従業員が、自身の住所変更や結婚、扶養家族の増減などを会社へ届け出るための「身上異動届」テンプレートです。2025年4月施行の個人情報保護法改正に対応した文例を追加しており、会社側の個人情報の取扱いルールや、漏えいが発生した場合に求められる従業員本人および個人情報保護委員会への通知・報告義務に関する規定にも準拠しています。チェック欄により該当する異動項目を簡単に選択でき、企業の人事部門が効率的に管理できるフォーマットです。 ■身上異動届とは 従業員に身上の異動(住所の変更、婚姻、改姓・改名、扶養家族の増減、資格の取得または喪失など)が生じた際に、会社へ報告するための届出書です。これにより、社会保険・税務手続・福利厚生対応を正しく行うことができます。 ■テンプレートの利用シーン <住所や連絡先の変更を届け出る際に> 新しい住所や電話番号を記録し、社内システムや保険関連情報を更新する場面で活用可能です。 <扶養家族の増減や結婚・出生時に> 扶養控除や健康保険加入などの手続きに必要な情報を正確に報告できます。 <資格取得や喪失を伴う場合に> 業務資格の更新や福利厚生条件の調整にも対応できます。 ■作成・利用時のポイント <速やかな提出を徹底> 異動・変更事由が発生した場合は、原則として速やかに(例:事実発生日から5日以内など、社内規程に従い)提出してください。 <添付書類を確実に準備> 住所変更の際は住民票、出生時は出生証明書など、異動内容に応じた書類を添付することで手続きが円滑に進みます。 <個人情報の安全管理> 利用目的や管理方法を明示し、本人の同意を得たうえで適切に運用する必要があります。 ■テンプレートのメリット <Excel形式で手軽に編集可能> Excelのセルを自由に追加・削除できるため、自社の規程や人事業務フローに合わせて柔軟にカスタマイズできます。 <見本付きで初めてでも安心> 具体的な記載例が添付されているため、従業員も迷わず記入できます。 <無料でダウンロード・即利用可能> 導入コストをかけず、すぐに業務で活用できる効率的なツールです。
清算人が清算事務を終え、清算結了の登記を法務局へ申請する際に使用する「株式会社清算結了登記申請書」です。会社法・商業登記規則に基づく記載項目を記入欄に沿って整理でき、株主総会議事録(決算報告書を含む)・株主リスト・委任状の記載例もまとめて収録されています。 ■清算結了登記申請書とは 清算人が清算事務を完了し、株主総会で決算報告書の承認を得た後、その旨を法務局に登記するための申請書です。この登記により会社の法人格が消滅し、清算手続きの完了が公示されます。 ■テンプレートの利用シーン <清算手続きの最終段階に> 株主総会で決算報告書の承認を得た後、清算結了を登記申請する場面で使え、手続きの締めくくりを進められます。 <法人の閉鎖手続きに> 会社をたたむ一連の手続きの最後となる登記書類として利用できます。 <申請書類の準備に> 添付書類とあわせて、法務局へ提出する書類一式を整える際のひな形として活用できます。 ■作成・利用時のポイント <登記事項を正確に> 決算報告書を承認した年月日を「登記すべき事項」欄に正確に記載してください。 <添付書類を確認> 株主総会議事録など、必要となる添付書類を過不足なく準備しましょう。 <登録免許税を確認> 申請に必要な登録免許税の額を確認し、正しく記載してください。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使える> 無料ダウンロード後、必要事項を入力するだけで申請準備が整います。 <コメント・変更履歴で確認しやすい> Wordの校閲機能により、担当者間での内容確認や修正指示のやり取りがスムーズです。 ※出典:法務局(https://houmukyoku.moj.go.jp/) ※会社の実情や最新の法令・通達に照らし、必ず内容を確認のうえご利用ください。運用にあたっては司法書士等の専門家による確認を推奨します。
「資本金の額の計上に関する書面(記入例)」テンプレートは、新会社法の施行に伴い、登記申請時に必要な書類です。このテンプレートは、資本金の額を正確に計上するための記入例を提供します。代表取締役が作成することにより、適切な資本金の明示を行います。法律への対応を円滑に行い、ビジネスをスムーズに進めるための一助としてご利用ください。信頼性のある情報提供により、法的手続きを進めるにあたり、ご活用ください。具体的な内容については、顧問弁護士へご相談ください。
