例文付きの通知状で、取引先とのスムーズな金銭確認を促すための書式です。Word形式で無料ダウンロードが可能ですので、企業ごとに柔軟にカスタマイズしてご利用いただけます。 ■入金確認と送金時間の通知状とは 取引先からの入金を確認し、感謝の意を伝えると同時に、送金時間についての注意をお願いするための文書です。企業間の取引において、適切なタイミングでの送金確認を伝えることで、今後の取引を円滑に進め、信頼関係の維持に役立ちます。 ■入金確認と送金時間の通知状の利用シーン ・取引先への入金確認連絡時(例:取引先からの支払いを確認し、感謝の意を示すための通知) ・送金時間に関するお願い(例:入金日付が翌日扱いにならないよう、指定時間内の送金を依頼する) ・領収書返送の案内(例:入金確認後に領収書を送付する旨を取引先に知らせる) ■ポイント <送金時間の具体的な案内> 入金が翌日扱いになる場合など、具体的な送金時間を明記することで取引先に明確な指示をお伝えできます。 <領収書の返送について> 入金確認後に速やかに領収書を返送する旨を記載することで、取引先に安心感を与えます。 ■テンプレートの利用メリット <迅速で正確な連絡> すぐに使えるテンプレートにより、タイムリーな入金確認連絡が可能で、誤解リスクを防ぎます。 <柔軟なカスタマイズ性> Word形式でダウンロード可能なため、取引先の名称や入金日などを簡単に変更でき、用途に応じた編集が可能です。
2025年の個人情報保護法改正に対応した「利用目的通知書」テンプレートです。感染症対策や健康診断の結果管理など、公衆衛生活動に関わる個人情報の利用目的を明確に通知する際に活用できます。例文付きのため、初めての作成でも参考にしながらスムーズに整備可能です。 ■利用目的通知書とは 従業員や関係者から取得する個人情報の利用目的・範囲を明示し、法令遵守と説明責任を果たすための文書です。特に公衆衛生活動においては、感染症の発生時に健康状態を把握したり、公的機関へ報告する際に重要な役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン <感染症発生時の従業員への通知に> 健康状態や検査結果を記録し、必要に応じて社内管理体制や公的機関との公衆衛生活動に活用できます。 <行政機関への報告対応に> 法令に基づいた第三者提供や記録保存が必要な場合に対応可能です。 <社内コンプライアンス体制の整備に> 法改正に合わせて既存の通知書を更新し、従業員への周知や管理体制強化に活用できます。 ■作成・利用時のポイント <利用目的と範囲を明確化> 感染症対策や健康診断の結果など、必要最小限の範囲に限定しましょう。 <委託・第三者提供時の管理徹底> 委託先や国外への提供を行う場合は、安全管理措置や提供先の所在国に関する情報を明示し、必要に応じて本人の同意を取得してください。 <本人の権利行使への対応> 開示・訂正・利用停止などの請求窓口を明示し、社内フローとあわせて管理体制を整備してください。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で編集しやすい> 自社の業種や業務フローに応じて自由にカスタマイズ可能です。 <見本付きで初心者も安心> 通知文例を参考に、必要な要素を自社の通知書に反映できます。 <法改正対応で安心> 2025年の個人情報保護法改正に基づき作成されており、コンプライアンス対策に有効です。
「受領書(物品用・横書き)・Excel」は、取引先からの商品やサービスの受け取りを証明する書類の一種です。この書類は、商品やサービスを正式に受け取ったことを示すために作成され、その詳細(「いつ、誰から何を受け取ったのか」)が記載されています。 このExcel版の受領書は、ビジネスの日常的なシーンで大いに役立ちます。特に物品の配送や受領が関わるシーンでは、本書類の有用性が発揮されます。取引先からの商品を受け取った際、その受け取りを相手方に明確に伝える必要がある場合、この受領書が一役買います。 更には、万が一のトラブル時においても、受領書は重要な証拠となる可能性があります。商品の受け取りを示す公式な記録があることで、争いの解決がよりスムーズに進行するでしょう。 この受領書はExcel形式で、物品受領の記録を横書きで整理することが可能です。自由にダウンロードいただけますので、必要に応じて取引の透明性を保つためにご利用ください。
購入商品に修理不能な欠陥が発見されたため、契約の解除と支払代金の返還を請求する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 また、個人消費者は、重要事項について事実と異なることを告げられ、告げられた内容が真実であると誤認して契約を締結した場合には、その意思表示を取り消すことができます。(消費者契約法4条1項1号) 本書は、消費者契約法が適用される契約の取消通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「採用選考の実施について002」は、採用選考プロセスに関連する重要な情報を提供するための通知です。採用の手続きや流れについての概要が記載されており、候補者の皆さまに選考の一般的なイメージをお伝えします。選考の段階や面接スケジュール、評価基準などの詳細について理解を深め、準備を行っていただくための貴重なガイドになります。
正式に発注書を発行する前に、取引先などへ契約の内容を通知するために使用する文書が発注内示書です。 契約を締結するまでには、ある程度時間がかかります。この点、発注内示書を発行することにより、どのような発注がなされるかについて取引先と確認でき、早めに準備を進めて、スムーズに作業に着手することが可能となります。 また、発注内示書には取引の大まかな内容が記載されているので、契約の締結前にトラブルが発生したときでも、この文書を基に解決を図ることができます。 こちらは表形式のレイアウトを採用した、無料でダウンロードすることができる発注内示書(Word版)です。自社の業務に、ご活用いただけると幸いです。
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