商品見本送付の案内状004
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【改正民法対応版】入居保証金質権設定契約書
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質権は、動産や不動産に設定できますが、抵当権と違って担保物件を債権者が直接占有しますので、債務者は担保物件を利用できなくなります。このため動産、不動産については質権はあまり利用されず、利用されるのは例えば入居保証金や定期預金などに質権を設定する債権です。 本書は、債務者がビルのテナントとして入居した際の「保証金」に対して、債権者が質権を設定するための「入居保証金質権設定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（質権の設定） 第２条（対抗要件） 第３条（合意管轄） 別紙：賃借不動産の表示
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会社に対する債権を有している場合に、当該債権を担保するため代表取締役が個人として保有する同社の株式に質権を設定することがあります。 本書は、そのための「株式質権設定契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（質権設定） 第２条（質権実行に伴う譲渡の承認、及び株主名簿への記載） 第３条（質権の実行） 第４条（担保権設定者による表明及び保証） 第５条（誓約事項） 第６条（反社会的勢力の排除） 第７条（合意管轄） 第８条（協議事項）
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