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「その他の項目」に関して罰則のある規則をまとめたチェックシートです。
法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える時間外労働や、法定休日に労働させる場合の条件・上限時間などを労使で定めて、所轄労働基準監督署へ届け出るための標準様式です。時間外労働と休日労働の必要性、業務種類、労働者数、延長可能時間数など、36協定に不可欠な項目が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届(一般条項)とは 従業員に時間外労働や休日労働をさせる場合に、労使が書面で結ぶものです。企業が時間外労働をさせるには、この協定を締結した上で、管轄する労働基準監督署に届け出ることが法律で定められています。 ■テンプレートの利用シーン <新入社員の採用時や体制整備の際に> 時間外労働が発生する可能性のある業務について、労使合意の下で協定を締結し、速やかに届け出る際に活用できます。 <既存協定の更新・変更時に> 協定の有効期間終了時や業務内容の変更時に、改めて締結・届出する場合に適しています。 <監督署の調査対応時に> 労働基準監督署からの指導を受けた際、速やかに提出する必要があります。 ■作成・利用時のポイント <時間外労働の上限規制を遵守> 時間外労働の上限(原則:月45時間・年360時間)を踏まえ、協定で定める延長時間数を正確に記入しましょう。 <業務の種類を具体的に区分> 業務区分が曖昧だと、後のトラブルや行政指導につながります。「営業事務」「企画会議」など、業務の実態に即して具体的かつ細分化して記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式で印刷・保管に便利> 無料ダウンロード後、すぐに印刷して手書き記入が可能です。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
職場における熱中症対策の実施状況を確認・記録するための「熱中症予防措置チェックリスト」です。WBGT値の測定や作業環境の管理、休憩・水分補給体制、教育・訓練実施状況などを一括で点検・記録できます。現場責任者や衛生管理者が日常的に運用しやすい構成で、無料ダウンロード後すぐに活用可能です。 ■熱中症予防措置チェックリストとは 職場における熱中症リスクを防止するため、事業者が実施すべき環境管理・作業管理・教育訓練などの対策項目を整理・記録するための書式です。労働安全衛生規則(2025年6月改正)では、WBGT値の測定や記録、作業環境の改善、休憩・水分補給・教育などの予防措置の実施が義務化されており、特にWBGT値28℃を超える場合には、リスクに応じた適切な管理が求められます。 ※熱中症予防措置の義務に違反した場合、「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」に処されるほか、法人に対しても「50万円以下の罰金」が科される場合があります。 ■テンプレートの利用シーン <現場での日常的な点検・記録に> 作業開始前のWBGT測定や環境チェック、水分補給・休憩状況を日々記録する業務に最適です。 <安全衛生委員会・職場巡視時の確認に> 定期点検や衛生委員会での報告資料として使用でき、現場の遵守状況を客観的に把握できます。 ■作成・利用時のポイント <WBGT値や気温の測定を正確に記録> 測定時刻・測定者・数値を明記することで、熱中症リスクの高い日や時間帯を把握できます。 <従業員の体調確認を徹底> 体温・申告内容などを具体的に記載し、異常があった場合は速やかに作業中止と休養を指示します。 ■テンプレートの利用メリット <Googleドキュメントで共有・編集が簡単> 複数の担当者が同時に閲覧・更新でき、リアルタイムでの進捗共有が可能です。 <見本付きで初めてでも使いやすい> 具体例を参考にしながら記録できるため、担当者が迷わず記入を進められます。 ※事業場の業種・規模・作業条件により求められる措置が異なる場合がありますので、最新の法令・指針を確認の上ご利用ください。
建設事業と災害時における復旧・復興事業の両方に従事する企業が、時間外労働・休日労働の36協定を締結する際に届け出る様式です。建設業向けの特別条項版で、通常時の時間外労働の限度に加え、工作物の建設工事や災害時の復旧事業など業務の特性に応じた臨時的な限度超過に対応します。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届(特別条項)とは 労働基準法第36条に基づき、通常の時間外労働の限度時間では対応できない臨時的な業務量増加に対応するための協定書です。本様式は建設事業と災害復旧事業ごとに、限度時間を超える事由や回数、割増賃金率、健康・福祉確保措置などを一体的に整理しつつ、災害復旧事業における労働時間設定にも対応できる構成になっています。 ■テンプレートの利用シーン <建設事業と災害復旧事業の両方を営む企業が36協定を提出する場合> 両事業の基準を一つの36協定に整理し、労働基準監督署へ届出できます。 <臨時的に時間外労働の限度を超える必要がある場合> 突貫工事や予測不可能な業務量増加に対応する際、特別条項に基づいて限度時間を超えた労働を定めることができます。 <災害復旧事業に従事する場合> 地震や台風などの自然災害後の復旧事業に従事する場合、より柔軟な労働時間設定が可能になります。 ■作成・利用時のポイント <建設事業と災害復旧事業を区分して記入> 通常の工作物建設業務と災害復旧業務は、表内で明確に分けて記入し、業務の範囲を明確化することが重要です。 <健康確保措置の具体的記載> 限度時間を超えて労働させる場合、医師による面接指導や代償休日の付与など、労働者の健康確保措置を具体的に記入しておくことで、のちの労使間トラブルを防げます。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式で印刷・記入が簡単> 印刷後すぐに手書き記入でき、迅速に労働基準監督署へ提出可能です。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
就業規則(の変更)を労働基準監督署に申請する際に提出する従業員の意見書
面接官が採用面接を行う際にチェックすべき、評価項目や評価基準を記載したものが「面接チェック表」です。 面接チェック表を作成する目的として、面接官の主観的・感覚的な評価を防ぐことが挙げられます。明確な評価基準を設けていれば、面接官ごとの評価のずれがない、企業として一貫性のある判断が可能となります。 また、自社で活躍できる人材の要件を正確に伝えられるため、面接チェック表の作成はミスマッチを防ぐことにも役立ちます。 さらには、候補者に聞くべきポイントが明確になり、面接をスムーズに進行することができます。 こちらは無料でダウンロードすることができる、パート・アルバイト採用向けの面接チェック表のテンプレートです。 Googleスプレッドシートで作成した本テンプレートには、評価基準と評価項目を記載しております。自社に併せて適宜編集のうえ、ご活用いただけると幸いです。
採用チェックリストとは、採用時に必要な契約書や必要事項が確認できるチェックリスト
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