【全建統一参考様式第1号】施工体制台帳(工事担当技術者)

/1

「【全建統一参考様式第1号】施工体制台帳(工事担当技術者)」テンプレートを紹介します。第1号から第11号まであり(書式掲載時)、このテンプレートは建設業界で広く使用されている安全書類の書式集、全建統一様式に基づいています。工事担当技術者向けの施工体制台帳を簡単に作成できる便利なツールです。このテンプレートを使用することで、必要な情報を迅速に入力し、安全な工事体制の確立に役立つ書類を完成させることができます。建設プロジェクトの安全性を向上させるために、このテンプレートをご活用ください。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
1人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【法改正対応】熱中症リスク事前評価シート(建設業向け)【見本付き】

    【法改正対応】熱中症リスク事前評価シート(建設業向け)【見本付き】

    現場作業前のリスク把握を行うための「熱中症リスク事前評価シート」は、2025年労働安全衛生規則改正に準拠し、屋外作業や建設現場での熱中症対策を文書化できるテンプレートです。WBGT値や作業強度、作業時間など複数の評価項目に基づき、作業前に高リスク作業や対策を明確にします。安全・衛生管理者、現場代理人、作業主任者などの方におすすめです。Word形式で簡単に編集・保存でき、無料ダウンロードですぐにお使いいただけます。 ■熱中症リスク事前評価シートとは 建設現場における熱中症リスクの評価と対策を事前に検討・記録するための文書です。作業環境や個人要因を点検することで、事故発生前の予防的対策を強化し、派遣社員・協力会社の作業者も含めた全体の安全管理に貢献します。 ■テンプレートの利用シーン <高温環境下での作業前チェックに> WBGT値や気温、作業内容を踏まえて、当日のリスクを可視化。 <新規入場者や高齢者の配慮に> 評価結果に応じて事前教育や作業分担の見直しが可能です。 <朝礼やTBMでの共有用資料に> リスク判定結果や必要措置を掲示・口頭説明する際の根拠資料として活用できます。 ■作成・利用時のポイント <評価の抜け漏れを防ぐ構成> 「作業強度」「作業時間」「WBGT値」など重要項目を網羅しており、現場の作業環境を的確に評価できます。 <事前リスク対策の指示に直結> 評価結果に応じてリスク低減措置を記載できるため、現場での熱中症予防指示や教育資料としても活用できます。 <作業開始前の安全確認にも有効> 朝礼やTBM(ツールボックスミーティング)と連動させることで、作業員への安全周知と教育記録も一括で行えます。 ■テンプレートの利用メリット <無料でダウンロード・即日利用可能> 急な現場対応や監督署対応にもスピーディーに対応できます。 <安全衛生管理者による管理が明確> 記録保存欄・教育記録欄付きで、管理体制の構築に役立ちます。 <見本付きで初めての担当者でも安心> 記入例が付いているため、評価の流れや記載方法がすぐに把握できます。 ※本テンプレートは一般的な様式例です。必要に応じて専門家(社会保険労務士・弁護士等)にご相談のうえ、業務実態に合わせた活用を推奨します。

    - 件
  • 【法改正対応】熱中症報告体制の周知(工事・屋外作業向け)・Excel【例文付き】

    【法改正対応】熱中症報告体制の周知(工事・屋外作業向け)・Excel【例文付き】

    工事現場・屋外作業所でWBGT28℃以上または気温31℃以上の環境下で作業する際に使用する「熱中症報告体制の周知」のExcel版テンプレートです。2025年6月施行の労働安全衛生規則改正に基づく「報告体制整備」「重症化防止手順」「教育・周知」に対応しており、安全衛生教育、朝礼、KY活動、現場掲示に活用できます。 ■熱中症報告体制の周知とは 屋外工事現場で熱中症が発生・疑われた際の報告ルート、応急対応、医療連携、記録保存までの手順を社内・協力会社へ周知する文書です。関係者全員が統一手順で対応できる体制を構築します。 ■テンプレートの利用シーン <現場業務での安全衛生管理に> 工事現場・道路作業・建設現場といった屋外作業時の熱中症リスクに備えられます。 <教育や朝礼時の周知資料に> 安全大会やミーティングで掲示・説明し、教育記録として管理可能です。 <事故発生時の報告書作成に> 初動報告から応急対応、責任者報告まで対応できます。 ■利用・作成時のポイント <報告ルートと責任者を明確に> 責任者・医療機関の連絡先を更新し、掲示内容と整合させます。 <応急対応と報告記録の徹底> 社内様式と連携し、記録は必ず3年間保存します。 <教育徹底と再掲ルール> 5〜9月の気温上昇期に繰り返し周知し、現場変更時は速やかに再掲示します。 ■テンプレートの利用メリット <2025年改正法令に対応> 報告・教育・保存義務を網羅し、行政監督や元請基準にお役立ていただけます。 <現場の即応力・安全性を向上> 緊急時の統一手順で当事者や従業員の混乱を防ぎ、迅速な医療連携へ繋げます。 <無料で業務効率化> Excel形式で編集・共有ができ、一人親方や企業の安全管理者など、忙しい担当者の時短サポートに役立ちます。 ※本テンプレートは労働安全衛生法第22条および厚労省「熱中症予防対策ガイドライン(2025年版)」に基づいた汎用版です。事業場の体制や契約に応じて適宜修正してください。

