改訂4版_全建統一様式第6号-工事安全衛生計画書

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全建統一様式第6号の工事安全衛生計画書です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。改訂5版でも引き続き使用できます。

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  • 【法改正対応】熱中症報告体制の周知(工事・屋外作業向け)・Googleドキュメント【例文付き】

    【法改正対応】熱中症報告体制の周知(工事・屋外作業向け)・Googleドキュメント【例文付き】

    2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に対応した工事・屋外作業向けの「熱中症報告体制の周知」テンプレートです。WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境下での屋外作業において、熱中症発生時の報告体制や応急対応の手順を明文化し、工事現場の全従業員に向けて周知する案内文です。 ■熱中症報告体制の周知とは 工事現場や屋外作業において熱中症が発生した際、迅速かつ適切な対応を行うための報告体制を明文化し、関係者に周知するための文書です。2025年の法改正により、一定の暑熱環境下での作業に対して、報告体制の整備と教育が義務化されました。 ※義務に違反した場合、「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」に処されるほか、法人に対しても「50万円以下の罰金」が科される場合があります。 ■テンプレートの利用シーン <工事現場での安全衛生教育時> 朝礼や現場研修、緊急時対応訓練などで使用し、全従業員への周知を徹底する場面で活用できます。 <熱中症対策の社内ルール整備> 報告フローや責任者の連絡先、応急対応手順を明記することで、緊急時の混乱を防ぎます。 <法令遵守・記録保管のための文書化> 教育記録として保管することで、監査や行政対応にも備えられます。 ■利用・作成時のポイント <報告フローと責任者を明確に> 誰が・いつ・どこに報告するかを明記し、現場での即時対応を可能にします。 <応急対応と作業区分・搬送記録を記載> 型枠工・玉掛・クレーンなどの作業区分や、搬送方法・担当者の記録も反映しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <無料・例文付きで安心> 文面が含まれており、初めての作成でも迷わず対応できます。 <Googleドキュメント形式で共有・編集が簡単> クラウド上での共有・掲示・印刷が容易で、現場ごとのカスタマイズにも対応可能です。 <業務効率化と安全対策を両立> 0から作成する手間を省けるため、「自社の法改正対応はこれから」という管理担当者の方にお勧めです。 ※本テンプレートは2025年6月改正「労働安全衛生規則 第612条の2」および「労働安全衛生法 第22条」に基づいた汎用版です。運用時は最新法令や厚労省の指針等を確認のうえ、適宜編集してご利用ください。

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    工事や建設作業で地面を掘る際、最も怖いのが「地中に何が埋まっているかわからない」という状況です。 ガス管・電力ケーブル・水道管など、目に見えない設備が地下に張り巡らされている現場で、事前の確認を怠ったまま重機を入れてしまうと、破裂・漏電・火災といった深刻な事故につながりかねません。 この書式は、そうした地下埋設物に関する社内管理の仕組みを整えるための規程です。 「どの部署が管理責任を持つか」「掘削前に何を調べればよいか」「工事中に埋設物を傷つけないためにどう作業するか」「万が一損傷させてしまったらどう対応するか」これらを一通りカバーしています。 建設業・製造業・プラント・工場管理など、敷地内や工事現場で土木・掘削作業が発生するあらゆる現場で活用できます。 規程の整備は、現場の安全を守るだけでなく、労働安全衛生法や建設工事に関する各種ルールへの対応という観点からも欠かせない取り組みです。とはいえ、ゼロから文章を書き起こすのは時間も手間もかかります。この書式をそのまま使う、あるいは自社の体制に合わせて一部を書き換えるだけで、すぐに整った規程が完成します。 全22条で構成されており、台帳整備・掘削前調査・施工中の保護措置・事故対応・記録の保存まで、実務の流れに沿った内容になっています。Word形式(.docx)でご提供しますので、社名・部門名・担当者名などを自由に書き換えて使っていただけます。特別な知識がなくても編集できる設計です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(管理責任) 第5条(埋設物台帳の作成・保管) 第6条(台帳の更新) 第7条(事前調査の実施) 第8条(危険箇所の特定と区分) 第9条(試掘の実施) 第10条(施工計画書への反映) 第11条(機械掘削の制限) 第12条(埋設物の防護措置) 第13条(作業員への教育・周知) 第14条(監視員の配置) 第15条(夜間・悪天候時の施工管理) 第16条(緊急措置) 第17条(事故報告・原因究明) 第18条(記録の作成・保存) 第19条(定期監査) 第20条(協力会社への適用) 第21条(規程の改廃) 第22条(施行)

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