【英語】競合禁止契約書

/1

競合禁止契約書(Non-Compete Agreement)の英語テンプレートです。競業避止契約書とも呼ばれます。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【改正民法対応版】デザイン制作・コンサルティング業務委託基本契約書

    【改正民法対応版】デザイン制作・コンサルティング業務委託基本契約書

    本「【改正民法対応版】デザイン制作・コンサルティング業務委託基本契約書」は、デザイン事務所や個人デザイナーと、その顧客企業との間の業務委託関係を明確に規定し、両者の権利と義務を適切に保護するための契約書雛型です。 本契約書雛型の特徴として、デザイン業務の特性を考慮した条項が盛り込まれています。 例えば、知的財産権の帰属や著作者人格権の扱い、成果物の検収プロセス、デザインコンペ時の作品データの取り扱いなどが詳細に規定されています。 また、個人情報保護や反社会的勢力の排除など、現代の事業環境で重要となる条項も含まれております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 【条文タイトル】 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(業務の遂行) 第4条(再委託の禁止) 第5条(納期) 第6条(検収) 第7条(対価の支払い) 第8条(知的財産権) 第9条(成果物の所有権) 第10条(秘密保持) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(契約期間) 第14条(解除) 第15条(損害賠償) 第16条(不可抗力) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(契約の変更) 第19条(完全合意) 第20条(分離可能性) 第21条(準拠法) 第22条(管轄裁判所) 第23条(協議解決) 〔特約条項〕 第1条(同一性保持権) 第2条(コンペ時の作品データの取扱い)

    - 件
  • 【改正民法対応版】採用コンサルティングサービス業務委託契約書

    【改正民法対応版】採用コンサルティングサービス業務委託契約書

    本契約書は「【改正民法対応版】採用コンサルティングサービス業務委託契約書」の雛型です。 人材紹介会社やリクルーティング支援企業との業務委託契約において、応募者の募集から採用までの一連のプロセスをカバーする内容となっています。 特に初年度無償での業務提供や、応募単価に関する成果指標の設定など、新規取引開始時の契約条件を詳細に規定しています。 本契約書雛型は、採用業務の外部委託を検討している企業と、採用支援サービスを提供する企業との間で締結することを想定しています。 業務範囲として求人媒体の選定、応募者の選考支援、面接・内定プロセスのコンサルティング、採用担当者への教育支援など、採用に関する包括的なサービス提供をカバーしています。 また、個人情報保護法に準拠した応募者情報の取り扱い、秘密保持義務、再委託の制限など、採用業務特有の重要な法的要素を網羅しています。成果指標や業務実施体制の規定により、サービス品質の維持・向上も担保しています。 なお、契約書の条項は汎用的な内容となっていますので、具体的な業務内容や委託料、成果指標などについては、各社の状況に応じてカスタマイズしてご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務内容) 第4条(業務実施体制) 第5条(業務遂行方法) 第6条(成果指標及び目標) 第7条(委託料) 第8条(契約期間) 第9条(再委託の禁止) 第10条(秘密保持) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(報告義務) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(損害賠償) 第15条(免責事由) 第16条(解除) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(協議事項) 第19条(管轄裁判所) 第20条(解除)

    - 件
  • 【改正民法対応版】出張鍼灸治療業務委託契約書

    【改正民法対応版】出張鍼灸治療業務委託契約書

    本テンプレートは、鍼灸院等の治療院運営者に出張鍼灸治療を委託する際に使用する「【改正民法対応版】出張鍼灸治療業務委託契約書」の雛型です。 〔本テンプレートの特徴〕 1.必要な条項が網羅されており、すぐに使用可能です。 2.反社会的勢力の排除条項を含む、適切なリスク管理条項を網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務内容) 第2条(業務実施場所・日時) 第3条(委託料) 第4条(支払方法) 第5条(費用負担) 第6条(再委託の禁止) 第7条(機密保持) 第8条(契約期間) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(損害賠償) 第11条(協議事項)

    - 件
  • 【改正民法対応版】【英文】Distribution-Agreement(販売店・代理店契約書)

    【改正民法対応版】【英文】Distribution-Agreement(販売店・代理店契約書)

    英文の販売店・代理店契約書です。なお、2020年4月1日施行の改正民法へも対応しており、ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 1. DEFINITIONS 2.APPOINTMENT 3.TRADEMARKS AND PATENTS 4.TERM AND TERMINATION 5.ORDERS AND PRICES 6.DELIVERY 7.PRODUCT WARRANTY 8.LIMITATION ON DAMAGES 9.CONFIDENTIALITY 10.GENERAL PROVISIONS

    - 件
  • 【和・中・英対訳】】買約書(1a003c)/销售确认书/PURCHASE NOTE

    【和・中・英対訳】】買約書(1a003c)/销售确认书/PURCHASE NOTE

    このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

    - 件
  • 店舗経営委任契約書01(民法改正対応)

    店舗経営委任契約書01(民法改正対応)

    店舗経営の委任に関する契約内容を明確に規定した契約書テンプレートです(2020年4月施行の民法改正に対応)。委任事項や経費負担、保証金の取り扱いなど重要な条項が網羅されており、事業内容に応じて柔軟に編集可能です。Word形式で無料ダウンロードしてご利用ください。 ■店舗経営委任契約書とは 事業経営を第三者に委任する際の条件や権利義務を明確にするための文書です。特に民法改正に伴うルール変更を反映し、委任者と受任者双方の合意事項を正確に記録する役割を果たします。 ■利用シーン ・店舗運営を他企業や個人に委託する際の契約書作成 ・委任内容や代理権限を明確に規定し、責任範囲を明らかにしたい場合 ・店舗経営に関わる費用負担や契約終了後の原状回復義務を記載する必要がある場合 ■注意ポイント <民法改正対応> 使用する際は最新の法規に準拠しているかを確認し、契約内容を定期的に見直すことが重要です。 <保証金や報酬の詳細記載> 金銭の取り扱いに関する条項を具体的に記載し、トラブルを未然に防ぎましょう。 <再委任や転貸の禁止条項> 再委任や転貸を制限する条項を設けることで、契約の目的を守ります。 ■テンプレートの利用メリット <効率的な契約書作成> フォーマット済みのテンプレートで、作成時間を短縮できます。 <柔軟な編集> Word形式のため、具体的な事業内容や契約条件に応じて簡単にカスタマイズ可能です。

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 英文ビジネス書類・書式(Letter) > 契約書・同意書(Agreement・contract)
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?