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返品の断り状002
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「返品の断り状002」は、返品に関するお客様の要望に対して断らなければならないケースで役立つ断り状テンプレートです。小売業やサービス業でよく遭遇するこのような状況に対応するために、効果的な対応策を提供します。注意深く言葉を選び、お客様との長期的な関係を損ねないような言葉選びで作られています。また、この文書はWord形式で作成されており、必要に応じて内容を容易に調整できるようになっています。具体的な状況や企業の方針に合わせてお使いください。
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ハンドメイド品のような工業的ではない作品を業務委託することを想定した起案した「作品制作契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（納入） 第３条（代金支払） 第４条（品質管理） 第５条（図面等の貸与） 第６条（検査） 第７条（品質管理の記録） 第８条（不良品の処置） 第９条（再委託） 第１０条（秘密保持義務） 第１１条（契約解除） 第１２条（反社会的勢力の排除） 第１３条（協議事項） 第１４条（管轄裁判所）
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職務発明を行った従業員から会社が特許を受ける権利等を承継し、従業員に対しその対価を支払うことを約する契約です。特許を受ける権利は、発明の創作者である発明者に原始的に帰属しますが、今日では企業等の従業者が、企業等の人的物的資源を利用して発明を行うのが通常です。 このような発明者と企業等の利益の調整を図るのが職務発明制度です。職務発明については、その発明を行った者の使用者等(企業等)が当然に通常実施権を有します。また、職務発明については勤務規則や契約により、予め、使用者等に特許権や特許を受ける権利を承継させる旨定めることができますが、職務発明を使用者等が承継等した場合には、発明者たる従業者等は、相当の対価を受ける権利を有します。 なお、職務発明の承継については、本書式のように契約を締結する方法のほか、勤務規則等により規定する方法があります。 本書式では、「本契約の締結後に、乙が職務発明取扱規程（その細則等を含む）等を規定し、当該規程と本契約との間に矛盾が生じた場合は、当該規程に別段の定めのない限り本契約の規定が優先して効力を有する。」と定めており、契約締結後に社内規程を定めた場合にも、本契約が優先するようにしております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（発明等の届出及び認定） 第３条（権利の承継） 第４条（発明等の対価） 第５条（意見の聴取） 第６条（秘密保持義務） 第７条（制限行為） 第８条（職務発明等にかかる権利の侵害） 第９条（期間） 第１０条（乙の規程等との関係） 第１１条（準拠法） 第１２条（合意管轄）
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