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改訂4版_全建統一様式第8号-安全ミーティング報告書
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全建統一様式第8号の安全ミーティング報告書です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。改訂5版でも引き続き使用できます。
- 更新日
- 2022.8.17
- 登録日
- 2015.11.6
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【法改正対応】熱中症報告体制の周知（建設業向け）【例文付き】
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建設業など高温環境下で作業を行う現場において、熱中症発生時の報告・対応手順を明確に伝えるための無料テンプレートです。2025年施行の労働安全衛生規則改正に基づき、報告フロー・責任者・連絡先・記録様式までを網羅。例文付きで初めての導入でも安心して活用でき、全作業員への教育・周知にもご利用可能です。記録は3年間の保存が推奨されます。 ■熱中症報告体制とは 作業中に熱中症が発生した際に、現場での報告・応急処置・医療機関への連絡・労基署報告までを一連の流れとして定めた社内体制です。労働安全衛生規則に基づき、責任者や連絡先を明確にし、迅速かつ適切な対応を可能にすることで、従業員の安全と健康を守ります。 ※熱中症報告体制の周知を怠ると、労働安全衛生法に基づき「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科される可能性があります。確実な体制整備・教育を行い、実施記録の保存も徹底しましょう。 ■利用シーン ・建設現場や屋外作業現場での熱中症対策として ・労働安全衛生規則改正に対応した社内整備に ・安全衛生教育の教材として従業員に周知したいとき ・報告フローや責任者情報を明文化したいとき ・緊急時の対応体制を全作業員に共有したいとき ■利用・作成時のポイント ＜報告フローを明確に記載＞ 発症の認知から上司・安全衛生管理者・医療機関・労基署への連絡までを段階的に整理しましょう。 ＜責任者・連絡先を最新に保つ＞ 安全衛生管理者・事業場責任者・医療機関の連絡先は、常に最新情報を掲示・共有してください。 ＜教育・周知の記録を残す＞ 報告体制は安全衛生教育時に周知し、教育記録として保存することが求められます。 ■テンプレートのメリット ＜無料で今すぐ使える＞ コストをかけずに報告体制をすぐに整備できます。記入例付きのため初めての作成でも安心です。 ＜建設業に特化した構成＞ 現場での実務に即した内容で、作業員にもわかりやすく伝えられます。 ＜教育・監査対応にも有効＞ 教育記録の保存や報告様式の整備により、監査や労災対応にも備えられます。 ※現場の実情に合わせて内容を調整し、定期的な見直しと従業員への周知を徹底してください。
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事業計画書１１／１６【販売チャネル戦略】※建築業の例
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指導監督的実務経験証明書（建設業法施行規則様式第10号）【見本付き】
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建設業の特定建設業許可申請や、監理技術者資格者証の交付申請において、専任技術者・監理技術者の資格要件のうち「指導監督的実務経験」を証明する際に使用する証明書です。一般建設業の専任技術者要件を満たす者が、元請として請け負った建設工事において、工事現場主任者や工事現場監督者といった立場で技術面を総合的に指導監督した経験を証明します。 ■指導監督的実務経験証明書とは 特定建設業許可の専任技術者や監理技術者になるために必要な「指導監督的実務経験」を証明するための公的書類です。ここでいう指導監督的実務経験とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者や工事現場監督者などの立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいい、発注者から直接請け負った元請工事であることが要件とされています。 ■テンプレートの利用シーン ＜特定建設業許可の新規申請時に＞ 専任技術者の資格要件として、国家資格を持たない場合や2級資格保有者が特定建設業の専任技術者になるための証明書類として使用します。 ＜許可業種の追加や更新申請時に＞ 新たに特定建設業許可の業種を追加する際や、専任技術者の変更に伴う証明書類として提出が必要です。 ■作成・利用時のポイント ＜証明者情報は正確に記載＞ 証明者（多くは代表取締役など）の氏名・生年月日・住所を記入し、証明対象者との関係性も明記します。 ＜指導監督的立場の職名を具体的に記載＞ 「現場代理人」「工事主任」「工事現場監督者」など、技術面を総合的に指導監督した立場を明確に記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入漏れを防止＞ 必要項目が把握しやすく、書類不備による再提出のリスクを軽減できます。 ＜Excel形式で業務効率化＞ 入力・保存・印刷が簡単で、社内での情報管理にも適しています。 ※出典：国土交通省関東地方整備局（https://www.ktr.mlit.go.jp/index.htm） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※申請先の行政庁により追加書類や記載方法が異なる場合がありますので、各都道府県・地方整備局の最新の手引きや要領をご確認のうえご利用ください。
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「請負契約の解除申入れ02（注文主→）（民法改正対応）」テンプレートは、工事中断中の請負人に対して契約の解除と賠償請求の意向を通知する文書です。注文主から請負人への断り状として、工事の中断による契約解除と賠償請求の意向を伝える書面です。信頼性のある文書作成を通じて、円滑なコミュニケーションと合法的な手続きのためにご活用ください。（2020年４月施行の民法改正に対応）
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