給料の支払い(給料所得)を受ける人が、給料の支給者に対して提出する書類で、配偶者や扶養親族の氏名・人数等を記載します。
従業員が結婚や離婚、戸籍訂正などで氏名を変更した際に、事業主が年金事務所等へ届け出るための公式様式です。 企業の人事・総務担当者が、被保険者本人からの申し出に基づき、氏名変更内容を所定の欄に記入して提出することで、健康保険・厚生年金保険の記録や保険証情報を最新の状態に更新できます。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者氏名変更(訂正)届とは 社会保険の被保険者の氏名変更・訂正が生じた際に、事業主が管轄の年金事務所または健康保険組合へ提出する届出書です。 様式には、旧氏名・新氏名、生年月日、基礎年金番号、事業所情報、変更理由(婚姻・離婚・改名等)などを記載する欄が設けられており、必要に応じて健康保険証や氏名変更の事実を確認できる証明書類などの添付書類と併せて提出します。 ■テンプレートの利用シーン <従業員に婚姻・離婚・戸籍変更等が生じた場合> 社内で従業員の氏名変更が発生し、関係法令に基づき速やかに届出が必要となる場合に使用します。 <マイナンバー未連携の従業員や対象外者がいる場合> マイナンバーと基礎年金番号が紐付いていない従業員、住民票を有しない海外居住者・短期在留外国人、協会けんぽのみ加入者など、氏名変更届の省略ができないケースで使用します。 ■作成・利用時のポイント <正確な氏名・基礎情報の記載必須> 住民票と一致する正式な氏名・生年月日などの基礎情報を確認したうえで記入しましょう。 <添付書類や電子申請要件にも注意> 被保険者証や証明書類の添付要否、電子申請・郵送・窓口等の提出先・方法も最新ガイドラインに従い確認が必要です。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きでスムーズに作成可能> 記入例が付属しているため、記載項目の意味や具体的な記入方法が一目瞭然で、記入漏れを防止できます。 <PDF形式ですぐに印刷・利用可能> そのまま印刷して利用でき、無料かつスムーズに対応可能です。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の実態や最新法令と照らして必ず確認・修正のうえご利用ください。
部長・課長などが健康状態・職場の雰囲気・職務内容・自己評価などを表した書類
労災特別加入に関する誓約書とは、労働者災害補償保険の中小事業主または一人親方の特別加入をした上で工事を行うことを誓うための誓約書
通勤災害用の障害給付支給請求書(障害特別支給金・障害特別年金・障害特別一時金・支給申請書)とは、通勤が原因となった負傷や疾病が治った際に、身体に一定の障害が残った場合の、障害給付(通勤災害)を請求するために必要な書類です。これは労災保険給付関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 ※この様式を提出する場合は診断書を必ず添付してください。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
建築事業主の場合の労働保険の一括有期事業報告書・総括表です。これは労働保険関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
任意適用事業所が社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入を中止する場合に提出する申請書です。事業規模の縮小や事業廃止、その他任意適用の継続が困難になった場合に提出する申請書です。 ■健康保険・厚生年金保険 任意適用取消申請書とは 任意適用の認可を受けていた事業所が社会保険の加入をやめるために提出する届出です。事業の種類や被保険者数、健康保険組合の情報、取消後の連絡先など、定められた項目が網羅されています。同時に被保険者の4分の3以上の同意を証する「任意適用取消申請同意書」の添付が法定要件として必須となります。 ※同意対象者の具体的な判定については、管轄年金事務所にご相談ください ■テンプレートの利用シーン <事業規模の縮小により任意適用の継続が困難になった場合> 任意適用を取消す際に使用できます。 <事業の廃止や休止時に> 正式に社会保険加入をやめる場面で使用できます。 ■作成・利用時のポイント <事業所整理記号と事業所番号を正確に記入> 新規適用時または名称・所在地変更時に付された記号・番号を確認の上、正確に記入してください。 <被保険者の4分の3以上の同意書を用意> 取消申請には同意書が法定要件となるため、事前に被保険者(同意対象者として適切と判定される者)の明確な同意を得る必要があります。 <事業の種類は事業所業態分類票で確認> 事業所業態分類票で確認した正確な事業の種類を記入してください。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で事業所情報をスムーズに入力> 各セルに情報を入力でき、修正や再利用時の効率化につながります。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の状況や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認のうえご利用ください。
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