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固定資産管理_01_不動産業
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固定資産の管理を目的としたExcel(エクセル)システム。取得単価、償却方法、耐用年数を入力することで、減価償却費は自動算出されます。A4横（不動産業向け）
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【改正民法対応版】土地・建物売買契約書（売主有利版）
【改正民法対応版】土地・建物売買契約書（売主有利版）
「【改正民法対応版】土地・建物売買契約書（売主有利版）」は、土地とその上に立っている建物を一括して売買するための契約書雛型です。 この契約書は、2020年４月１日に施行された改正民法に対応しています。また、売主に有利となるよう文言を精査しております。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件不動産の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件不動産の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界画定・実測面積との関係） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（責任制限） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）
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備品持ち出し記録表（備品持ち出し表）（横・Excel）【見本付き】
備品持ち出し記録表（備品持ち出し表）（横・Excel）【見本付き】
備品の持ち出し・返却を正確に記録し、社内資産の管理を効率化する「備品持ち出し記録表」テンプレートです。「持出日時（日付・曜日・時刻）」の記入欄に加え、「備品名（管理番号）」や「利用目的」「返却予定日」など、貸出から返却までの情報を管理できます。Excel形式のため、必要な項目を入力するだけですぐに運用可能。無料でダウンロードでき、スタートアップや中小企業のバックオフィス業務に最適な、シンプルかつ実務的な記録表です。 ■備品持ち出し記録表とは 社内備品の貸出・返却を明確に記録し、管理ミスや紛失を防ぐための台帳形式の記録表です。誰が・いつ・何を・なぜ持ち出し、いつ返却したかを明示することで、資産管理の透明性を高めます。 ■テンプレートの利用シーン ＜ノートPCやモバイル端末の一時持出管理に＞ 営業や在宅勤務時などの社外持ち出しを記録・追跡。 ＜少人数体制のバックオフィス業務を効率化したいときに＞ シンプルな構成で、記入や確認作業の手間を削減。 ＜備品管理ルールの整備・標準化の第一歩に＞ 社内ルールとして周知しやすいExcel形式の記録シートです。 ■作成・運用時のポイント ＜持出・返却日時は正確に記載＞ 時刻まで記録することで、利用実態を明確に把握できます。 ＜備品名だけでなく管理番号も記入＞ 備品の特定を明確にし、トラブルを防止。 ＜確認者の記録で管理責任を明確化＞ 貸出・返却時のチェックを第三者が行うことで、管理体制の信頼性が向上します。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料でダウンロード・すぐ使える＞ 初期コストゼロで備品管理の仕組みづくりが可能。 ＜Excel形式で手軽に編集・共有＞ 部署や備品の種類に応じて項目を自由に追加・修正可能。 ＜横型レイアウトで見やすい構成＞ 月単位で複数件の記録を一目で確認でき、業務効率もアップ。
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【改正民法対応版】（賃貸物件の設備不具合を理由とする）民法第611条1項に基づく減額請求書
【改正民法対応版】（賃貸物件の設備不具合を理由とする）民法第611条1項に基づく減額請求書
賃借物件の設備に不具合が出ていた期間について、2020年4月1日に施行された改正民法第611条１項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 旧民法611条1項では、賃貸不動産を一部使用収益することができなくなった場合に、その理由が賃貸不動産の「滅失」による場合には、「賃借人の請求」によって賃料の減額を請求することができるとしていました。 これに対して、改正民法611条1項は、適用対象を「滅失」による場合のほか「その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合」にまで拡張したうえで、「賃借人による請求がなされなくても当然に」賃料が「その使用および収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額」されることとしました。本書式は、この改正民法第611条１項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 なお、減額金額の算出根拠としては、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を挙げております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】入居保証金質権設定契約書
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質権は、動産や不動産に設定できますが、抵当権と違って担保物件を債権者が直接占有しますので、債務者は担保物件を利用できなくなります。このため動産、不動産については質権はあまり利用されず、利用されるのは例えば入居保証金や定期預金などに質権を設定する債権です。 本書は、債務者がビルのテナントとして入居した際の「保証金」に対して、債権者が質権を設定するための「入居保証金質権設定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（質権の設定） 第２条（対抗要件） 第３条（合意管轄） 別紙：賃借不動産の表示
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【借地借家法対応版】借地契約期間満了前の借主の更新請求
【借地借家法対応版】借地契約期間満了前の借主の更新請求
平成４年７月３１日以前に設定された借地については、その存続期間や更新期間は廃止された借地法（旧借地法）が適用されますが、本書式は平成４年８月１日以降に設定された借地契約を想定しており、借地借家法対応版です。お間違いなきようお願いします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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使用貸借契約書01（民法改正対応）
使用貸借契約書01（民法改正対応）
物件（不動産）を無料で貸借をする場合に交わす契約で、その期間、使用方法、禁止事項、損害倍書等の取決め内容を記した使用貸借契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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