「顧客訪問のお礼」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
「有限責任事業組合(LLP)」とは、構成員全員が平等に有限責任を負い、権限やルール、配当などを自由に変えられる自由な社団のことです。なお、「合同会社(LLC)と似た事業形態ですが、「有限責任事業組合(LLP)」は法人ではありません。 「有限責任事業組合(LLP)」は民法組合の特例として定義付けられ、以下の3つの特徴があります。 1.出資者全員の有限責任 2.内部自治の徹底 3.構成員課税の適用 また、「有限責任事業組合(LLP)」が活用される分野ですが、法人と個人、分野や企業規模を超えて共同事業を行う際に活用されます。よく見られるのが、「ベンチャー企業と個人の共同事業」「起業家が共同出資して創業する団体」などです。 本書式は、上記の「有限責任事業組合(LLP)」を設立するための「【改正民法対応版】有限責任事業組合契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(名称) 第2条(事業目的) 第3条(所在地) 第4条(組合員) 第5条(効力発生日等) 第6条(有限責任) 第7条(出資の履行) 第8条(職務を行うべき者の選任等) 第9条(組合財産の帰属) 第10条(重要事項の決議) 第11条(組合の業務執行) 第12条(事業年度) 第13条(会計帳簿) 第14条(財務諸表) 第15条(損益の配賦) 第16条(組合財産の分配) 第17条(公租公課) 第18条(費用の支払) 第19条(組合員の義務) 第20条(組合員の地位の譲渡) 第21条(組合員の加入) 第22条(組合員の脱退) 第23条(組合員の除名処分) 第24条(脱退に伴う持分の払戻し) 第25条(解散) 第26条(清算人) 第27条(清算人の権限等) 第28条(残余財産の分配) 第29条(清算事務の終了) 第30条(合意管轄) 第31条(反社会的勢力の排除)
資料送付の通知状です。依頼を受けた資料を送付する際の書式事例としてご使用ください。
当事者である4社で相互に情報を開示する場合の「秘密保持契約書(4社間契約:相互開示用)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
漫画作品のキャラクターなどの著作物を使用する権利を非独占的に許諾する際の「著作物利用許諾契約書」雛型です。当該キャラクターをHPや出版物に使用する場合を想定しています。 なお、いわゆるキャラクター商品を作成する場合は、別途ご用意している「商品化権許諾契約書」をご利用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
社宅使用規則とは、社宅を使用するにあたっての規則
訴状とは、民事訴訟のために裁判所に提出する書類
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