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会社合併の通知
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【改正会社法対応版】新設分割計画書
【改正会社法対応版】新設分割計画書
会社分割の方法の一つに「新設分割」があります。新設分割とは、1または2以上の会社（株式会社または合同会社）が、ある事業に関して有する権利義務の全部または一部を、新たに設立する会社に承継させる手法です。 そして、「新設分割」の手続きは、分割会社が新設分割計画を作成し、原則として株主総会の特別決議によって計画の承認を受けるという流れになります。この新設分割計画を証する文書のことを、新設分割計画書といいます。 本書式は、上記の新設分割計画書に該当する「【改正会社法対応版】新設分割計画書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２１年３月１日施行の改正会社法対応版です。 【書式内容】 〔条文タイトル〕 第1条 乙の定款で定める事項 第2条 乙の設立時取締役、設立時監査役及び設立時会計監査人 第3条 承継する権利義務に関する事項 第4条 乙が本会社分割に際して交付する株式の数 第5条 乙の資本金及び準備金の額 第6条 分割承認決議 第7条 乙の成立の日 第8条 競業避止義務 第9条 条件の変更 第10条 規定外事項
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事務所開設案内状（事務所開設のお知らせ）・縦・Word【例文付き】
事務所開設案内状（事務所開設のお知らせ）・縦・Word【例文付き】
■事務所開設案内状（事務所開設のお知らせ）とは 新たに事務所や支店を設けた際に、取引先や関係者にその事実を正式に通知する文書です。新住所や連絡先、開設日などの詳細を明示し、今後の取引や訪問をスムーズにするために用いられます。 ■利用するシーン ・新規に営業所や支店を開設し、その情報を既存取引先に伝える場面で利用します。 ・事務所移転の案内状としても、内容を調整して利用することが可能です。 ・新しい連絡先や担当部署の設置を知らせ、円滑なコミュニケーションを促進する際に利用します。 ■利用する目的 ・事務所の開設・移転を円滑に周知し、誤送や問い合わせのトラブルを防ぐために利用します。 ・取引先や関係者に新たな拠点情報を伝え、今後の協力体制を強化するために利用します。 ・企業の成長や業務拡大をアピールし、信頼感を高めるために利用します。 ■利用するメリット ・正式な文書で伝えることで、正確な情報周知が可能となります。 ・企業の発展や信頼性向上を、対外的にアピールする機会となります。 ・新拠点の連絡先を明示することで、スムーズな取引と連絡調整を促進します。 こちらは無料でダウンロードできる、Word版の事務所開設案内状（事務所開設のお知らせ）です。自社で新たに営業所や支店を開設した際などに、取引先への周知にご活用ください。
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【改正民法対応版】（学歴詐称を理由とする）内定取消通知書
【改正民法対応版】（学歴詐称を理由とする）内定取消通知書
学歴詐称を理由として、内定を取り消す際の「内定取消通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】敷金全額返還請求通知書
【改正民法対応版】敷金全額返還請求通知書
2020年4月1日施行の改正民法621条で「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化」（以下「通常損耗等」）が原状回復義務の範囲から明確に除外されました。 これに伴って、家賃債務の不履行がなく、上記の通常損耗等以外の損耗等がない場合であって賃貸借契約の特約事項がない場合には、敷金全額の返還請求がより認められやすくなっております。 本通知書は、このような場合に「敷金全額」の返還を請求するための通知書雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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支払日変更の通知状005
支払日変更の通知状005
支払日の変更を取引先に通知する際に用いるテンプレート書式です。請求書の締切日と、支払日を明記し事前に連絡するようにしましょう。ダウンロードは無料です。
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期間の定めのない契約解除02（借家人→）（民法改正対応）
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期間を定めない建物賃貸借契約において、賃借人が転勤のため契約解除を申し入れ、敷金の清算を請求する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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