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株式交換契約書の契約書雛形・テンプレートです。
退会済み
2016.04.14
第5条合併契約書になっています
合弁会社は、主に新規プロジェクトへの参入の一つのスキームとして多く用いられています。 また、出資会社が共同で取り組むことにより、お互いの強み・弱みを補完し合い、リスクの分散を図ると共にシナジー効果を発揮して事業成功の確率を高める効果があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(設立新会社) 第3条(設立期日) 第4条(取締役及び監査役) 第5条(従業員の取扱い) 第6条(機材及び技術等の供与) 第7条(出資比率等) 第8条(事業継続) 第9条(秘密保持義務) 第10条(重要な事項の決定) 第11条(協議事項) 第12条(合意管轄)
「【改正会社法対応版】事業譲渡契約書〔譲渡側有利版〕」は、改正された会社法に準拠した、事業譲渡に関する契約書の一種です。この契約書は、事業譲渡を行う際の取り決めや条項を定めた文書で、譲渡側(事業を売却する会社)に有利な条件が盛り込まれていることが特徴です。 事業譲渡契約書には、以下のような項目が含まれることが一般的です。 契約当事者: 譲渡側と受け入れ側(事業を買収する会社)の両者の正式名称、住所、代表者名を明記します。 譲渡事業の定義: 譲渡される事業の範囲、関連資産、従業員、顧客情報、知的財産権などを明確に記載します。 代金の支払い: 譲渡事業の対価、支払方法、支払時期などを規定します。 保証: 譲渡側が受け入れ側に対して、譲渡事業の権利義務、資産、契約関係、許認可等について保証する内容を明記します。 責任の範囲: 譲渡事業に関連する負債やリスク、トラブル発生時の責任範囲や処理方法を定めます。 機密保持: 両当事者が契約に関連する機密情報を保持し、第三者に漏洩しないことを約束する条項です。 「譲渡側有利版」とは、譲渡側の責任範囲や保証範囲が限定され、受け入れ側がリスクをより多く負担する形で契約が結ばれるバージョンの契約書を指します。ただし、実際の契約締結時には、両当事者が協議を重ね、双方が納得できる条件で合意することが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本件事業の譲渡、本件譲渡対象、事業譲渡の対価) 第3条(本件実行) 第4条(表明および保証) 第5条(甲における本件事業譲渡の承認) 第6条(乙における本件事業譲渡の承認) 第7条(本件実行の前提条件) 第8条(補償) 第9条(解除) 第10条(秘密保持) 第11条(公表) 第12条(公租公課および費用) 第13条(契約上の地位または権利義務の譲渡等) 第14条(変更および放棄) 第15条(管轄) 第16条(誠実協議)
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
秘密保持契約(Non-disclosure agreement、略称NDA)の英語テンプレートです。機密保持契約、守秘義務契約とも呼ばれます。
医療法人の監事さん、会計監査に終始していませんか?業務監査もしなければならないことになっています。何をどう調べて記録したらよいか、簡単にわかるリストをお譲りします。公認会計士・税理士も簡単に業務監査のチェックができるエクセルシートです。【利点】医療法人にご用意いただく資料もエクセルシートに記載してあるため依頼がスムーズにできます。監査内容を書き込み、印刷して印鑑を押せば、きちんとした監事監査のプロセスを残せます。【この商品を生み出した背景】私は、医療コンサルタントとして9年間医療法人のコンサルティングをしておりました。なかでも、業務監査はニーズが高く多くの依頼を受けておりました。監事監査報告書はフォーマットがありますが、プロセスを記録するものがなく、医療法人への事前資料の依頼もまとめてできませんでした。これらの問題を解決するために作成したのがこちらのチェックリストです。【コンプライアンス対策にも】医療法人にもコンプライアンスが求められる時代です。こちらに記入して保存していれば、監事監査を手続きに基づいて行った証明になります。【星多絵子が責任をもって作成・アフターフォロー!】内容はご自由に変えていただいて構いません。ご質問はメールにて承ります。必ず回答いたします。
採石権の売買を行う際に使用頂ける「【改正民法対応版】採石権売買契約書」の雛型です。 売主と買主の基本情報、売買の目的となる土地の詳細、売買代金とその支払方法、採石権の範囲と期間、採石の方法、土地の原状回復義務など、採石権売買に関する重要な事項を網羅しています。 また、本雛型では、契約不適合責任や反社会的勢力の排除などの条項も盛り込んでいます。更に、秘密保持義務や契約変更の手続き、合意管轄裁判所の指定なども定められているため、トラブル防止にも役立ちます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買の目的) 第2条(売買代金) 第3条(代金の支払い) 第4条(採石権の移転) 第5条(採石権の範囲) 第6条(採石期間) 第7条(採石の方法) 第8条(土地の原状回復) 第9条(権利の譲渡等の禁止) 第10条(契約不適合責任) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(秘密保持) 第13条(契約の変更) 第14条(合意管轄)
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