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【改正民法対応版】定期借地権付建物売買契約書（買主有利版）
【改正民法対応版】定期借地権付建物売買契約書（買主有利版）
「【改正民法対応版】定期借地権付建物売買契約書（買主有利版）」は、改正民法に対応した定期借地権付き建物の売買契約書の雛型です。 この雛型は、土地を借りて建物を所有する定期借地権と呼ばれる権利を持つ所有者（売主）が、その建物を他の人に売却する際にご利用頂けます。 また、この雛型は、買主に有利な条件を含んでおり、買主の権利や保護を重視しています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物の売買） 第２条（賃借権の移転） 第３条（手付金） 第４条（代金の支払い） 第５条（本件建物の引き渡し・所有権の移転） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（契約不適合） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）
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【改正民法対応版】建物賃貸借契約書（居住目的〔借地借家法適用〕）（定期借家）（借主有利版）
【改正民法対応版】建物賃貸借契約書（居住目的〔借地借家法適用〕）（定期借家）（借主有利版）
「【改正民法対応版】建物賃貸借契約書（居住目的〔借地借家法適用〕）（定期借家）（借主有利版）」は、居住目的の建物の賃貸借契約に関する文書です。この契約書は、借地借家法の適用を受ける場合に使用されます。 借地借家法は、土地の所有者と建物の使用者（借地人）の権利と義務を調整する法律です。借地借家法に基づく賃貸借契約では、建物の所有権は土地の所有者にありますが、一定期間にわたって建物を使用する権利が借地人に与えられます。 「改正民法対応版」とは、日本の民法における改正に対応したバージョンであり、最新の法令に沿った内容が反映されています。この契約書は、民法改正によって変更された規定や新たに導入された制度に対応しているため、より正確かつ適切な契約内容を反映しています。 「居住目的」は、建物を住居として使用することを意味します。この契約書は、居住用の建物を借りる際に使用されるものであり、借主（賃借人）に有利な条件が含まれています。 「定期借家」は、一定期間の借家契約を意味します。契約期間が予め決まっており、期間満了後に契約を更新するかどうかは当事者の合意によります。 「借主有利版」という表記は、この契約書が借主（賃借人）に有利な条件や保護を提供することを意味しています。契約条件や条項が借主の権利を重視した内容となっていることを示しています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（修繕等） 第７条（転貸等） 第８条（本件建物の全部ないし一部滅失等） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（本件建物の返還・原状回復） 第１２条（必要費・有益費の償還） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）
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【改正民法対応版】買戻権行使通知書
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不動産の買戻し特約付きの売買契約を締結した後に、実際に買戻権を行使する際に相手方に送付する「買戻権行使通知書」雛型です。 旧民法では買戻しに必要な金額は強行規定として「売買代金及び契約費用」に限定されていましたが、改正民法では、別段の合意をした場合にあっては「売買代金」ではなく「合意により定めた金額」とすることも可能になりました。 但し、本雛型としては、旧民法の規定通り「売買代金及び契約費用」として起案しておりますので、適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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