相殺の通知
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「相殺の通知」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
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相殺通知書02【例文付き】
相殺通知書02【例文付き】
取引先との間で貸付金や売掛金など複数の債権が発生し、双方の弁済期が到来した際に、相殺による清算を書面で通知したい経理担当者や法務担当者向けの「相殺通知書」テンプレートです。本テンプレートには、相殺の対象となる債権の内容を記載する欄、相殺後に残る差額の金額、振込先の銀行口座、振込期限、通知人・被通知人の会社名や住所を記入する欄などが含まれています。Word形式で無料でダウンロードが可能で、文面や金額は自社の状況に合わせて自由に書き換えることができます。 ■相殺通知書とは 一方が他方に対して負っている複数の金銭債務のうち、双方の弁済期が到来しているものを対当額で消滅させる「相殺」の意思表示を、書面で相手方に通知するための文書です。民法505条に定める相殺の要件を満たす場合に、口頭ではなく書面で通知することで、相殺の実行日や条件を明確な記録として残せます。 ■テンプレートの利用シーン ・貸付金と売掛金など異なる種類の債権を相殺したいとき ・取引先との間で発生した貸し借りを整理し、差額のみを精算したいとき ・相殺の事実を書面で残し、後日のトラブルを防ぎたいとき ■利用・作成時のポイント ・相殺対象となる債権を明記する 両者の債権について、発生日・弁済期・金額を具体的に記載し、どの債権を相殺するのかを明確にします。 ・差額の支払方法と期限を明示する 相殺後に残る金額の振込先口座と支払期限を記載し、その後の入金トラブルを防ぎます。 ・内容証明郵便での送付も検討する 相殺の通知日を確実に証拠として残したい場合は、内容証明郵便での送付を検討すると安心です。 ■テンプレートの利用メリット ＜処理の抜け漏れを防止＞ 通知内容の記載漏れを防ぎ、経理処理の正確性向上に役立ちます。 ＜書面化による証拠力の確保＞ 相殺の実行日や条件を書面で明確に残せるため、後日の言った言わないのトラブルを防ぎます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
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相殺通知書01
相殺通知書01
相殺によって支払いをなくすことを伝えるための書類
債権債務の相殺通知01
債権債務の相殺通知01
お互いの売掛金と貸付金を相殺することを伝えるための書類
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債権債務の相殺通知02
債権債務の相殺通知02
お互いの債権を相殺することを伝えるための書類
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【改正民法対応版】（消滅時効にかかった債権と債務を相殺する）相殺通知書
【改正民法対応版】（消滅時効にかかった債権と債務を相殺する）相殺通知書
時効により消滅した債権であっても、時効消滅前に双方の債権・債務が相殺に適した状態（相殺適状）になっていたときには、これを自働債権として相殺することが出来ます。（改正民法第508条）そのための「相殺通知書」雛型です。 なお、時効消滅した債権を第三者から譲り受けても相殺することは出来ません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（保証金返還請求に対する原状回復費用との）相殺通知書
【改正民法対応版】（保証金返還請求に対する原状回復費用との）相殺通知書
物件明渡し後の賃借人からの保証金返還請求権に対して、原状回復費用がそれを上回ったため、相殺を主張する旨の「相殺通知書」雛型です。法人間での賃貸借を前提としております。 2020年4月1日施行の改正民法において、保証金返還が明確化されましたが、通常の使用による経年劣化では起こり得ない損耗は、保証金返還請求権との相殺が可能です。 本書式は、上記の状況を想定した内容としており、また賃貸人の原状回復費用に係る立替金請求権の方が高額であり、残存債権は放棄する内容しておりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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