（規程雛形）内部監査規程

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ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 法務

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内部監査規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。

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総務・庶務書式 > 社内規程・規則

法務書式

経営・監査書式

更新日: 2013.4.30

登録日: 2011.6.6

作者: 花田　謙一

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一般社団法人が公告の方法を変えたいとき、社員総会での決議と定款変更が必要になります。この議事録テンプレートは、そうした手続きを進める際に使える書式です。公告というのは、法人が決算公告や合併公告など、一定の事項を広く世間に知らせるための手段のことです。一般社団法人の場合、定款で公告方法を定めておく必要があり、主に「官報に掲載する方法」「日刊新聞紙に掲載する方法」「電子公告」の3つから選ぶことになります。設立当初は官報公告にしていたけれど、コスト削減のために電子公告に切り替えたい、あるいはその逆で電子公告から官報に戻したいといったケースは珍しくありません。公告方法は定款の記載事項ですから、変更するには定款変更の手続きが必要です。一般社団法人で定款を変更するには、社員総会で総社員の一定割合以上の賛成を得なければなりません。この雛型には、社員総会を開催して公告方法の変更を決議した旨と、変更前・変更後の内容が記載できるようになっています。使用する場面としては、官報公告から電子公告へ移行するとき、電子公告から官報や新聞公告へ変更するとき、あるいは掲載する新聞を変えるときなどが考えられます。公告方法を変更した場合は法務局への変更登記も必要になりますので、この議事録は登記申請の添付書類としても使うことになります。登記を受け付けてもらうためには、議事録の形式がきちんと整っていることが大切です。ファイル形式はWord（.docx）ですので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集できます。法人名や開催日時、変更前後の公告方法などを書き換えて、印刷・押印すればそのまま使えます。購入後は何度でも繰り返しご利用いただけますので、将来また公告方法を変更することがあっても安心です。公告方法の変更は頻繁にあることではありませんが、いざ必要になったときに書式を一から作るのは手間がかかります。この雛型を手元に置いておけば、スムーズに手続きを進められます。

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工程変更管理規程

968円（税込）

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工程変更管理規程

本「工程変更管理規程」は、製造業や品質管理を重視する企業向けの包括的な工程変更管理システムの雛型です。本雛型には、「工程変更管理規程」、「工程変更分類基準」、および「工程変更影響評価書」が含まれており、企業の品質管理プロセスを体系化し、効率化するための強力なツールとなります。「工程変更管理規程」では、変更提案から実施、検証に至るまでの詳細なプロセスが明確に定義されています。これにより、組織全体で一貫した変更管理が可能となり、品質の維持向上と生産効率の改善を実現します。また、重要変更と軽微変更の区別、緊急時の対応、サプライヤー管理など、実務に即した規定が盛り込まれています。「工程変更分類基準」は、変更の重要性を客観的に判断するための明確な指針を提供します。製品品質、製造プロセス、原材料、法規制など、多角的な視点から変更の影響を評価することで、適切な管理レベルの決定を支援します。「工程変更影響評価書」は、提案された変更の影響を多面的に評価し、記録するための実用的なテンプレートです。品質、コスト、納期、安全性、環境への影響など、幅広い観点からの評価が可能で、リスク管理にも役立ちます。この雛型を導入することで、企業は工程変更に関する意思決定プロセスを標準化し、変更に伴うリスクを最小限に抑えつつ、継続的な改善を推進することができます。また、ISO 9001などの品質マネジメントシステム規格への適合性を高めることにも貢献します。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（適用範囲）第3条（定義）第4条（変更管理責任者）第5条（変更提案）第6条（変更の分類）第7条（影響評価）第8条（承認プロセス）第9条（実施計画）第10条（変更の実施）第11条（検証）第12条（文書化と記録管理）第13条（教育訓練）第14条（監査）第15条（顧客および規制当局への通知）第16条（緊急変更）第17条（サプライヤーの変更管理）第18条（変更の取り消し）第19条（規程の見直し）第20条（改廃）

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原価計算規程（汎用型）

1,408円（税込）

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原価計算規程（汎用型）

この「原価計算規程（汎用型）」は、企業の財務管理における重要な基盤となる包括的かつ汎用性の高い文書です。製造業から小売業まで、幅広い業種の企業に適用可能な内容となっています。本規程は、原価計算の基本的な枠組みから詳細な実施方法まで、38条にわたって明確に定義しています。材料費、労務費、経費の分類や計算方法、間接費の配賦、各種原価計算方式の選択基準など、原価管理に必要な要素を網羅しています。また、原価情報の分析や活用方法、原価低減活動の推進など、戦略的な原価管理の視点も盛り込んでいます。さらに、情報システムの利用や教育訓練、内部監査に関する規定も含まれており、原価計算の精度と信頼性を確保するための体制づくりにも配慮しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(原価計算の目的) 第4条(原価計算期間) 第5条(用語の定義) 第6条(原価の分類) 第7条(材料費) 第8条(労務費) 第9条(経費) 第10条(製造間接費) 第11条(原価計算方法の選択) 第12条(個別原価計算) 第13条(総合原価計算) 第14条(標準原価計算) 第15条(直接原価計算) 第16条(材料の受払計算) 第17条(材料費の計上) 第18条(仕損および減損) 第19条(労務費の集計) 第20条(賞与および退職給付費用) 第21条(経費の集計) 第22条(減価償却費) 第23条(製造間接費の配賦) 第24条(配賦基準) 第25条(配賦差異) 第26条(原価元帳) 第27条(原価報告書の作成) 第28条(原価分析) 第29条(原価低減活動) 第30条(利益計画への活用) 第31条(予算管理への活用) 第32条(原価企画) 第33条(情報システムの利用) 第34条(教育訓練) 第35条(監査) 第36条(規程の改廃) 第37条(細則) 第38条(施行日)

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寄付の断り状003

無料

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寄付の断り状003

「寄付の断り状003」は、寄付のお申し出に対して丁寧な断りの意を伝えるテンプレートです。お申し出に心から感謝を示しつつも、現在の状況や事情を説明して寄付の受け入れが難しい旨をお伝えします。感謝の気持ちと誠実な言葉でお断りすることで、寄付の申し出をした方との関係を築いていく一助となるテンプレートですので、ご活用ください。

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会議通知書002

無料

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会議通知書002

会議の開催について周知する際に用いるテンプレート書式です。関係者はスケジュール調整の上、添付資料を読んだ上で参加する旨を伝えています。会議通知書のテンプレート書式です。

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株券の不所持申出書01

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株券の不所持申出書01

新規発行株券の不所持を伝えるための書類

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