    - 件
  • 【法改正対応】熱中症リスク事前評価シート(工事・屋外作業向け)・Excel【見本付き】

    【法改正対応】熱中症リスク事前評価シート(工事・屋外作業向け)・Excel【見本付き】

    炎天下での工事現場や屋外作業における熱中症リスクを事前に把握し、予防措置を徹底できる「熱中症リスク事前評価シート」です。2025年6月施行の労働安全衛生規則改正に準拠し、作業強度・WBGT値・個人要因など、項目別のリスク区分を一目で判断できます。見本付きで直感的に記入でき、書式準備の人的・コスト的負担も削減可能です。 ■熱中症リスク事前評価シートとは 工事や屋外作業現場において労働者の作業環境・個人要因・WBGT値などを多角的に評価し、リスク区分と低減措置を可視化するための記録書式です。熱中症対策の実施記録として保存することで、労働基準監督署の調査対応や事故発生時の原因究明、法令遵守の証明に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <道路工事や建設現場での安全衛生管理に> WBGT値測定とあわせて、リスクに応じた対策が明確になります。 <高齢者・未経験者を含む現場での教育資料として> 体調急変時の兆候や申告徹底の意識付けができます。 <監査・労基署対応の書類管理に> 労働基準監督署の調査対応、社内監査・安全衛生委員会での運用記録として活用できます。 ■作成・利用時のポイント <作業強度と環境条件の双方から評価> 掘削・重機操作など負荷の高い作業では休憩頻度を増やす、交代制にするなどの対策を講じましょう。 <仮設休憩所・日陰設備の準備を徹底> 屋外環境では熱ストレスが蓄積しやすいため早期対処が重要です。 <高齢者・初心者の体調管理は重点確認> 声かけや作業前後の申告をルール化しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <Excelで簡単編集・実務反映> 現場状況に合わせて自由にカスタマイズ・更新できます。 <見本付きで初めてでも迷わず使える> 評価の観点がわかりやすく、属人化を防ぎます。 <リスクの優先度が明確> どの対策が急務か共有しやすくなります。 ※このテンプレートは、熱中症リスク評価の参考様式であり、個別の事業所における法令適合性や労働安全衛生上の義務履行を保証するものではありません。実際の運用にあたっては、弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

    - 件
  • 【マイナンバー対応】就業規則(建設業)

    【マイナンバー対応】就業規則(建設業)

    「【マイナンバー対応】就業規則(建設業)」は、建設業における労働者の雇用条件や労働環境に関する規定をまとめた就業規則です。この就業規則は、日本の建設業界において、労働者と雇用者の間の関係や労働条件を明確にするために作成されています。 規則の内容は、総則から始まり、採用・人事、服務規程、就業時間・休日・休暇、休職、退職・解雇、安全衛生、災害補償、賞罰、給与・退職金という10章に分かれています。各章ごとに詳細な条文が規定されており、労働者の権利や義務、労働時間、休暇制度、安全衛生対策、賞罰規定、給与や退職金の取扱いなどが含まれています。 また、「【マイナンバー対応】」という表記がある通り、この就業規則は日本のマイナンバー制度に対応しており、個人番号の提供や本人確認に関する規定も含まれています。マイナンバー制度は、国民一人ひとりに固有の番号を割り当て、行政手続きや社会保障における個人の識別や情報管理を目的としています。 建設業界における労働者の権利保護や労働環境の整備を目指し、労働者と雇用者の間で遵守すべき基準を明示した就業規則となっています。

    - 件
  • 様式第十七号の二 財務諸表 注記表

    様式第十七号の二 財務諸表 注記表

    事業年度終了後の変更届(決算報告)、建設業決算変更届に必要な「様式第十七号の二 財務諸表 注記表」です。建設業の許可を受けている業者は、事業年度が終了後しましたら4カ月以内に、事業年度終了後の変更届を許可行政庁(知事許可であれば、都道府県知事宛、大臣許可であれば地方整備局長宛)に提出する必要があります。(法人のみ)

    5.0 1
  • 【改正民法対応版】工事請負契約書(請負人有利版)

    【改正民法対応版】工事請負契約書(請負人有利版)

    【改正民法対応版】工事請負契約書(請負人有利版)は、新たに施行された改正民法に対応した工事請負契約書のバージョンです。改正民法では、請負人と発注者との契約関係における様々なルールや責任の明確化が行われました。 この特別な契約書は、請負人にとって有利な条件や保護を考慮して作成されています。具体的には、工事の範囲や品質基準、工期、報酬などの項目が明確に定められています。また、保証や免責条項、遅延時の損害賠償に関する規定など、請負人の権利と責任を明確に示しています。 この改正民法対応版の工事請負契約書は、請負人が自身の利益を守りつつ、クライアントとの公平な契約関係を構築するための重要なツールとなります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等) 第4条(危険の移転) 第5条(工事内容・工期等の変更) 第6条(注文者による本契約の解除) 第7条(解除) 第8条(損害賠償) 第9条(契約不適合) 第10条(第三者との紛争等) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 人事・労務書式 > 労務管理 > 全建統一様式
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?