従業員が備品や重要なものを紛失した際、会社に対して「紛失届」という書類を提出することがあります。紛失届では主に、次のような内容を記載します。 ・紛失物の名称 ・紛失した日 ・紛失時の状況 ・紛失した理由 紛失届を作成すれば、紛失物に関する情報を記録しておくことができるだけでなく、社用携帯電話やノートパソコンなどの機密情報を含むデバイスなどを紛失したときに、パスワードの変更、アクセス権の無効化など、早急なセキュリティ対策を講じることが可能です。 こちらはWordで作成した、罫線タイプの紛失届のテンプレートです。無料でダウンロードすることができる本テンプレートを、自社に合わせてカスタマイズのうえ、ご利用ください。
従業員が企業で業務をする上で必要となる情報を証明する各種の書類を発行申請するための書類です。 証明書によって使用目的や提出先等が違うためにこの申請書には正しい情報を記入する必要があります。 これにより正確な情報提供と手続きの開始を促し法的要件の遵守と記録の確保を確実にします。
■(○○使用)許可申請書とは 社内の設備や備品といった共有資産を利用するにあたり、正式な手続きを経て管理者の承認を得るための文書です。利用したい資産の名称や日時、目的などを具体的に記述し、利用の妥当性を審査してもらうために提出します。 ■利用するシーン ・部署のミーティングで、プロジェクターやスクリーンといった備品を借用する際に利用します。 ・全社研修の開催にあたり、大会議室を終日確保したい場面で利用します。 ・複数の部署で利用希望が重なりがちな、共有資産の利用予約を行う際に利用します。 ■利用する目的 ・資産の利用目的や必要性を明確にし、計画的な運用を促すために利用します。 ・予約状況を一元管理し、特定の利用者への偏りやダブルブッキングを防ぐために利用します。 ・利用実績をデータとして蓄積し、資産の追加購入や廃棄の判断材料とするために利用します。 ■利用するメリット ・申請という手続きを経ることで、利用者に「会社の資産を借りる」という意識が生まれ、丁寧な利用につながります。 ・利用ルールが明確になるため、利用者間の無用な衝突やスケジュールの混乱を未然に防げます。 ・過去の利用頻度や目的を分析することで、より効率的な資産管理や運用ルールの改善が可能です。 こちらは無料でダウンロードできる、Excel版の(○○使用)許可申請書のテンプレートです。自社内の共有資産の利用申請に、本テンプレートをご活用ください。
健康保険・厚生年金保険に加入している従業員の生年月日に訂正が必要な場合に、事業主が日本年金機構へ提出する届出書です。採用時の登録ミスや後日の記載誤りの発見など、被保険者の生年月日を修正する際に利用します。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者生年月日訂正届とは 被保険者の生年月日に訂正が必要となった場合に、事業主が日本年金機構(事業所所在地を管轄する年金事務所や事務センター)へ提出する届出書です。入社時の記入誤りや、マイナンバーカード申請時の発見など、様々なケースで生年月日の訂正が必要になります。本届出により、健康保険および厚生年金保険の被保険者情報が正確に管理され、将来の年金受給や保険給付に関するトラブルを未然に防ぐことができます。 ■テンプレートの利用シーン <採用時の生年月日記載誤りを発見した際に> 新入社員の情報登録後に生年月日の誤りが判明した場合、速やかに訂正の届出手続きに利用できます。 <マイナンバーカード確認時に生年月日の相違が判明したときに> 本人確認書類との照合で記載ミスが判明した場合に、正確な生年月日に修正するための届出書として活用できます。 ■作成・利用時のポイント <個人番号または基礎年金番号を正確に記入> 本人確認を行ったうえで、マイナンバーまたは基礎年金番号を正確に記載し、訂正対象者を特定することが重要です。 <訂正前後の生年月日を明確に区別して記載> 年号の選択(昭和・平成・令和)と日付を正確に記載し、どの情報から何に訂正するのかが明確になるよう記入します。 ■テンプレートの利用メリット <Excelでの保管・編集可能> 届出データをファイルとして保管しつつ、必要な箇所のみすぐに修正もできるため、管理と編集の両面で扱いやすい形式です。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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