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任意継続被扶養者（異動）届（記入例）（全国健康保険協会版）
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任意継続被扶養者の届に関する記入例書式です。資格取得と同時に家族を被扶養者として手続きする場合は被扶養者届を記入する必要があります。また扶養の事実が確認できる書類を提出する義務があります。事前にお気をつけてください。
- 更新日
- 2015.9.7
- 登録日
- 2011.5.26
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時間外労働・休日労働に関する協定届【建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）を含む場合】（一般条項） 様式第9号の3の2
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建設事業のうち災害時における復旧及び復興の事業に従事する場合に適用される36協定届です。事業の種類・名称、時間外労働の必要事由、業務の種類、対象労働者数、1日・1箇月・1年単位での延長時間数、休日労働の基準日数と時間帯など、協定に必要な全ての項目が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者の過半数代表者（または労働組合）が締結する協定です。この協定により、時間外労働や休日労働が法的に許容されます。本様式は、建設事業のうち災害時における復旧及び復興の事業を含む場合に適用される一般条項版で、通常の建設業務と災害対応業務の両方に対応した時間外・休日労働の基準を設定できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜災害復旧・復興事業に着手する際の事前届出に＞ 建設事業で災害対応業務を含む場合、事業開始前に本様式で協定内容を所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。 ＜既存の36協定を災害対応用に変更・更新する場合に＞ 事業内容の変更に伴い、時間外労働や休日労働の基準を見直す際、所轄の労働基準監督署への正式な届出手続きに用いることができます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類を具体的かつ細分化して記入＞ 通常の建設業務と災害復旧業務を区別し、各業務ごとに時間外労働の必要性と具体的事由を明記することが重要です。記載心得に従い、業務範囲を明確にしましょう。 ＜時間数上限の要件を確認してから記入＞ 災害復旧・復興事業に従事する場合を除き、時間外労働と休日労働の合計時間は「月100時間未満」「2～6か月平均80時間以下」の上限規制が適用されます。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード・すぐに使用可能＞ Word形式のため、すぐに利用・編集開始できます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業場の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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健康保険に加入していた従業員が、退職などによって被保険者資格を失ったことを証明する書類が、「健康保険資格喪失証明書」です。「社会保険喪失証明書」とも呼ばれます。 一般に会社に正社員として雇用されている場合などでは、健康保険に加入しているのですが、退職や契約条件の変更などにより、被保険者資格を失うことがあります。 しかし、国民皆保険制度を採用している日本においては、健康保険の加入資格を失った者も、何らかの医療保険制度に加入しなければならず、その際に必要になるのが健康保険資格喪失証明書です。 特に、退職した者が転職先で社会保険に加入する場合、個人として国民年金保険に加入する場合、失業給付の受給手続きを行う場合に必要になります。 なお、健康保険資格喪失証明書の作成義務は会社側にないものの、スムーズな加入手続きを行うため、作成や交付をするのが望ましいと言えます。 こちらはWordで作成した、表形式版の健康保険資格喪失証明書です。ダウンロードは無料なので、お役立ていただければと思います。
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採用証明書（静岡労働局配布版）・Word【見本付き】
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■採用証明書とは 雇用保険に関連する各種手続きで使用される公式書式であり、再就職した方の雇用事実を企業が証明するために用いられます。 ■利用するシーン ・失業手当の受給者が再就職した際、ハローワークに再就職手当の申請書類として提出する場面で使用されます。 ・企業が新たに雇用した従業員の雇入日や雇用形態を公的に証明する必要がある際に活用されます。 ・雇用保険における給付の停止や再就職手当の支給判断にあたって、行政機関から提出を求められる場合に使用されます。 ■利用する目的 ・失業手当の受給者が再就職したことを証明し、再就職手当の適正な支給を受けるために使用されます。 ・雇用保険に関する手続きにおいて、雇用開始日や雇用条件を公式に証明するために活用されます。 ・行政機関が雇用状況を正確に把握し、給付金や保険制度の適切な運用を行うために必要とされます。 ■利用するメリット ・公的に整備された書式を使用することで、記入漏れや記載ミスを防ぎ、手続きの信頼性を高めることができます。 ・行政手続きが円滑に進み、従業員の給付金申請や企業の証明業務を効率的に進められます。 ・労働局が提供する様式であるため、最新の法令や制度に即した内容で安心して申請できます。 こちらは静岡労働局が配布する、Word版の採用証明書です。ダウンロードは無料なので、ぜひご活用ください。なお、静岡労働局のHPでも無料で入手できます。 ※参照：静岡労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/）
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