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借用書2
とてもシンプルな借用書のテンプレート書式です。Word(ワード)形式で作成されています。
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4 件のレビュー
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退会済み
2021.07.19
つかいやすい
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／50代
2020.08.15
たいへん、役立ちます
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[業種]
病院・福祉・介護
男性／40代
2020.04.03
助かりました。
-
[業種]
サービス
女性／50代
2020.02.26
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【改正民法対応版】（主債務者の金銭消費貸借債務に関する）「連帯保証書」
【改正民法対応版】（主債務者の金銭消費貸借債務に関する）「連帯保証書」
主債務者が金銭消費貸借契約で負った金銭債務について、第三者に連帯保証をさせるために署名捺印させて差し入れさせるための『【改正民法対応版】（主債務者の金銭消費貸借債務に関する）「連帯保証書」』の雛型です。 連帯保証人は以下の催告・検索の抗弁権がありません。 （１）催告の抗弁権：債権者から支払いの請求を受けたら「先に債務者本人に請求せよ」などと主張する権利 （２）検索の抗弁権：主債務者に財産があるにもかかわらず、債権者から競売等の執行を受けたときに、「先に債務者の財産から執行せよ」などと主張する権利 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（集合物譲渡担保付、一括払い）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（集合物譲渡担保付、一括払い）
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（集合物譲渡担保付、一括払い）」は、日本の改正民法に対応した金銭の消費貸借契約書の一形態です。この契約書は、以下の要素を含んでいます。 １．金銭消費貸借契約書: 金銭の貸与（貸し付け）と返済に関する契約を文書化したものです。金銭消費貸借契約は、一方の当事者（貸主）が他方の当事者（借主）に金銭を貸与し、借主が貸主に金銭を返還することを約束する契約です。 ２．集合物譲渡担保付: 集合物とは、いくつかの物品が一定のまとまりをなしているものを指します。この契約書では、借主が貸主に対して、返済の担保として集合物を譲渡することが定められています。担保付きの貸借契約では、借主が返済を怠った場合に、貸主は担保物件を処分して債権を回収することができます。 ３．一括払い: 借主は、契約で定められた期日に、返済額を一度に全額貸主に支払うことが定められています。一括払いは、分割払いに比べて返済期間が短くなるため、利息負担が軽減される可能性があります。 この契約書は、改正民法に対応しており、貸借に関する法律上の変更に対応した形式であるため、現行の法令に適合した金銭貸借契約を結ぶ際に利用されます。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（集合物譲渡担保の設定） 第７条（本件動産の引き渡し・保管） 第８条（本件動産の検査等） 第９条（追加担保の提供） 第１０条（火災保険の設定） 第１１条（担保権の実行） 第１２条（精算） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）
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【改正実用新案法対応版】実用新案権譲渡契約書
【改正実用新案法対応版】実用新案権譲渡契約書
「【改正実用新案法対応版】実用新案権譲渡契約書」とは、改正された実用新案法に対応した実用新案権の譲渡（移転）に関する契約書のことです。実用新案権は、新しい技術やデザインに関する権利であり、特許法に基づいて保護されるものです。実用新案法は、その実用新案権に関する法律であり、改正が行われることがあります。 この契約書は、実用新案権の保持者（譲渡人）と、その権利を取得する第三者（譲受人）の間で締結されます。契約書には、譲渡される実用新案権の範囲や対価、保証などの内容が明記され、両者の権利と義務が規定されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正実用新案法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実用新案権の譲渡） 第２条（甲の表明事項） 第３条（権利の移転時期） 第４条（対価） 第５条（移転登録手続） 第６条（登録料の負担） 第７条（反社会勢力の排除） 第８条（解除） 第９条（合意管轄） 第１０条（協議）
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【改正民法対応版】金銭消費貸借及び不動産譲渡担保設定に関する契約書
【改正民法対応版】金銭消費貸借及び不動産譲渡担保設定に関する契約書
金銭消費貸借契約とともに、債務の履行を担保するために、不動産譲渡担保契約を締結する書式です。譲渡担保契約では、担保権者に不動産の所有権を移転し、債務の履行を怠った場合には確定的に所有権が帰属し、債務を完済した場合には、所有権を債務者に変換することを内容とするものです。 担保権者は、第三者に対する対抗要件として所有権移転登記をすることになりますが、本契約書では、契約締結時に所有権移転の仮登記をし、確定的に所有権が移転した時に、所有権移転の本登記をすることとしています。 譲渡担保権が設定されている場合に目的不動産を、いずれが用いるかは当事者間の合意によりますが、譲渡担保権の目的からすれば債務者が利用することが多いと思われます。この場合には、譲渡担保権者から債務者に対して目的不動産を賃貸借又は使用貸借するという形式をとることになります。本書式は、債務者に対して無償での使用を認める内容としております。 譲渡担保権の実行方法は、目的物を任意売却した代金から債務に充当する場合と、目的物の所有権を担保権者が確定的に取得し、目的物の評価額相当額を債務に充当して消滅させるという方法があります。いずれの場合にも、債務額よりも目的物の売却代金又は目的物の評価額が高額になる場合には、債務者は、差額の清算を受けられることが判例上認められています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（金銭消費貸借契約） 第２条（譲渡担保契約） 第３条（譲渡担保権の実行） 第４条（使用権） 第５条（付保） 第６条（誠実義務） 第７条（債務の完済） 第８条（管轄）
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【改正民法対応版】（借地借家法23条2項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人なし・二者間契約）
【改正民法対応版】（借地借家法23条2項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人なし・二者間契約）
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を10年以上30年未満として借地権を設定する場合、これを借地借家法23条2項の事業用定期借地権といい、借地借家法3条～8条（更新、期間延長等の規定）、13条（建物買取請求の規定）、18条（建物再築の裁判所の許可）の規定は適用されないことになっています。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）の方は、契約に特約を付すことにより、①契約の更新をしない②存続期間の延長がない③建物買取請求をしないこととしますが、これに対して、事業用定期借地権（借地借家法23条2項）は、そもそも上記借地借家法の規定が適用にならないという法律構成になっています。ただし、適用外のこれら規定を、当事者があらためて特約で定めることができるか否かは各条ごとに検討すべきとされています。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条2項に基づく、存続期間を10年以上30年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めのない二者間の覚書です。（連帯保証人ありの三者間契約は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条2項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（公正証書による契約の締結） 第13条（合意管轄） 第14条（協議）
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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（質権〔動産〕付、分割払い）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（質権〔動産〕付、分割払い）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（質権〔動産〕付、分割払い）」は、金銭の貸借に関する契約で、甲（貸主）が乙（借主）に金銭を貸し付けることを定めたものです。 この契約では、質権（動産）を担保に、分割払いで返済が行われることが特徴です。 このような契約書は、金銭消費貸借契約の条件や当事者の権利義務を明確化し、トラブルや紛争を未然に防ぐ役割を果たします。 また、質権（動産）付きの契約であるため、貸主は借主が返済義務を果たさない場合、担保となる動産を処分することができます。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（質権の設定） 第７条（本件動産の引き渡し） 第８条（質権による担保） 第９条（追加担保の提供） 第１０条（火災保険の設定） 第１１条（質権の実行） 第１２条（精算） 第１３条（本件動産の返還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）
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