙（受託者）の役割: ・ 開発業務の受託: 丙も甲から特定の開発業務を委託され、これを受託します。 ・ 相互補助・助言: 丙は乙に対して補助及び助言を行うことを合意します。 ・ 納期内完成・納入: 丙もまた、納入期限までに本件設計を完成させ、甲に納入する責任があります。 各当事者の役割と工程は別紙に一覧化しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（開発委託） 第3条（納期） 第4条（委託金額） 第5条（支払条件） 第6条（検収） 第7条（乙と丙の責任分担） 第8条（無償保証期間） 第9条（再委託） 第10条（指揮命令） 第11条（秘密保持） 第12条（危険負担） 第13条（保守） 第14条（権利帰属） 第15条（解除） 第16条（損害賠償額） 第17条（協議） 第18条（専属的合意管轄）
- 件
【改正民法対応版】税理士紹介業務委託契約書
【改正民法対応版】税理士紹介業務委託契約書
この「【改正民法対応版】税理士紹介業務委託契約書」雛型は、税理士の紹介業務を行う事業者と、税理士の紹介を受けたい依頼者との間の契約関係を明確に定めるために作成された、改正民法に対応した最新の契約書テンプレートです。 本雛型は、税理士紹介の基本的な条件から始まり、紹介プロセス、紹介料の支払い、紹介者と依頼者それぞれの義務、機密情報の取り扱い、契約解除の条件など、取引の全過程を網羅しています。 特に紹介業務の性質を踏まえた免責事項や、個人情報保護に関する条項、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境において重要な条項をバランスよく盛り込んでいます。 契約書の各条項は法的観点から検討され、紹介者と依頼者双方の権利義務を明確にしつつ、紛争予防に配慮した内容となっています。 空欄部分には具体的な金額や期間を記入するだけで、すぐに利用可能な実用的な設計です。 税理士紹介サービスを提供する企業や個人事業主の方々、また税理士の紹介を受ける企業の法務担当者にとって、契約関係の透明性を確保し、後々のトラブルを未然に防ぐための必須ツールとなるでしょう。 もちろん、必要に応じて各社の事情や取引慣行に合わせてカスタマイズすることも容易です。 現代のビジネス環境において、専門家の紹介という重要なサービスを提供する際の法的リスクを軽減し、安心して業務を進めるためのサポートとなる契約書雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（紹介業務の内容） 第4条（紹介プロセス） 第5条（紹介料） 第6条（紹介の条件） 第7条（紹介者の義務） 第8条（免責事項） 第9条（依頼者の義務） 第10条（機密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（契約期間） 第13条（再紹介） 第14条（契約解除） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（譲渡禁止） 第18条（不可抗力） 第19条（協議事項） 第20条（管轄裁判所）
- 件
秘密保持契約書02
秘密保持契約書02
秘密保持に関する誓約書とは、退職する社員が社内の機密を保持するための誓約書（守秘義務誓約書）
- 件
【改正下請法（取適法）対応版】Webサイト制作委託契約書
【改正下請法（取適法）対応版】Webサイト制作委託契約書
2026年1月1日から、これまで「下請法」と呼ばれていた法律が大きく改正され、「取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）」として生まれ変わります。 この改正では、条文番号が大幅に変わっただけでなく、手形払いの禁止や価格協議への応諾義務など、発注側に求められるルールがかなり厳しくなりました。 本書式は、この改正取適法に完全対応した「Webサイト制作委託契約書」の雛型です。企業や個人事業主がWeb制作会社やフリーランスのデザイナー・エンジニアにホームページやECサイトの制作を外注する際にお使いいただけます。 たとえば「自社のコーポレートサイトをリニューアルしたい」「ランディングページの制作を外部に頼みたい」といった場面で、発注者側が用意する契約書としてそのままご活用いただけます。 旧法では「3条書面」と呼ばれていた発注時の明示義務が、改正後は「4条明示」へと変更されるなど、条文番号の対応もすべて反映済みです。 発注側・受注側どちらの立場でも、法改正に対応した契約書をすぐに準備できるため、施行日までの準備がまだの方にも安心してお使いいただける実務向けの書式です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（取適法に基づく明示事項） 第3条（支払期日・取適法第3条遵守） 第4条（禁止行為・取適法第5条遵守） 第5条（価格協議義務・取適法第5条第2項第4号遵守） 第6条（遅延利息・取適法第6条遵守） 第7条（書類等の作成・保存義務・取適法第7条遵守） 第8条（委託内容及び仕様） 第9条（再委託） 第10条（納入及び検査） 第11条（契約不適合責任） 第12条（著作権等） 第13条（秘密保持） 第14条（解除） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（合意管轄） 第18条（協議）
- 件
【和・中・英対訳】技術援助契約書(5a015c)／技术援助协议／TECHNICAL ASSISTANCE AGREEMENT
【和・中・英対訳】技術援助契約書(5a015c)／技术援助协议／TECHNICAL ASSISTANCE AGREEMENT
会社（ライセンサー）がライセンシーに役務を供与し、技術情報を提供することにより、ライセンシーを援助する 場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
リモートワーク 契約書 業務管理 経営・監査書式 請求・注文 トリセツ 社外文書 業種別の書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 売上管理 経理業務 社内文書・社内書類 英文ビジネス書類・書式（Letter） マーケティング コロナウイルス感染症対策 総務・庶務書式 Googleドライブ書式 その他（ビジネス向け） 企画書 営業・販売書式 製造・生産管理 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
