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改訂4版_全建統一様式第10号-持込機械届済証
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全建統一様式第10号の持込機械届済証です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。
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【全建統一参考様式 第6号】持込機械等[電気工具 電気溶接機 等]使用届
【全建統一参考様式 第6号】持込機械等[電気工具 電気溶接機 等]使用届
建設現場に電動工具や電気溶接機などを持ち込む会社の代表者が、作業所長へ届け出るための持込機械等使用届です。機械名・規格・性能・管理番号・持込年月日・搬出予定年月日・点検者・取扱者を10台分まで書き分けられ、持込時の点検表では18項目とその他の点検事項を機械10台ごとに記録できます。全建統一参考様式 第6号の体裁で、Excel形式のため作業所名や持込会社名を入力してそのまま印刷して提出できます。無料でダウンロードでき、着工前の安全書類準備をスムーズに進めます。 ■持込機械等使用届とは 建設現場へ電動工具や電気溶接機などを持ち込む際に、機械を持ち込む会社の代表者が作業所長へ提出する届出書です。全建統一参考様式は建設業の労務安全書類としてよく使われる様式群で、本書式はそのうち機械等の持込みを届け出るものです。届出や点検の記録が残っていないと、元請の受付確認が進まず、搬入そのものが遅れかねません。 ■テンプレートの利用シーン ・下請会社が電動ドリルや発電機を現場へ搬入する前に、作業所長へ届け出るとき ・元請の担当者が受付確認欄で内容を確かめ、受理番号と確認日を記録するとき ・使う機械を入れ替えた際に、搬出予定年月日まで含めて記録を残すとき ■利用・作成時のポイント ＜機械名は一覧から選ぶ＞ 電動カンナ・グラインダー等・アーク溶接機・コンプレッサーなど20区分の機械名が並んでおり、呼び方をそろえて書けます。 ＜点検結果はレ印で記入＞ 様式の注記に沿って、該当する箇所へレ印を入れます。絶縁抵抗は測定値（ＭΩ）を書き入れます。 ■テンプレートの利用メリット ＜記入漏れの防止＞ アース線や自動電撃防止装置まで点検事項が並び、確認すべき箇所の見落としを防げます。 ＜差し戻しリスクの低減＞ 届出者や記入方法が様式の注記に示されており、書き直しを求められる場面を減らせます。 ＜自社の運用に合わせて調整＞ 行や列を追加でき、現場ごとの機械の台数に応じて整えられます。
建設業許可申請様式 第六号【誓約書】
建設業許可申請様式 第六号【誓約書】
「建設業許可申請様式 第六号【誓約書】」テンプレートは、建設業許可申請の際に提出する必要のある書類の一つです。 誓約書は、建設業を営む企業が法令を順守し、許可条件を遵守することを公式に宣言する文書です。許可を受けるためには、適切な誓約書を提出することが必要です。このテンプレートは、必要な情報を整理し、申請者が要件を満たすためのステップを効率的に進めるのに役立ちます。 ただし、建設業許可申請に関する要件や手続きは都道府県によって異なる場合があるため、具体的な要求事項については申請先の都道府県窓口で確認してください。また、このテンプレートを適切に活用し、スムーズな許可申請プロセスを進めることができます。詳細については、各都道府県の窓口にお問い合わせいただくか、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
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【全建統一様式 参考様式第6号 持込機械等使用届】改訂4版-平成27年4月1日 ver1.0
【全建統一様式 参考様式第6号 持込機械等使用届】改訂4版-平成27年4月1日 ver1.0
最新版の全建統一様式 「持込機械等使用届」です。 毎回届け出る機械が違うので入力の手間を省くため、管理表から入力できるようにしました。 ＜使い方＞ 2シート目の「機械・計器管理表」を入力しますと、項目が「持込機械等使用届け」で選択するだけで入力できるようになります。そのとき「規格・性能」も自動入力 また、「機械・計器管理表」の「次回校正・点検日」を過ぎると表示が「赤」に変わり校正日や点検忘れ等の管理することができます。 上記は「計算式」と「入力規制」で作成してますので、不要でしたら削除して使えます。 以上使ってみてください 【全建統一様式 参考様式第6号 持込機械等使用届】改訂4版-平成27年4月1日 ver1.0
点検中ポスター(A4横)
点検中ポスター(A4横)
施設、設備、機器などが点検中であることをお知らせするためのポスターです。必要に応じて開始日、終了日、担当者を記入して、見えやすい位置に掲示してご利用ください。海外の人にも伝わるように英語訳も併記しています。このファイルの印刷サイズはＡ４になります。視認性を高めるためカラーで印刷することをおすすめします。
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埋設物・地下構造物管理規程
埋設物・地下構造物管理規程
工事や建設作業で地面を掘る際、最も怖いのが「地中に何が埋まっているかわからない」という状況です。 ガス管・電力ケーブル・水道管など、目に見えない設備が地下に張り巡らされている現場で、事前の確認を怠ったまま重機を入れてしまうと、破裂・漏電・火災といった深刻な事故につながりかねません。 この書式は、そうした地下埋設物に関する社内管理の仕組みを整えるための規程です。 「どの部署が管理責任を持つか」「掘削前に何を調べればよいか」「工事中に埋設物を傷つけないためにどう作業するか」「万が一損傷させてしまったらどう対応するか」これらを一通りカバーしています。 建設業・製造業・プラント・工場管理など、敷地内や工事現場で土木・掘削作業が発生するあらゆる現場で活用できます。 規程の整備は、現場の安全を守るだけでなく、労働安全衛生法や建設工事に関する各種ルールへの対応という観点からも欠かせない取り組みです。とはいえ、ゼロから文章を書き起こすのは時間も手間もかかります。この書式をそのまま使う、あるいは自社の体制に合わせて一部を書き換えるだけで、すぐに整った規程が完成します。 全22条で構成されており、台帳整備・掘削前調査・施工中の保護措置・事故対応・記録の保存まで、実務の流れに沿った内容になっています。Word形式（.docx）でご提供しますので、社名・部門名・担当者名などを自由に書き換えて使っていただけます。特別な知識がなくても編集できる設計です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（定義） 第４条（管理責任） 第５条（埋設物台帳の作成・保管） 第６条（台帳の更新） 第７条（事前調査の実施） 第８条（危険箇所の特定と区分） 第９条（試掘の実施） 第１０条（施工計画書への反映） 第１１条（機械掘削の制限） 第１２条（埋設物の防護措置） 第１３条（作業員への教育・周知） 第１４条（監視員の配置） 第１５条（夜間・悪天候時の施工管理） 第１６条（緊急措置） 第１７条（事故報告・原因究明） 第１８条（記録の作成・保存） 第１９条（定期監査） 第２０条（協力会社への適用） 第２１条（規程の改廃） 第２２条（施行）
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