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全建統一様式第8号の安全ミーティング報告書です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。改訂5版でも引き続き使用できます。
2025年6月施行の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症予防措置チェックリスト」です。建設現場におけるWBGT値の測定や作業環境管理、休憩・水分・塩分補給・体調確認・予防教育・緊急対応の訓練といった各種熱中症予防措置の実施状況を記録・管理するために設計されたものです。施工現場責任者・衛生管理者が日々の現場運用から年次教育・訓練まで確認でき、ダブルチェック機能や記録保存要件を含めて事故防止・従業員の安全管理強化にも有用です。 ■熱中症予防措置チェックリストとは 建設現場における法定の熱中症予防措置(WBGT値管理・休憩・水分補給・教育・緊急対応)の実施状況を具体的かつ定型的に記録し、リスク低減と再発防止に活用できます。 ■テンプレートの利用シーン <工事現場の安全衛生協議会や朝礼時> 作業員全員に予防策を周知し、記録を残す場面で活用できます。 <監査・労働基準監督署対応> 記録保存により、法令遵守の証明や労災発生時の事実確認資料として活用可能。 <教育訓練・危険予知活動(KY)> 年次講習や新規入場者への安全指導時に利用できます。 ■作成・利用時のポイント <WBGT値測定と記録を徹底> 作業開始前や28℃以上で30分ごとに測定。 <休憩時間と水分・塩分補給を確保> 冷却設備や仮設休憩所の設置状況を記載。 <緊急対応手順と連絡網を明記> 搬送ルートや責任者の連絡先を記載し、迅速な対応を可能に。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で管理しやすい> 現場・本社間での共有や保存がスムーズです。 <現場のリスク管理と事後証跡を強化> 事故防止・行政監査・労災時の信頼性高いエビデンスとなり、安全衛生管理体制を強化できます。 ※本テンプレートは2025年改正「労働安全衛生規則」に基づいた汎用版です。運用時は最新の法令や厚労省の指針を確認してください。
本「建築工事による近隣被害に関する和解契約書」は、建設業界で頻発する近隣トラブルを効果的に解決するための雛型です。 本雛型は、騒音や振動、建物損傷などの具体的被害から和解金支払い、修繕工事実施まで、紛争解決に必要な要素を網羅しています。秘密保持義務や反社会的勢力の排除など、現代の契約に不可欠な条項も含まれており、法的な堅牢性を確保しています。 また、本雛型が、建設プロジェクトの円滑な遂行と地域社会との調和を目指す建設会社、そして公正な解決を望む近隣住民の双方にとって有用なツールとなれば幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(認識) 第3条(被害の内容) 第4条(和解金) 第5条(修繕工事) 第6条(追加被害の対応) 第7条(請求権の放棄) 第8条(秘密保持) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(契約の解除) 第11条(損害賠償) 第12条(不可抗力) 第13条(完全合意) 第14条(契約の変更) 第15条(分離可能性) 第16条(準拠法および管轄裁判所)
建設工事見積書 小~中規模の建設工事、リフォーム工事用の見積り書です。 編集して、その他の用途にもお使い頂けます。 ・表紙1P+明細書26項目×5P ・消費税率変更できます シート保護PASS 共通1234
下請法に対応した「工事・修理発注書」雛型です。また、商法第509条では、平常取引のある商人間では、発注に対する諾否を遅滞なく実施しなければ、承諾したものとみなす規定がありますので、その点にも言及しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 (参考条文) 第509条 1.商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならない。 2.商人が前項の通知を発することを怠ったときは、その商人は、同項の契約の申込みを承諾したものとみなす。
内装工事を請け負うための、「内装工事請負契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第1条(工事の発注) 第2条(請負代金) 第3条(注文者による承認、指示) 第4条(下請の禁止) 第5条(引渡等) 第6条(乙の責に帰することができない事由による契約不適合) 第7条(検査後の改修) 第8条(引渡後の修補) 第9条(危険負担) 第10条(契約の解除) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(協議)
一定規模以上の事業場において選任が義務付けられている安全衛生管理者等を、誰を・いつから・どの区分で選任したかを所轄労働基準監督署に届け出るための書類です。事業場の業種・常時使用する労働者数など、選任義務の有無や選任区分の判断に関わる情報と、各管理者の専属・専任区分や資格・研修歴を併せて記録することで、法令に適合した安全衛生管理体制の整備状況を明確に示す役割を持ちます。 ■総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告とは 労働安全衛生法に基づき、事業場における「総括安全衛生管理者」「安全管理者」「衛生管理者」「産業医」を選任した際に、労働基準監督署へ届け出るための報告書です。 ■テンプレートの利用シーン <選任義務が発生した際の提出書類として> 事業場規模が一定数を超え、安全衛生管理者の選任が必要となった場合の提出書類として利用できます。 <選任変更・組織改編時の再届出として> 管理者の交代、事業場の安全体制見直し、グループ再編などで選任内容に変更が生じた際の再提出にも適しています。 ■作成・利用時のポイント <選任要件の確認を確実にする> 各管理者には資格・経験年数等の要件が存在します。届け出前に要件確認を行い、誤記載を防ぐことが重要です。 <事業場情報・配置情報を整理して記入する> 事業場名、所在地、業種、管理者の選任日など、基礎情報の整合性を保つことで、提出後の差し戻しを防ぎます。 <提出先・提出期限を事前に把握する> 労働基準監督署への提出形式を確認し、選任後速やかに手続きを行いましょう。 ■テンプレートの利用メリット <記入例・見本付きで迷わず作成できる> 記入項目の意味や記載例を確認しながら作成でき、不慣れな担当者でもスムーズに準備できます。 <スムーズな利用を支援> PDF形式のため、無料ダウンロード後に印刷してすぐに記入可能です。 ※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html) ※各事業場の実態や最新の法令に照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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